総務委員会では、平成29年12月14日、有田川町地域交流センター「アレック」において、「有田川町まち･ひと･しごと創生総合戦略」に基づく取組について調査を行いました。
　現在、地方では少子高齢化が進行し、人口流出や低位な出生率が課題となっており、各地域において自立的で持続的な社会の創生に取り組む必要があります。
　有田川町では、創生総合戦略のひとつとして、「全米で最も住みたいまち」といわれる米国ポートランド市と連携した事業を実施しています。同市の職員からまちづくりを直接学び、民間団体や若者・女性を巻き込んだ住民主体のまちづくりを推進しており、その現状や今後の取組について説明を受けました。
　その後、地域交流センターの施設見学や旧田殿保育所跡地利活用事業の現地視察を行いました。
　委員会では、今後も様々な調査を行い、地域振興に取り組んでいきます。

　経済警察委員会では、平成29年11月６・７日に県内調査を行いました。
　和歌山大学観光学部では、学部設置後10年間の実績、また、国連世界観光機関の観光教育認証取得など高度な人材育成の現状を調査するとともに、観光振興に向けた地域との連携のあり方等について意見交換を行いました。
　新宮警察署では、新築・移転された庁舎の設備、訓練の内容、管内の治安情勢等について調査を行いました。
　南方熊楠記念館では、南方熊楠生誕１５０周年を機にリニューアルされた施設・展示の概要、また、観光施設としての取組状況や入館者の推移等の調査を行うとともに、今後の観光振興についての意見交換などを行いました。
　委員会では、今後も様々な調査を行い、県経済の発展や県民の安全・安心のため、全力で取り組みます。

　文教委員会では、平成29年11月29日に県内調査を行いました。
　県立みくまの支援学校では、児童・生徒による創作ダンスの発表を見学した後、学校長から、支援学校における教育方針や、学校・家庭・地域が密に連携することにより、南海トラフ巨大地震による津波等の災害から子供の命を守る取組状況について説明を受け、課題や問題点などの意見交換を行いました。
　また、県立串本古座高等学校串本校舎では、学校長から、グローバルな視点を持って主体的・協働的に行動するローカルリーダーの育成を目的とした「グローカルコース」の内容及び生徒の全国募集の状況と、地域と学校が協力して心身ともにたくましい生徒を育てていくことを目的に創設された「くろしお協育サポーター」制度について説明を受け、意見交換を行いました。

　その後、資料館や体育館の裏山に整備された津波避難路の状況について、視察を行いました。
　委員会では、今後も様々な調査を行い、子供達の学力向上など、県教育の充実に取り組んでいきます。