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平成28年 12 月定例会号 主な記事
一般質問議員 14人
| 12月8日（火） | 12月9日（水） | 12月10日（木） | 12月11日（金） |
| 岸本 健 川畑 哲哉 中本 浩精 |
片桐 章浩 多田 純一 菅原 博之 |
長坂 隆司 山下 直也 奥村 規子 浅井 修一郎 |
中村 裕一 岩井 弘次 松坂 英樹 井出 益弘 |
会期中の主な動き
■特別委員会の開催●防災・国土強靱化対策特別委員会（12/10）
●人権・少子高齢化問題等対策特別委員会（12/11）
議決結果・意見書等
| 項 目 | 件数 | 概 要 | 結果 |
| 予算案件 （知事提出） |
2件 | 平成27年度和歌山県一般会計補正予算 等 | 可決 |
| 条例案件(〃) | 10件 | 和歌山県行政不服審査法施行条例 等 | |
| 決算案件(〃) | 2件 | 平成26年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等 | 認定 |
| その他案件(〃) | 23件 | 平成27年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 | 可決 |
| 請 願 | 1件 | 和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正を行わないことを求める請願 | 継続 審査 |
| 意 見 書 | 5件 | 河川堤防の強化を進めるために必要な財源の確保を求める意見書 | 可決 |
| マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書 |
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| 北朝鮮による日本人拉致問題に対する圧力強化を求める意見書 | |||
| 夜間中学の整備と拡充を求める意見書 | |||
| 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関する意見書 |
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）
政 策
平成28年度新政策
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長期人口ビジョンや総合戦略において高い目標を設定しているが、これを達成するための平成28年度新政策に対する意気込み、また重点的に取り組もうとする政策について聞かせてほしい。 |
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平成28年度は、本年度策定した和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた高い目標の達成に向けて第一歩を踏み出す重要な年と考え、「安定した雇用を創出する」、「和歌山県への新しい『人の流れ』を創造する」、「少子化をくい止める」、「安全・安心な暮らしを実現する」、「時代に合った地域をつくる」という5つの基本目標を柱として、強力かつ大胆な新政策を展開していきます。 |
人口減少に合わせた行政組織
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和歌山県長期人口ビジョンでは、今後適切な対策を講じても2060年に70万人で人口減少を食いとめるのがぎりぎりとの予測である。行政組織を人口減少にどう合わせていくのか。 | |
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新行財政改革推進プランを通じて8年間で1170人削減するとともに、その時々の行政需要に適切に対応するための組織体制の構築を図ってきました。今後の本格的な人口減社会を迎えて社会経済状況が大きく変わっていく中でも、ＩＴ技術を積極的に活用し、きめ細かな組織体制を構築することで、最適規模で連携のとれた効率的な組織づくりに取り組んでいきます。 | |
有田市の農地転用
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有田市は、まちづくりと農地転用の厳格化とは何ら関係がない。有田市における「守ります、まちと優良農地。」について、どのように考えているのか。 |
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まず、有田市の農業の将来のためには、虫食いではなくて一団の農地を確保して営農農家に効率的な経営をしてもらいたいと思っています。また、有田市の再生のためには、これまで農地を潰して行われていたミニ開発等を既成市街地の再開発に向ける必要があります。その際にまちなかのインフラ整備に伴う代替地も必要であり、津波や水害に強いところへ移ってもらうためにもまちをある程度外側に拡大する必要があります。そこでまずゾーニングをして、それにあわせて農地転用も協力して、まちなかでの再開発とともに、農地として残したところは農業振興をしていきます。今後、有田市とよく話し合って、この辺を解決していきたいと思っています。 |
観 光
紀の川流域の観光振興施策
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県勢発展のため、紀の川流域の歴史的・文化的資産を活用した観光振興施策について、現在の取組と今後の方針を聞かせてほしい。 |
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紀の川流域エリアにおいては、平成24年度から和歌山・紀北キャンペーンを実施し、歴史的・文化的資産や特別企画を中心に据えた誘客施策を展開しています。今後ともこの取組を継続・発展させることで、より多くのお客様の訪問と地域での消費促進を図っていきます。 |
ＴＰＰ
ＴＰＰ大筋合意に対する所感と対応
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日本の農林水産業と国民生活を守るにはＴＰＰ交渉からの撤退しかないと考えるが、今回の大筋合意が県内農林水産業に与える影響をどう受けとめるのか。 |  |
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国がプラス・マイナスを総合的に判断して決定したことなので、悪影響が出ると分析される農林水産業の特定分野については国の責任で必要な政策を講じるべきであり、本県ではかんきつ、米、畜産などで打撃を受けると想定されることから、生産性の向上など農林水産業の体質強化対策を国に要求しています。一方、輸出を目指す農林漁業者にとっては市場開拓のチャンスと捉えて、輸出の販路拡大対策等も一層支援して頑張っていきます。 |
TPP…環太平洋パートナーシップ協定の略称。オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム、日本の12カ国による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定。 |
福祉・医療
待機児童に対する取組
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県の言う待機児童とはどういう状況を言うのか。また、待機児童数、その原因と解消をどのように考えているのか。 |
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待機児童とは、保育を必要とし、保育所や認定こども園への利用申し込みをしているものの利用できない児童を言います。10月1日時点で、県全体で215人と、昨年の倍近くに増加しました。その原因として、出産後、早期就労開始を希望する女性がふえていること等が挙げられます。県では、保育所等の整備補助や保育士の人材確保に取り組むとともに、市町村に対し、待機児童が生じないよう強く要請していきます。 |
乳幼児等医療費助成制度の拡充
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人口減少に歯どめをかけるには、子供を産み育てやすい環境整備が必要である。乳幼児等医療費助成制度の拡充が必要と考えるが、どうか。 |
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近年の市町村による対象年齢の拡大や少子化対策の中での国の動向は承知していますが、乳幼児等医療費助成制度は、ベースとなる部分を県が下支えし、対象年齢拡大等の上乗せ部分について市町村が各地域の実情に応じて施策の特色を出すために実施しているものであると考えています。 |
防 災
日高川水系の河川整備計画
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日高川水系の河川整備計画はいつ策定作業が完了するのか。また、来年度からの事業化を要望するが、所見はどうか。 |
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平成27年度中の策定を目指して、関係住民や学識経験者の意見を聞いて作成した整備計画案について、現在、関係市町の意見を聞いているところで、今後、国の同意を得て策定します。下流からの整備を原則に、整備計画策定後、早急に事業着手し、おおむね20年間で完了できるよう必要な予算を確保するとともに、計画的な河川改修を推進していきます。 |
｢世界津波の日｣の制定
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12月5日に国連総会第2委員会で毎年11月5日を「世界津波の日」とする決議案が採択されたが、このことに対する知事の所感はどうか。 |  濱口梧陵銅像 |
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「世界津波の日」の制定により、濱口梧陵の功績が世界中に広まることは本県にとって名誉なことであり、観光分野にも好影響があると思います。国連総会でも近く決議案が採択されるものと確信しており、津波に対する国際社会の意識を高め、津波による犠牲者をなくすものとなることを期待するとともに、世界に向けて発信していきます。 ※「世界津波の日」を定める決議は、平成27年12月23日に国連総会本会議で採択されました。 |
国 体
紀の国わかやま国体・大会の総括と経済効果
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紀の国わかやま国体・大会の成功は大きな感動と自信につながったが、その総括と経済効果についてどう考えているのか。 | |
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国体では悲願であった男女総合優勝、大会では史上最多の127個のメダル獲得と本県選手が大活躍し、県民総参加で心のこもったおもてなしができた、すばらしい大会となりました。選手や監督など関係の方々で県内の宿泊施設がにぎわい、県産品の売上増や公共交通の利用増等、大きな経済効果があったと考えています。 | |
教 育
神話教育の必要性
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神話教育は子供に日本人としてのアイデンティティーを認識させるものであり、道徳教育の原点である。神話教育の必要性について所見はどうか。 |
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神話や伝承は国の成り立ちや遠い先祖の暮らしぶりなどを伝えるもので、私たちにとって興味深く、日本人として意義あるものです。県内には熊野地方など神話とゆかりのある場所もあり、県が推進しているふるさと教育にもつながりますし、神話や伝承を学ぶことは子供たちの国や郷土を愛する心を育みます。 |
若手教員の育成と教員の指導力向上
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公立学校では、教員年齢構成がアンバランスになる中、若手教員をどのように育成していくのか。また、教員の指導力を高めていくため、どのような手だてを講じているのか。 |
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今後数年間はベテラン教員の大量退職が見込まれるため、できる限り年齢バランスのとれた教職員集団となるよう教員配置に努めているところです。若手教員の育成については、初任者研修として教育センター学びの丘等での研修を3年間継続して実施するとともに、300時間以上の校内研修を行っています。また、すぐれた教育実践力を持つ退職教員を小中学校に派遣して若手教員にアドバイスしたり模範となる授業を見せることで教員の指導力向上を図っています。 |
道路・交通
貴志川線への支援
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和歌山電鐵貴志川線に県、和歌山市、紀の川市が10年間で上限計12億4790万円の支援を行うと発表されたが、これで経営は安定するのか。 |
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平成28年度からの10年間、老朽化に伴う修繕や設備更新の費用を支援しますが、利用者をさらにふやすことが必要で、何よりも、沿線住民の方々による利用促進が大切です。しかし、各駅が乗客にとって不便ではそれも難しいので、駅周辺に住宅開発を誘導するような都市計画をし、鉄道を利用しやすいまちづくりを進めることが重要です。 |
京奈和自動車道の第二阪和国道への延伸
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京奈和自動車道の第二阪和国道への延伸について、来年度から直轄道路調査に着手するとの確約を今年度中に国から得るため、どのような努力をするのか。 |
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平成25年6月から国に対して機会あるごとに要望を行っていますが、全国の高規格幹線道路網の一部に位置づけされておらず、計画の位置づけから進めないといけない難しさがあります。和歌山市とも力を合わせ、県議会を初め関係者の協力を得ながら、予算編成などの効果的な時期に国に対して強く働きかけていきます。 |
決算特別委員会 平成26年度決算議案を認定
委員会の審査においては、工業用水の料金設定、県債残高の内訳、緊急雇用創出事業の成果、介護職員の処遇改善への取組と成果、振り込め詐欺等特殊詐欺被害防止のための取組、農林水産業への新規就業者の推移、賃金未払い等に係る労働相談への対応、木造住宅耐震化事業の実績、高校生の進路状況、修学奨励金の貸与実績、若者サポートステーションへの総合相談窓口併設の効果、住宅新築資金の滞納状況などについて質疑があり、審査の結果、両議案とも認定すべきものと決しました。
12月17日の本会議において、山田正彦委員長から決算特別委員会における審査の経過・結果について報告を行い、採決の結果、決算議案を認定しました。