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平成30年　9月定例会号　主な記事

9月定例会概要　会期　9月11日から28日までの18日間

一般質問議員（18人）
9月18日（火）
立谷　誠一

岩井　 弘次

中本　 浩精

菅原　 博之

秋月　 史成
9月19日（水）
花田　 健吉

谷　　 洋一

鈴木　 太雄

片桐　 章浩
9月20日（木）
奥村 　規子

浦口 　高典

玉木 　久登

岩田 　弘彦

川畑　 哲哉
9月21日（金）
前芝　 雅嗣

藤本 眞利子

雑賀 　光夫

中村　 裕一
会期中の主な動き
■特別委員会の開催
　　　●行政改革・基本計画等に関する特別委員会 ……………………………… 9/18
　　　●半島振興・地方創生対策特別委員会 ……………………………… 9/19
　　　●防災・国土強靱化対策特別委員会 ……………………………… 9/21
　　　●人権・少子高齢化問題等対策特別委員会 ……………………………… 9/27
■特別委員会の設置
　　　●決算特別委員会を設置し、委員を選任 ……………………………… 9/28

議案等の議決結果
項　　目 件数 概　　　要 結　果
予算案件（知事提出） 4件 平成30年度和歌山県一般会計補正予算　等 可　決
条例案件（　〃　） 7件 和歌山県税条例の一部を改正する条例　等
決算案件（　〃　） 2件 平成29年度和歌山県歳入歳出決算の認定について　等 継　続
審　査
人事案件（　〃　） 3件 和歌山県公安委員会の委員の任命につき同意を求めるについて　等 同　意
その他案件（　〃　） 9件 平成30年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等 可　決
知事専決処分報告 1件 平成30年度和歌山県一般会計補正予算
 承　認
意見書 6件 空き家対策の強化等を求める意見書 可決
半島地域における税制特例措置の延長を求める意見書
水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書
米軍基地負担の軽減を求める意見書
キャッシュレス社会の実現を求める意見書 否決
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書

 

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は次のとおりです。（要約）


災害に関する質問

河川整備

問 台風や集中豪雨に対する県内河川の整備状況はどうか。
答 県では氾濫による社会的影響がより大きい主要な河川から優先的に河川整備計画の策定に取り組んでおり、特に、平成23年の紀伊半島大水害を契機に手続を加速化させ、現在、18計画の策定を終えたところで、残る河川についても着実に進めていきます。また、今年度は平成21年度と比べ約2倍の県予算を計上し、河道掘削や堤防整備などを実施しており、引き続き、様々な機会を通じて予算を確保し、河川整備を推進していきます。

住宅耐震に係る補助金の代理受領制度

問 住宅耐震化を促進するため補助金の代理受領制度の導入を推進できないか。
答 住宅の耐震化工事に係る補助金の代理受領制度は、資金準備の負担軽減というメリットがあることから、他府県では導入している市町村があります。県としては、一定の効果があると考えており、市町村に対し運用手法等に係る情報提供を行い、県民がより使いやすい制度となるよう働きかけていきます。
代理受領制度…補助金を住宅所有者ではなく、耐震工事を請負った事業者等に直接支払う制度。

工業団地の台風対策

問 台風第21号で被災した雑賀崎の工業団地に対する今後の安全確保をどう考えるか。
答 県としては、二度と同じことが発生しないように、まず被災時の波浪解析など原因を分析し、その結果に基づいて、護岸や越波排水路壁の嵩上げなどの対策を行います。

森林の開発許可

問 最近の集中豪雨や台風、地震などの発生を受け、森林の開発許可の基準をどう考えるか。
答 林地開発許可制度の審査では、公共事業等の技術基準を使用しており、この基準は、平成26年の降雨強度の見直しなど大災害の発生を契機として変更されています。県としては、今後も引き続き技術基準を遵守し、災害の防止が図られるよう慎重に審査を進めていきます。

台風第21号に伴う停電

問 長期の停電を回避するため、山林地域における電線の地中化や電線ルートの複線化に対して関西電力ではどう考えているのか。
答 関西電力に確認したところ、電線の地中化には電線の破断箇所などの把握に時間がかかることや土砂災害の場合に復旧が長期化するなど、様々な課題があり、また、山林地域で電線の複数ルートを確保することは極めて困難との回答がありました。関西電力からは、今回の停電を受け、「台風21号対応検討委員会」を設置し、早期復旧、顧客対応や自治体との連携などの課題について、改善策を検討すると聞いています。

緊急医療体制の充実

問 ドクターヘリの夜間飛行は困難だが、運航時間を延長できないか。
答 ドクターヘリの写真山間へき地を多く抱える本県の地理的状況から、機動力と優れた救命効果を持つドクターヘリの運航の充実を図っています。運航時間を延長するために、県立医科大学附属病院の屋上ヘリポートに照明設備を設置し、安全性を確保しながら、日没直後の薄暮時間帯の着陸ができるようにしたいと思います。

漁業振興

問 長期的な不漁時でも生き残れるような漁業者の育成と新たな担い手が参入できる環境を作る取組が必要と考えるがどうか。
答 漁業経営の安定化を実現するため、経営の効率化や複合経営、安定収入が見込める磯根漁場の整備を積極的に推進しています。さらに、魅力ある漁村づくりを進め、漁業に関心のある若者を呼び込むため、各地で観光資源を活かしたブルーツーリズムを推進しています。こうした魅力を積極的にＰＲするとともに、県内外での求職者のマッチング機会の増大や受入側のサポート体制の充実などを図ることにより、県内外からの新規担い手確保の取組を強化していきます。
ブルーツーリズム…漁村の持つ豊かな地域資源を活かした滞在型余暇活動の総称。

定置網漁の写真

インターネット上の人権侵害

問 インターネット上の差別的な情報に対し、県としての主体的な取組が必要であると考えるがどうか。
答

県では、インターネット上の差別的な情報については、和歌山地方法務局と連携し、プロバイダ等への削除要請を行ってきましたが、今後は、モニタリングも実施し、差別の拡散・助長の抑止に努めていきます。

統合型リゾート（ＩＲ）誘致

問 ＩＲ誘致に向けた知事の意気込みを伺いたい。
答

ＩＲ整備法が成立し、認定申請までの枠組みが示されました。区域認定数が３カ所で、今後、自治体間の競争となりますが、和歌山は事業者から大変人気が高く、法律が目的とする国際観光の振興に資する良い区域整備計画を作成し、国に認定されるよう、全力を挙げていきます。

農業の担い手育成・確保

問 新規就農者数に関する調査をどのように活用して、農業の担い手育成・確保の施策を展開していくのか。
答 学卒者やＵターンが減少していますが、農業以外からの参入者や法人等への雇用就農は、ほぼ横ばいとなっ
ており、新規就農には「所得の確保」や「技術習得」、「資金や農地の確保」が課題となっています。この調査結果から所得向上のため生産・販売対策を行うとともに、農林大学校や就農支援センターにおける技術研修の実施、農地の確保支援、就農前後の資金助成や農業者の経営力を高める農業経営発展サポート事業を実施しています。今後も、市町村やＪＡ等と連携し、新規就農者の確保に努めていきます。

小型ロケット発射場の誘致

問 串本への小型ロケット発射場立地実現のため、これまで以上に積極的な誘致策を展開すべきではないか。
答 本県への誘致を一層強力に働きかけるため、企業誘致のための「わかやま版ＰＦＩ制度」を一部見直し、誘致対象企業が行う土地造成等の費用の一部に充てるため、無利子・長期の資金貸付を行うことを考えています。

健康長寿日本一わかやまの実現

問 健康長寿への知事の意気込みはどうか。
答 平均寿命や健康寿命の延伸を図り、健康長寿県となるためには、一人ひとりが自ら積極的に取り組むことが最重要であり、市町村や事業所、関係機関と一緒になって全県的な県民運動を展開し、息の長い総合的な取組を続けていきたいと思います。

保育の在り方　

問 突発的なニーズに24時間対応できる一時保育施設が必要と考えるがどうか。
答

一時的に子供を預ける制度としては、「一時預かり事業」、「ファミリー・サポート・センター事業」及び「子育て短期支援事業」の３つの市町村事業があります。制度の利用については、各市町村において、乳幼児健診の機会に情報が届くよう取り組むとともに、事業概要等をホームページに掲載するなど制度の周知を図っています。

産業技術専門学院の職業訓練

問 県の中核を担う県立産業技術専門学院での職業訓練についての知事の考えはどうか。
答 産業技術専門学院の職業訓練の様子の写真学院での職業訓練の充実は、地域産業特性に応じた若年人材の育成や技能の伝承という観点から、非常に重要であると考えており、現在は、平成28年度末に策定した「第10次和歌山県職業能力開発計画」に基づき、ハード・ソフト両面から充実を図っています。

空き家対策

問 市町村が所有者不明の空き家等に対して積極的な対策に取り組めるよう、財政支援をすべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 調査や手続が複雑になることから、県と市町村で協議会をつくり、技術的な助言や事例の共有など、市町村の取組を支援しているところです。特定空家等の処理を進めるためには、跡地の活用や処分、予算の確保など、個々の事案ごとに様々な課題があるため、市町村が抱える多様な問題に対して効率的な手法を提案するなど、適切に対応していきます。
特定空家…倒壊等のおそれがあり保安上危険な状態の空家のこと。

障害者雇用促進法

問 障害者手帳による障害者雇用率の算定が法の趣旨に沿うと考えるが、知事の考えはどうか。
答 法令や国の通知では算定対象者は障害者手帳か公的機関などの認定によると定めています。指定医、産業医の診断書等でもよいとなっていますが、県庁の場合適切な診断書を出してもらっていないという疑いがありました。申告だけで認めていたことなどについて反省し、県民の皆様にお詫びを申し上げます。

少子化対策の充実

問 本県の少子化対策の充実についてどう考えているのか。
答

出産や子育てへの不安を払拭するため、子育て世代包括支援センターの設置を進めており、平成31年度には全市町村で設置される予定です。子育て世帯の経済的な負担軽減のため、国に先駆けた保育料等の無償化や在宅育児世帯への新たな支援の実施、また、働きやすい職場環境づくりの推進のため、わかやま結婚・子育て応援企業同盟を核として取組を県全体に広げていくなど、市町村や企業、県民の理解や協力を得て一緒に取り組んでいきます。

きのくにＩＣＴ教育

問 子供へのプログラミング教育は非常に重要である。その核となる「きのくにＩＣＴ教育」の取組はどうか。
答

パソコ教育しているのイラストプログラミング教育については、現在、モデル校で検証を行っているところで、その結果をもとに指導案を改良し、来年度の授業内容を決定していきます。教員への研修を行うとともに、中高のパソコンクラブ等に県内ＩＣＴ企業から技術者を派遣して指導することも計画しています。
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