※掲載内容は令和7年度の参考になります。令和8年度は支給対象者等変更の可能性があり、確定次第、本ページを更新しお知らせします。

※私立の高等学校等に在籍されている世帯は、担当課が文化学術課になります。文化学術課のページ（外部リンク）を御覧ください。

制度の概要（国公立学校）

    和歌山県では、高校生等の授業料以外の教育費負担を軽減するため、以下の要件に該当される世帯に、 返還の必要のない『奨学のための給付金』を支給し ます。

    この給付金を受け取るには、令和7年（2025年）7月1日現在の世帯の状況に基づいて申請の手続きが必要になります。

    ※5月に早期申請をされた場合も申請（7～3月分）が必要です。

    また、家計が急変し、住民税の所得割額が0円（非課税）相当であると認められる世帯も支給の対象となります。

支給対象者（令和7年度参考）

基準日（令和7年7月1日）現在、次の全てに該当している世帯

1. 生徒が高等学校等就学支援金（認定を受ければ授業料を負担する必要がない制度）の支給を受ける資格を有する者であること。
2. 以下のいずれかを満たしていること。
   （1）保護者等が生活保護（生業扶助が措置されている世帯）を受給している（以下、生活保護受給世帯）又は令和7年度（令和6年分）の住民税の所得割額が0円（非課税）であること（以下、非課税世帯）。
   （2）家計急変により保護者等の収入が激減し、当該保護者等全員の住民税の所得割額が0円（非課税）である世帯に相当すると認められる世帯
3. 保護者（親権者）等が和歌山県内に住所を有していること。
   ※保護者等のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が和歌山県内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し『奨学のための給付金』を申請しない場合に限り、申請できます。
   ※保護者等が和歌山県外に住所を有している場合は、在住都道府県にお問い合わせ下さい。
   各都道府県へのお問い合わせ先一覧（文部科学省）（外部リンク）
4. 生徒が高等学校等就学支援金の対象である学校（国公立高等学校、高等専門学校（第1～第3学年））に在学していること（特別支援学校の高等部除く）。
    

  ※7月2日以降に家計が急変した世帯については、家計急変日の翌月1日が基準日となります。

支給額（令和7年度参考）

区分	対象世帯区分			課程別	支給額（年額）	早期申請をされた方
						支給額（7～3月分）	支給額（4～6月分）
1	生活保護受給世帯			全課程	32，300円	24，225円	8，075円
2	非課税世帯 （区分1除く。）			全日制・定時制	143，700円	107，775円	35，925円
3				通信制	50，500円	37，875円	12，625円
4	生活保護受給世帯・非課税世帯			専攻科	50，500円	ー	ー

※世帯区分については、令和7年7月1日（7月2日以降に家計が急変した世帯については、家計急変日の翌月1日）現在の状況で判断します。

　 ※7月2日以降に家計が急変した世帯については、家計急変の発生月により支給額が異なります。

     ※私立の高等学校等に在学されている世帯は、こちらのページ（外部リンク）

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問合せ先（県外国公立学校提出先）  〒640－8585　和歌山市小松原通一丁目1番地 和歌山県教育庁生涯学習局生涯学習課奨学班   電話番号　073-441-3663　又は　073-441-3728