一般質問議員（15人）
9月15日（木）	9月16日（金）	9月20日（火）	9月21日（水）
岸本　　健	秋月　史成	浦口　高典	中村　裕一
奥村　規子	多田　純一	森　　礼子	藤本眞利子
鈴木　太雄	松坂　英樹	岩田　弘彦	片桐　章浩
	谷口　和樹	立谷　誠一	吉井　和視

会期中の主な動き

■特別委員会の開催
●人権・少子高齢化問題等対策特別委員会	………………………………	（9/20）
●行政改革・基本計画等に関する特別委員会	………………………………	（9/27）
■特別委員会の設置
●決算特別委員会を設置し、委員を選任	………………………………	（9/28）

議案等の議決結果

項　　目	件数	件　　　名	結　果
予算案件（知事提出）	2件	平成２８年度和歌山県一般会計補正予算	可決
条例案件（　〃　）	9件	職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　等
決算案件（　〃　）	2件	平成２７年度和歌山県歳入歳出決算の認定について　等	継続審査
人事案件（　〃　）	9件	和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについて　等	同意
その他案件（　〃　）	12件	平成２８年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等	可決
意見書	13件	和歌山県の社会資本整備に必要な予算の確保等を求める意見書	可決
		かつお来遊資源の確保のための措置を求める意見書
		チーム学校推進法の早期制定を求める意見書
		返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
		無年金者対策の推進を求める意見書
		地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
		「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書
		有害鳥獣対策の推進を求める意見書
		緊急防災・減災事業債の継続を求める意見書
		地籍調査の充実を求める意見書
		北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書
		北朝鮮の核実験・ミサイル発射に対し、厳重に抗議し断固たる措置を求める意見書
		民泊に対する地域の状況に応じて運用できる法制化を求める意見書

 

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

政府関係機関の地方移転

総務省統計局と独立行政法人統計センターの本県への一部移転が決定されたが、移転による効果と地方創生実現のためどのような取組を行っていくのか。

統計データの利活用業務は、今後大きく伸びる可能性を秘めた分野です。本県の産学官に大きな波及効果がもたらされ、関西圏をはじめ幅広い地域から多くの研究者が集い、本県の活性化につながるものと期待しています。県ではデータ利活用推進プランを策定し、それに基づいて設置するデータ利活用推進センターを拠点に、シンポジウムの開催や企業向けセミナーの実施など、さまざまな施策を展開し、日本のデータ利活用拠点を目指していきます。

田辺・西牟婁地方の地域再生

本県は若者流出人口が多い県であるため、全国から若者が「可能性を求めて集う」仕組みをつくることが必要である。特に田辺・西牟婁地方における仕組みづくりをどのように考えているのか。

積極的な企業誘致活動を推進するとともに、県内企業の新陳代謝を促し、産業を活性化するための創業、第二創業の支援などに取り組んでいます。特に白浜町ではＩＴ企業の立地が進み始めており、新しいライフスタイルに合った環境も整ってきています。企業誘致とともに、観光産業や農林水産業の振興により紀南地方に将来性のある魅力的な働く場を提供し、若者を呼び込み、定着する地域づくりに取り組んでいきます。

環境立県への取組

観光客が世界中から訪れ、県内の農水産物をぜひ食べてみたいと思うようなすばらしい「自然環境日本一」の環境立県を目指すべきではないか。

平成28年３月に今後５年間の環境行政の基本方針となる第４次和歌山県環境基本計画を策定し、安心・安全の確保を前提に各分野計画に基づく取組を進めています。「自然環境日本一の環境立県を目指すべき」との気持ちを胸に、まずは全ての分野で「将来にわたり住みよい環境わかやま」の実現を目指します。今後とも、県民の皆様や事業者、民間団体、市町村と相互に連携し、協力しながら取り組んでいきます。

公共事業における木材利用の促進

公共事業での木材使用量が他の森林県と比較して少ない。コストや耐久性の問題もあるが、最終的には政治家としての判断になる。知事の意気込みを聞きたい。

秋葉山公園県民水泳場などで紀州材を構造材や内外装材として積極的に利用していますが、今後は、外装材や構造材としてどう使っていくかを積極的に検討しなければならないと思います。公共事業における紀州材の利用拡大も、そういう方向で一層積極的に推進していくとともに、県内の市町村に対しても働きかけていきます。

文里湾横断道路の整備

文里湾への架橋は、田辺市津波避難困難地域解消計画で津波から命を守るために必要であるとされ、取組を進めていく必要がある。知事はどう考えているのか。

田辺市の計画に位置づけられたことで、市が考える津波からの避難方法と文里湾架橋の矛盾がなくなりました。さらに、田辺市長からも「避難路、避難場所としても文里湾架橋が必要」と強く要望され、懸念は一切なくなりました。今後は、田辺市と連携し、関係機関との調整やルートの詳細な検討など、文里湾架橋の実現に向けて取組を進めていきます。

地域道路の整備

県道岩出海南線を利用する境原地域などの和歌山市東部地域に必要な道路整備をどう考えているのか。

現在、県では、境原地域を含む市の東部を通過する広域交通を処理するため、都市計画道路松島本渡線の整備を推進しています。一方、地域住民の方々が日常生活で利用される道路については、沿道利用の状況、整備効果の早期発現などの観点から、バイパス整備ではなく、現道の拡幅や線形改良といった整備を基本としています。県道岩出海南線については、松島本渡線の整備により通過交通が排除される見込みがあり、また生活道路であることから、現道を活用した整備が有効と考えています。用地のご協力が前提となりますが、車両の円滑な対向、歩行者の安全確保などの観点から、特に狭隘な箇所の整備について検討していきます。

道路案内標識の追加設置

黒河道などが世界遺産に追加登録されることから、京奈和自動車道と周辺一般道路に道路案内標識を追加設置すべきではないか。

今年度内には、京奈和自動車道が阪和自動車道と西名阪自動車道に連結され、本県と近畿・中部圏を結ぶ高速ネットワークが完成することから、観光客の増加が予想されます。さらに黒河道などが世界遺産に追加登録される見込みであることを踏まえ、円滑かつ安全に誘導し、観光振興にもつながる道路案内標識の設置が実現できるよう、関係機関と調整していきます。

市堀川の浄化

市堀川は、しゅんせつにより水質も随分よくなっているが、さらに水質がよくなることで人が集まり、人々のつながりも深まっていくと考えられる。今後さらに浄化を進める考えはないか。

市堀川のさらなる浄化には、河川等に流れ込む生活排水等の対策が有効と考えています。南海和歌山市駅前周辺は既に和歌山市において下水道整備が完了しており、引き続き接続率の向上が望まれます。市堀川の浄化を進める観点からも、今後とも和歌山市と連携し、下水道への接続率向上を図るべく啓発等を行っていきます。

南紀白浜空港の利活用

南紀白浜空港は東京と１日３便、計６回の離発着しかない。県も日本航空も互いに努力はしているが、今一歩利用者が満足する料金体系とはなっていない。競争原理を刺激するため他の航空会社への誘致活動はどうか。

県としては日本航空に対して新たな割引の導入による料金低減をさらに働きかけていくなどお願いしていきます。また他の航空会社の就航についても取り組んでいきます。

教職員の多忙化解消

教職員の多忙化が大きな社会問題となっているが、県教育委員会としては、その解消に向けてどう取り組んでいるのか。

研究指定校事業の削減や校務支援システムの導入など、多忙化の防止と解消に向けた対策を講じてきました。さらに、学校に対する調査やアンケートの精選、会議や研修会の簡素化・統合などに取り組むとともに、市町村や県立学校に対し、年度当初に勤務負担軽減の改善ポイントを示して指導を行ってきましたが、十分な対策となっていないため、昨年度、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、より具体的な方策を検討しているところです。

岩橋千塚古墳群出土品の活用

去る８月17日に大日山35号墳の出土品が国の重要文化財として指定された。今後の活用をどのようにしていくのか。

活用については、紀伊風土記の丘資料館においての特別展や、記念講演会及びセミナーを開催することとしています。また、指定された埴輪類については、常設展で展示するとともに解説リーフレットの配布やテレビなどを使った広報など様々な方法で、より多くの皆さんにその価値を知っていただけるよう取り組んでいきます。

県営住宅の保証人制度

障害者がアパート等の入居時に求められる保証人制度について、県が管理している県営住宅では、どのように対応しているのか。

県営住宅の入居時には、原則入居者の親族２名以上を連帯保証人としていますが、少子化等の社会状況の変化もあり、連帯保証人を確保することができない場合は、親族でない方を保証人と認めるなど、最大限の配慮をしています。なお、障害者福祉の観点から、どうしても保証人を確保できない場合は、保証人のあり方も含め、今後検討していきます。

感震ブレーカーの普及

高齢者や障害者などの要配慮者の命を守るため、市町村が感震ブレーカー普及のための支援制度をつくることに対して、県として支援をしてはどうか。

基本的に、感震ブレーカーの設置は個々の家庭で行う「自助」の問題であると考えています。しかし、わかやま防災力パワーアップ補助金では、個々の家庭の家具転倒防止について、高齢者等、災害時の避難に特に配慮を要する方に対して市町村が補助をする場合は交付対象にしていますので、感震ブレーカーの設置についても前向きに検討していきます。

有田保健医療圏の地域医療構想

このほど策定された地域医療構想では、有田圏域における高度急性期の医療需要と必要病床数がゼロとされているが、どんな議論がなされたのか。また、今後の医療提供体制はどのようになるのか。

有田保健医療圏における地域医療構想の策定にあたっては、地域の医療関係者などで構成する圏域別検討会の開催を重ね、意見を反映させたところです。高度急性期医療は和歌山医療圏に依存するものの、急性期、回復期及び慢性期医療については、住み慣れた地域で適切な医療を受けることができる体制の構築を目指します。