関西広域連合議会3月定例会

　3月3日、関西広域連合議会3月定例会が大阪府立国際会議場（大阪市）で開催され、本県議会からは、坂本登議員、藤山将材議員、片桐章浩議員の3名が出席しました。
　本会議においては、坂本登議員が「関西広域連合における農産物の海外展開」について質問し、「人口減少による国内市場の縮小が見込まれる中、2020年の東京五輪に向け、多くの訪日外国人が日本の素晴らしい食文化に触れる今こそ、関西の農産物の海外展開に一層力を入れる絶好の機会であるが、輸送手段の整備等が重要な課題と考える。輸送手段については、完全24時間運用の関西国際空港の強みを生かし、関空周辺地域に農産物輸出・加工センターを整備してはどうか。また、農産物の鮮度を維持し、傷を付けずに輸送する技術の開発等のため、生産者団体、輸送業者などが共同で技術開発を行う推進組織を設置してはどうか」とただしました。
　本質問に対し、仁坂副連合長（和歌山県知事）から「海外への販路拡大の重要性や関空が大きな武器となることは議員指摘のとおりである。空港内にある輸出用の大規模な低温保冷倉庫には余裕があるので、関西の特産物の販路拡大等で、まずこの施設が十分活用されるようにしたい。また、輸送技術開発のための推進組織の設置については、各府県で輸出関心品目が異なり、それぞれ別々に研究しているが、広域連合として共通する具体的な研究テーマを見つけ、共同で研究に取り組めればと思う。広域農林水産担当の和歌山県としても研究し、各府県市に提案してまいりたい」との答弁がありました。

特別委員会の活動リポート

　次の4つの特別委員会では、昨年６月の定例会において委員の選任が行われ、正副委員長が互選されました。その後の活動について紹介します。
人権・少子高齢化問題等対策特別委員会
　昨年9月と本年3月に委員会を開催し、県の施策の現状等について審議しました。
　3月の委員会では、関係当局から人権問題や少子・高齢化問題等対策の現状と今後の取組状況を聴取し、委員からは子供の貧困や保育料の無償化などについて質疑等が行われました。
行政改革・基本計画等に関する特別委員会
　昨年12月と本年3月に委員会を開催し、議案の審議等を行いました。
　3月の委員会では、関係当局から中期行財政経営プランの取組状況を聴取し、委員からはモバイル勤務やテレワークの実証実験等の具体的取組、行政需要の変動と職員数を踏まえた1人あたりの業務負荷、施策効果の減退を踏まえた事業廃止などについて質疑等が行われました。
半島振興・地方創生対策特別委員会
　昨年9月に委員会を開催し、関係当局から半島振興・地方創生の現況と今後の課題について聴取するとともに、委員からは統計局の移転などについて質疑が行われました。
防災・国土強靱化対策特別委員会
　昨年9月と本年3月に委員会を開催し、県の施策について審議するとともに、1月に県内調査を実施しました。

防災・国土強靱化対策特別委員会の県内調査

　防災・国土強靱化対策特別委員会では、１月30日に岩出市において調査を行いました。
　県では、災害時の緊急輸送の強化等を図るため、高速道路と合わせて県内の一体的発展に寄与する幹線道路を整備しています。岩出橋の架替工事現場においては、平成30年度末の４車線供用開始に向けた県道泉佐野岩出線等の改良事業について、工事の進捗状況などの説明を受けました。　
　また、紀の川の岩出狭窄部では、地形の関係から川幅が狭くなっているため、台風などの大雨の際、紀の川市等で出水被害が発生しており、国土交通省が対策事業を実施しています。岩出頭首工（堰）近くの紀の川において、平成28年度から概ね５年間で実施されている堰付近の拡幅水路の整備と堰上流部の河道掘削等について説明を受けました。
　防災・国土強靱化対策特別委員会では、今後も様々な調査を行い、災害対策等に取り組んでいきます。