第一に紀伊半島一周高速道路の実現をはじめとする道路などのインフラ整備や河川整備、津波対策などの防災対策を加速させること、第二にこれまで以上に産業振興に力を入れるとともに、ＩＲの誘致やＩＴ産業の集積、小型ロケット射場の誘致を推進すること、第三に地震・津波や風水害への対策を油断なく進め、医療や福祉、高齢者施策、教育などの充実に取り組むこと、第四にねんりんピック、ワールドマスターズゲームズ、国民文化祭など県民皆で創り上げて行く準備への取組を進めることです。議会の意見も伺いつつ、来年度予算案を作成し、２月定例会に提案したいと思います。

現在、各保健所及び串本支所に主務者１名、補助者１名の職員を配置するなど、不法投棄の取締りを行っています。また、さまざまな機会を通じて、不法投棄防止と通報の啓発・広報を行っています。今後は、不法投棄の情報提供に関する協定締結団体の拡大や監視カメラの増設、監視パトロールの回数増等により、監視体制をさらに強化していきます。

本年１月に設置された紀の川流域における浸水対策検討会において具体的な対応策について検討が進められており、国はこれまでも緊急的な対策として繁茂した樹木の局所的な伐採を実施しており、堆積土砂についても、計画的な撤去を予定していると聞いています。県としては、当検討会の結果も踏まえ、河道内樹木の伐採や堆積土砂の撤去が計画的かつ効果的に実施されるよう、引き続き、国に働きかけていきます。

農林水産物の輸出には、生産段階から輸送、販路開拓まで一貫した綿密な戦略が必要であると認識しています。海外で需要があり、かつ本県に優位性があるものを戦略品目とし、貿易に関する制約が比較的小さく市場規模が大きい国をターゲットに定めて販売していくなど、長期的視野に立った戦略を持って、輸出拡大につなげていきます。

雑賀崎工業団地では、護岸のかさ上げや補強、消波ブロックの増設などを行います。ガントリークレーンや県営の上屋については、国庫補助を活用して早期の復旧を図っていきます。北港区については、国の直轄災害復旧事業で復旧工事に着手すると聞いています。

訪問販売事業者の大半は、従業員教育を徹底し法令遵守に努めている健全な事業者ですが、一部の悪質な事業者による消費者被害防止のため、市町村や関係機関と連携して消費者への教育や啓発に努めています。なお、法令違反に対しては迅速で厳格な指導を行っており、特に悪質なものについては、警察に協力して検挙に至った例もあります。引き続き、悪質な訪問販売から消費者を守るよう取組を充実していきます。

現時点では未定ですが、和歌山県IR基本構想（改訂版）の内容に則し、投資規模、事業実現性、地域経済への貢献度、県内観光資源の活用策、本県独自の依存症・破産リスク対策としてのIRカードの運用方法などの観点から、本県の発展に最も寄与する計画を提出した事業者を選考する仕組みにするつもりです。

明治の外交史に燦然（さんぜん）と輝く陸奥宗光の業績に触れる機会となる外交史料展の見学や、日本の外交史等について専門家から直接話を聞くことは、ふるさと教育とともに、歴史への興味・関心を高め、深い学びにつながる有意義なものと考えています。本県で外交史料展や講演会が開催される際には、市町村教育委員会とともに修学に活用できるよう進めていきます。

自動ブレーキ装置など、先進の安全技術が搭載された「安全運転サポート車」については、現在国において、官民一体による開発・普及が進められており、乗用車の自動ブレーキ装置の新車搭載率を２０２０年までに９割以上とする目標はすでに達成されつつあります。こうした中、補助は困難であると考えていますが、引き続き、高齢者ドライバーの安全運転対策に取り組んでいきます。

大臣には、過疎地に「スーパーシティ」のようなものをつくることができればよいが、そのためには多くの財政的支援が必要であると申し上げました。私は、若者や担い手不足に苦しむ過疎地域の窮状に危機感を持っています。このような地域でも住民が安心して暮らせるよう、県の「過疎集落支援総合対策」や「移住定住大作戦」をより積極的に進めるとともに、住民が夢と希望を持って暮らすことができるよう、新しい技術の活用も含め、幅広い視点から振興策を考えていきます。

プログラミング教育については、現在、モデル校で検証を行っているところで、その結果をもとに指導案を改良し、来年度の授業内容を決定していきます。教員への研修を行うとともに、中高のパソコンクラブ等に県内ＩＣＴ企業から技術者を派遣して指導することも計画しています。

医療費の増加が見込まれる中で、国民健康保険制度を持続可能なものにしていくことは、国の責任であると認識しています。今後も被保険者の負担軽減がより一層図られるよう、他の都道府県と連携しながら国庫負担金の増額などさらなる財政支援の拡充を国に要望していきます。

スマート農業を進める上で、設備投資に対する支援や技術習得、生産者間の情報交流が重要と考えます。引き続き、補助事業による機器導入の支援を行うとともに、農機具メーカーと連携した現地実証、生産者間のネットワーク化などにも取り組み、さらなる普及を図っていきます。

本県では、調停の申立てから、履行勧告の申出、そして強制執行の申立てに至るまで、専門的な司法手続に係る弁護士相談を随時実施し、申立書類の記入方法や裁判所への提出方法について具体的な提言や指導を行う等、きめ細やかな支援を行っています。

平成18年に創設された障害者自立支援法によって、それまでは身体障害者・知的障害者と精神障害者とは別の制度として行われていた福祉サービスや公費負担医療制度が、一元的な仕組みとなりました。これによって、精神障害者についても重度心身障害児者医療費助成制度でやって欲しいとの要望が強くなっており、同制度の対象とするよう市町村と相談しながら、現行制度の見直しを進めていきます。

重度心身障害児者医療費助成制度の対象に精神障害者を含めるべきではないか。