商業動態統計調査について
商業動態統計調査とは
商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的として、 昭和28年から経済産業省（現在）が実施しています。
詳しくは、経済産業省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
調査対象事業所について
- 指定事業所 甲調査
従業者100人以上の各種商品卸売事業所及び従業者200人以上の卸売事業所で、経済産業大臣が指定する事業所 - 指定事業所 乙調査
甲調査の対象を除いた卸売事業所及び丙調査の対象及び丁1～4調査の対象企業傘下事業所を除いた小売事業所で経済産業大臣が指定する事業所 - 指定事業所 丙調査
従業者50人以上の小売事業所のうち、百貨店及びスーパーに該当する事業所で経済産業大臣が指定する事業所 - 指定企業 丁1調査
500店舗以上を有するコンビニエンスストアのチェーン企業本部で、経済産業大臣が指定する企業 - 指定企業 丁2調査
売場面積500平方メートル以上の家電大型専門店を10店舗以上有する企業で、経済産業大臣が指定する企業 - 指定企業 丁3調査
ドラッグストアを50店舗以上有する企業もしくはドラッグストアの年間販売額が100億円以上の企業で、経済産業大臣が指定する企業 - 指定企業 丁4調査
ホームセンターを10店舗以上有する企業もしくはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業で、経済産業大臣が指定する企業
以上を合わせて、全国で約25，000事業所又は企業を調査しています。
令和2年2月分（令和2年3月報告分）までは、上記1．指定事業所甲調査、2．指定事業所乙調査については、和歌山県を経由して実施していました。現在は、すべての調査が経済産業省が委託する民間事業者を通じて、郵送若しくはオンラインにより実施されています。なお、指定調査区乙調査については、令和2年2月分をもって廃止となっています。
調査の結果
結果の利用事例
この調査の結果は、商業動態統計速報、商業動態統計月報として、経済産業省から毎月公表されています。
「小売業」については、我が国個人消費の動向を供給側から把握するための代表的な指標として、 また、「卸売業」については、生産と消費を結ぶ流通段階の変動を把握する数少ない指標として、国や地方公共団体の景気対策や商業・流通・中小企業振興政策の立案などに、また、商業を営む皆様方が経営指針を作成するための基礎資料となるなど、重要な役割を果たしています。
主な利用事例は下記のとおりです。
- 景気動向指数（政府が毎月公表）作成に利用
- 月例経済報告（政府が毎月公表）として利用
- GDP（国内総生産）四半期統計（政府が四半期毎公表）作成に利用
（補足）GDP（国内総生産）とは、国内で行われたすべての生産活動の結果生み出された付加価値のことで、国の経済の動向を表す重要な統計の一つです。
経済産業省ホームページへ
経済産業省ホームページへ（外部リンク）
全国等の結果については、 同上ホームページ 「調査の結果」欄からご覧ください。
近畿経済産業局ホームページへ
近畿経済産業局ホームページへ（外部リンク）
近畿府県の結果については、 同上ホームページ「統計・経済動向」 「百貨店・スーパー販売状況」欄からご覧ください。
和歌山県における販売動向
（補足）
令和5年以降の和歌山県の結果については、経済産業省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
令和4年12月以前の統計数値の一部については、「商業動態統計年報」及び「商業動態統計参考表」において年間補正が行われており、下記1から5の数値は修正後の数値となっておりますので、ご利用の際はご注意ください。
- （補足）平成27年7月分より、「大型小売店」から「百貨店・スーパー」に名称が変更されています。
平成27年百貨店・スーパー（旧：大型小売店）販売額（エクセル形式 93キロバイト）
平成28年百貨店・スーパー販売額（エクセル形式 96キロバイト）
平成29年百貨店・スーパー販売額（エクセル形式 99キロバイト）
平成30年百貨店・スーパー販売額（旧：大型小売店販売額）（エクセル形式 316キロバイト）
令和元年（平成31年）百貨店・スーパー販売額（旧：大型小売店販売額）（エクセル形式 316キロバイト）
令和2年百貨店・スーパー販売額（旧：大型小売店販売動向）（エクセル形式 313キロバイト）
令和3年百貨店・スーパー販売額（旧：大型小売店販売動向）（エクセル形式 304キロバイト）
令和4年百貨店・スーパー販売額（旧：大型小売店販売動向）（エクセル形式 263キロバイト）
- （補足）平成27年7月分より、都道府県別販売額等の統計表が作成されることとなり追加しました。
平成27年コンビニエンスストア販売額（エクセル形式 42キロバイト）
平成28年コンビニエンスストア販売額（エクセル形式 66キロバイト）
平成29年コンビニエンスストア販売額（エクセル形式 70キロバイト） 平成30年コンビニエンスストア販売額（エクセル形式 216キロバイト）
令和元年（平成31年）コンビニエンスストア販売額（エクセル形式 214キロバイト）
令和2年コンビニエンスストア販売額（エクセル形式 191キロバイト）
令和3年コンビニエンスストア販売額（エクセル形式 248キロバイト）
令和4年コンビニエンスストア販売額（エクセル形式 162キロバイト）
平成28年家電大型専門店販売額（エクセル形式 62キロバイト）
平成29年家電大型専門店販売額（エクセル形式 62キロバイト）
平成30年家電大型専門店販売額（エクセル形式 225キロバイト）
令和元年（平成31年）家電大型専門店販売額（エクセル形式 203キロバイト）
令和2年家電大型専門店販売額（エクセル形式 198キロバイト）
令和3年家電大型専門店販売額（エクセル形式 197キロバイト）
令和4年家電大型専門店販売額（エクセル形式 169キロバイト）
平成28年ドラッグストア販売額（エクセル形式 71キロバイト）
平成29年ドラッグストア販売額（エクセル形式 72キロバイト）
平成30年ドラッグストア販売額（エクセル形式 158キロバイト）
令和元年（平成31年）ドラッグストア販売額（エクセル形式 204キロバイト）
令和2年ドラッグストア販売額（エクセル形式 200キロバイト）
令和3年ドラッグストア販売額（エクセル形式 304キロバイト）
令和4年ドラッグストア販売額（エクセル形式 163キロバイト）
平成28年ホームセンター販売額（エクセル形式 61キロバイト）
平成29年ホームセンター販売額（エクセル形式 62キロバイト）
平成30年ホームセンター販売額（エクセル形式 206キロバイト）
令和元年（平成31年）ホームセンター販売額（エクセル形式 210キロバイト）
令和2年ホームセンター販売額（エクセル形式 206キロバイト）
令和3年ホームセンター販売額（エクセル形式 202キロバイト）
令和4年ホームセンター販売額（エクセル形式 161キロバイト）
（補足）
3から5について、平成27年7月分より、「専門量販店販売統計調査」から「商業動態統計調査」に組み込まれたことにより追加しました。 なお、平成26年1月分から平成27年5月分の統計数値の一部については、「専門量販店販売統計月報（平成27年6月分）」において修正されており、上記3から5の数値は修正後の数値となっています。修正内容等については、経済産業省ホームページ 「専門量販店販売統計」（外部リンク）からご覧ください。
秘密は保護されます
商業動態統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。統計法では、調査に従事する人（国・地方公共団体の職員・調査員）には、守秘義務が課せられています。また、調査票を統計目的以外の目的に使用することは固く禁じられています。
商業動態統計調査にご協力をお願いします
和歌山県内においても多数の事業所が調査対象に選ばれております。
経済産業省からご連絡があった時は、上記の目的、結果利用等をご理解の上、調査にご協力くださいますようよろしくお願いします。