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企画部企画政策局調査統計課

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商業動態統計調査

 

 

・ 商業動態統計調査とは

  商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的として、 経済産業省が毎月実施しています。
  

詳しくは、【経済産業省ホームページへ】 こちら



(1)和歌山県を経由して実施する調査
  ①従業者100人以上の各種商品卸売事業所及び従業者200人以上の卸売事業所で、経済産業大臣が指定する事業所。(甲票 指定事業所調査)
  ②甲票の対象を除いた卸売事業所、自動車小売事業所及び従業者20人以上の小売事業所のうち、丙票の対象を除いた小売事業所で経済産業大臣が指定する事業所。 (乙票 指定事業所調査)
  ③経済産業大臣が指定する調査区内に所在する従業者19人以下の小売事業所(自動車小売事業所、料理品小売事業所及び新聞小売事業所を除く)。(乙票 指定調査区調査)

平成29年7月1日現在の県経由調査対象数
1 指定事業所69
うち甲調査(上記①)
乙調査(上記②)

67
2 指定調査区事業所(上記③) 33
御坊市
33

※ 県経由で実施する調査の調査事項
  事業所の名称・所在地、毎月の商品販売額(1か月間の販売実績)及び月末従業者数

(2)経済産業省が直接事業所に対して実施する調査
  ①従業者50人以上の小売事業所のうち、百貨店及びスーパーに該当する事業所で経済産業大臣が指定する事業所。  (丙票)
  ②500店舗以上を有するコンビニエンスストアのチェーン企業本部で、経済産業大臣が指定する企業。(丁1票)
  ③売場面積500㎡以上の家電大型専門店を10店舗以上有する企業で、経済産業大臣が指定する企業。(丁2票)
  ④ドラッグストアを50店舗以上有する企業もしくはドラッグストアの年間販売額が100億円以上の企業で、経済産業大臣が指定する企業。(丁3票)
  ⑤ホームセンターを10店舗以上有する企業もしくはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業で、経済産業大臣が指定する企業。(丁4票)


・ 調査の結果  ☆ 平成29年7月 確報分を掲載しています。

(1) 【経済産業省ホームページへ】   こちら
  全国等の結果については、 同上ホームページ 「調査の結果」欄からご覧下さい。

(2) 【近畿経済産業局ホームページへ】     こちら
  近畿府県の結果については、 同上ホームページ「統計・経済動向」 「百貨店・スーパー販売状況」欄からご覧下さい。

(3)【和歌山県における販売動向】
  ①百貨店・スーパー販売動向(旧:大型小売店販売動向)〈平成29年〉(Excelファイル)  こちら
  ※平成27年7月分より、「大型小売店」から「百貨店・スーパー」に名称が変更されています。
      平成21年大型小売店販売額(Excelファイル)
      平成22年大型小売店販売額(Excelファイル)
      平成23年大型小売店販売額(Excelファイル)
      平成24年大型小売店販売額(Excelファイル)
      平成25年大型小売店販売額(Excelファイル)
      平成26年大型小売店販売額(Excelファイル)
      平成27年大型小売店販売額(Excelファイル)
      平成28年大型小売店販売額(Excelファイル)
  ②コンビニエンスストア販売動向〈平成29年〉(Excelファイル)     こちら
  ※平成27年7月分より、都道府県別販売額等の統計表が作成されることとなり追加しました。
      平成27年コンビニエンスストア販売額(Excelファイル)
      平成28年コンビニエンスストア販売額(Excelファイル)
  ③家電大型専門店販売動向〈平成29年〉(Excelファイル)     こちら
      平成27年家電大型専門店販売額(Excelファイル)
      平成28年家電大型専門店販売額(Excelファイル)
  ④ドラッグストア販売動向〈平成29年〉(Excelファイル)     こちら
      平成27年ドラッグストア販売額(Excelファイル)
      平成28年ドラッグストア販売額(Excelファイル)
  ⑤ホームセンター販売動向〈平成29年〉(Excelファイル)     こちら
  ※③~⑤について、平成27年7月分より、「専門量販店販売統計調査」から「商業動態統計調査」に組み込まれたことにより追加しました。 なお、平成26年1月分から平成27年5月分の統計数値の一部については、「専門量販店販売統計月報(平成27年6月分)」において修正されており、上記③~⑤の数値は修正後の数値となっています。修正内容等については、経済産業省ホームページ 「専門量販店販売統計」からご覧下さい。
       平成27年ホームセンター販売額(Excelファイル)
        平成28年ホームセンター販売額(Excelファイル)
 
(4) 結果の利用事例

 この調査の結果は、商業動態統計速報、商業動態統計月報として、経済産業省から毎月公表されています。
「小売業」については、個人消費の動向を供給側から把握するための代表的な指標として、 また、「卸売業」については、生産と消費を結ぶ流通段階の変動を把握する数少ない指標として、国の商業施策、その他経済政策の企画立案を始め、商業を営む皆様方が経営指針を作成するための基礎資料となるなど、重要な役割を果たしています。  主な利用事例は下記のとおりです。
(ア)景気動向指数(政府が毎月公表)作成に利用
(イ)月例経済報告(政府が毎月公表)として利用
(ウ)GDP(国内総生産)四半期統計(政府が四半期毎公表)作成に利用
     ※GDP(国内総生産)とは、国内で行われたすべての生産活動の結果生み出された
      付加価値のことで、国の経済の動向を表す重要な統計の一つです。 


・ 調査の流れ

① 調査員による調査

  経済産業省 両方向矢印 和歌山県 両方向矢印 調査員 両方向矢印 調査事業所

② 郵送による調査

  経済産業省 両方向矢印 和歌山県 両方向矢印 調査事業所


・ 秘密の保護    

 商業動態統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。統計法では、調査に従事する人(国・地方公共団体の職員・調査員)には、守秘義務が課せられています。また、調査票を統計目的以外の目的に使用することは固く禁じられています。 



☆☆☆  商業動態統計調査にご協力をお願いします ☆☆☆

 和歌山県内では、約100の事業所が調査対象となっております。
 調査員または担当職員が訪問します折には、上記の目的、結果利用等をご理解の上、調査にご協力くださいますようよろしくお願いします。

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