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「紀伊半島アンカールートの整備促進による国土強靭化及び地方創生の推進」・「サイクリングによる観光振興・地域活性化」の2議題について、各県から議題の提案趣旨説明や取組事例等の紹介が行われた後、三県の議員25名による活発な議論が行われました。
会議では、「紀伊半島アンカールート」の整備促進に向け、三県が連携して「整備に必要な予算の確保」、「未事業化区間の早期事業化」などを国に要望していくこと、また、広域サイクリングロードの充実やサイクリングに関する情報の共有・発信などを三県が意見交換を進めながら連携していくことについて合意しました。


会議には計17件の議案の提出があり、本県からは、土砂災害や浸水、津波への対策、災害時の救助等に不可欠な幹線道路網の整備など国土強靭化の推進、また、地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会を創り上げる地方創生の推進に必要な予算の確保を国に対し強く求める「国土強靭化及び地方創生に資する社会資本整備に必要な予算の確保等」を議案として提出しました。
すべての議案は異議なく原案のとおり決定され、それらは近畿2府8県議会議長会の議決要望事項として、開催県である大阪府が代表して国に対し要望活動を行いました。


谷口 和樹 議員
本会議においては、谷口議員が「eスポーツを活用したスポーツ振興」、「ワールドマスターズゲームズ2021関西を契機とした女子団体競技の振興」について質問しました。
特に、eスポーツについては、「対戦型のゲームをスポーツとして捉えるeスポーツは、2019年の茨城国体で文化プログラムの一部として採用され、2022年のアジア競技大会でも正式競技に決定している。また、2024年のパリオリンピックでは公式競技に認定されるのではと言われており、多くの人が気軽に参加できるこの競技を、関西広域スポーツ振興ビジョンの中でスポーツの一つとして位置付け、新たな切り口からスポーツ振興を展開できないか」とただしました。
本質問に対し、井戸敏三連合長(兵庫県知事)から、「eスポーツは、ゲームへの依存症の問題のほか、目や手指の筋肉によるコントローラーの操作が健康や体力の維持・増進という観点から、スポーツといえるのかという議論が日本ではある。一方、スポーツに興味を持たせるきっかけの一つとなったり、障害者や高齢者がスポーツを疑似体験できるなどの可能性を秘めている。我が国におけるeスポーツのスポーツとしての位置付けが確立していないことに加え、関西広域スポーツ振興ビジョン策定時点では、eスポーツ自体が一般的ではなかったことから、当該ビジョンはeスポーツを念頭に置いた内容となっていないが、今後のeスポーツに係る国内外の動向も見極めながら、関西活性化に向けた新たな視点でのスポーツ振興方策について研究してまいりたい」との答弁がありました。


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