会期中の主な動き

■議長及び副議長の選出	………………………………	(6/11)
■議会運営委員の定数変更（11人→12人）	………………………………	(6/11)
■委員及び正副委員長の選出	………………………………	(6/11)
●常任委員会、予算特別委員会及び議会運営委員会
■関西広域連合議会議員の選挙	………………………………	(6/11)
■特別委員会の開催
●行政改革･基本計画等に関する特別委員会	………………………………	(6/18)
●防災・国土強靱化対策特別委員会	………………………………	(6/19)
●人権･少子高齢化・環境問題等対策特別委員会	………………………………	(6/20)

一般質問議員（13人）
6月18日（水）	6月19日（木）	6月20日（金）	6月23日（月）
谷　　洋一	森　　礼子	大沢広太郎	花田　健吉
奥村　規子	多田　純一	長坂　隆司	立谷　誠一
新島　　雄	雑賀　光夫	高田　由一	向井嘉久藏
		中村　裕一

議案等の議決結果

項　　目	件数	件　　　名	結　果
予算案件（知事提出）	1件	平成２６年度和歌山県一般会計補正予算	可　決
条例案件（　〃　）	14件	和歌山県高等学校等修学支援対策基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例　等
人事案件（　〃　）	11件	和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて　等	同　意
その他案件（　〃　）	5件	訴訟の提起について　等	可　決
知事専決処分報告（　〃　）	1件	和歌山県税条例の一部を改正する条例	承　認
請願	2件	公務員獣医師の処遇改善についての請願	採択
		「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」の具体化に関する意見書の提出を求めることについての請願
意見書	17件	政府の規制改革会議がとりまとめた農業改革案の農業協同組合見直しに反対する意見書	可決
		「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」等の具体化に関する意見書
		公務員獣医師の処遇改善を求める意見書
		国土の強靱化に資する社会資本整備の推進を求める意見書
		地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
		参議院選挙制度改革に対する意見書
		リニア中央新幹線の関西国際空港までの延伸を求める意見書
		鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書
		総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書
		北朝鮮による拉致問題の一日も早い解決を求める意見書
		「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書
		中小企業等が加入する健康保険の保険料負担の軽減を求める意見書
		地方財政の充実・強化を求める意見書
		農業委員会等の制度見直しに関する意見書	否決
		集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する意見書
		集団的自衛権の行使容認に関する慎重な検討を求める意見書
		日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書

 

紀の国わかやま大会への対応

障害のある選手を迎えるに当たり、ボランティアの準備状況や県職員のかかわり方、競技会場のバリアフリー化について、どのように考えているのか。

選手団に同行する選手団サポートボランティアや手話・要約筆記で通訳する支援ボランティアの養成、並びに会場内で案内等をお手伝いいただく大会運営ボランティアの確保に努めるとともに、県実施本部を設置し、全庁体制で選手を支援していきます。また、障害者団体の意見を聞きながら、スロープや多目的トイレ、音声や映像による案内装置、情報保障席の設置など、競技会場のバリアフリー化にも努めていきます。

 

環境に優しい国体・大会の実現

サッカーワールドカップ会場での日本人サポーターのごみ掃除が世界的な評価を受けたが、来年開催の紀の国わかやま国体・大会でも、感動とごみの分別方法を持ち帰ってもらえる、環境に優しく見識の高い大会を目指してはどうか。

来年の国体・大会では、ごみの減量化・分別化の徹底、パークアンドライドによる競技会観戦、紀州材を豊富に使用した施設整備等、環境に優しい大会運営に努力してまいります。また、クリーンアップ運動を県内全域で展開するなど環境美化運動を推進し、環境保全意識の普及啓発に積極的に取り組もうとしています。両大会終了後も、そのような取組が県民一人ひとりに継承されていくような大会にしたいと考えています。

県産果樹でのお出迎え

本県へ来てくれるお客様を県産果樹で迎えるため、最初に県外の人が到着する県の顔とも言うべき駅前や高速道路のサービスエリア等に県産果樹を植栽してはどうか。

県内においては、地元の観光協会等がＪＲ南部駅前に地域の特産果樹である梅を植栽して来訪者を迎えているという事例もあります。大変よいアイデアですので、各駅や高速道路のサービスエリア等での果樹の植栽について、県の観光当局から地元関係者に働きかけていきます。

新しい観光ルートの策定

有間皇子や小山肆成などのゆかりの地を結ぶ広域観光ルートをつくり、それぞれの背景にある歴史・文化を加えて奥深く興味の尽きない観光地にしていってはどうか。

熊野三山や高野山を紹介する際、いにしえからの「祈りの文化」を背景に参詣道の熊野古道や高野山町石道でつながっている観光資源を絡め、広域的な展開を図っています。古事記編さん１３００年に当たって「わかやま記紀の旅」を作成するなど、背景の物語とあわせた周遊モデルコースや見どころなどの情報を発信しています。今後も、様々な視点で共通する文化やテーマを見出し、それらをつないだ広域観光を推進していきます。

福祉の意識の醸成

公共施設等に設けられている障害者用駐車区画に健常者が駐車しているのを見かけるが、県民に福祉の意識を深めるため、県はどのような取組を行っていくのか。

県では、和歌山県福祉のまちづくり条例に基づき、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めています。障害者用駐車区画の適正利用については、子供たちの理解を深めるため教員に向けた研修や「県民の友」などの広報媒体を使った啓発活動等を行ってきました。今後も、県民一人ひとりに理解を深めてもらうため、関係機関とも連携しながらさらに取組を進めていきます。

在宅医療への取組

昔は病気になると医者が往診に来てくれていたが、最近はかかりつけ医が少なくなっているように思う。在宅医療の必要性を感じるが、そのシステムをどうつくっていくのか。

県では、在宅医療を推進するため、主治医をサポートする人材育成が必要と考え、医師・歯科医師・看護師・薬剤師など多職種がそれぞれの立場を理解し、在宅でチーム医療を実践するための研修を行っています。また、24時間３６５日の患者対応が可能な体制をとるため、二次保健医療圏ごとに、相談窓口の設置や病診連携など、ネットワークの構築に取り組んでいます。

食育における減塩食と和食の取組

高血圧や循環器病を防ぐには子供のころからの減塩が大切であるが、学校給食での取組はどうか。また、ユネスコ無形文化遺産となった和食についての取組はどうか。

文部科学省が食塩の摂取量の基準値を定めていますが、平成25年の調査では、本県の学校給食１食当たりの食塩摂取量は、小・中学校とも基準値内となっています。引き続き、学校給食用減塩メニュー研修会等を行い、減塩に対する意識を向上させるとともに、減塩につながる和食の「だし」の大切さを啓発し、学校給食により多く和食が取り入れられるよう働きかけていきます。

津波避難対策への取組

政府は南海トラフ巨大地震等を想定した「津波避難対策特別強化地域」を指定し、本県では沿岸18市町と古座川町が指定されたが、県は、特に津波避難対策について、今後、国や市町村とともにどう取り組むのか。

「津波避難対策特別強化地域」では、避難施設や避難路の整備等に対し、国の負担割合がかさ上げされるなど、手厚い財政支援を受けられるので、従来の津波から命を守るための避難対策がより一層推進されるものと考えます。今後とも、市町と連携を図りながら、避難路・避難施設の整備等、様々な施策を推進し、津波避難対策に取り組んでいきます。

コミュニティＦＭ局との災害協定

県は昨年11月18日、県下５ＦＭ局との間で災害協定を締結した。これは具体的に行動に移すための双方の決意を示し、ＦＭ局に積極的に協力を求めたものと理解するが、県はＦＭ局に何を期待するのか。

コミュニティＦＭ局には、機動性、速報性、地域性が高いという特徴を生かし、住民に対して地域に特化したきめ細かな情報を発信できる地域密着型の媒体としての役割を期待しています。県としては、災害時にその機能を発揮できるよう、日ごろから十分意見交換を行いながら、災害時の効果的な情報発信に取り組んでいきます。

浮上式津波防災堤防

和歌山下津港海南地区の浮上式津波防災堤防について、国の技術検討委員会では、どういう検討がなされ、何が問題になっているのか。

南海トラフの巨大地震のような最大クラスの津波を起こす地震では、地中部の鋼管が曲がって防波堤が浮上しなくなる可能性があり、周辺地盤の改良、鋼管の剛性強化等を行う必要があるとの指摘がありました。国土交通省からは、今回の指摘を踏まえ、当該防波堤の整備方針の変更について検討を行っていると聞いています。

防災訓練への米軍ヘリの参加

本年６月に陸上自衛隊中部方面隊の防災訓練が本県においても実施されたが、米軍ヘリの参加について、事前説明、また日米地位協定による一時使用の手続があったのか。

米軍ヘリの訓練参加については、自衛隊航空機の活動の一部として参加することや、その行動内容についても説明を受けています。また、米軍ヘリの空港使用については、自衛隊の計画で参加しているので日米地位協定を適用するものではなく、自衛隊航空機の通常の手続に米軍ヘリを含ませた内容で申請したと防衛省に確認をしております。

中小企業の現状

昨年12月に議員提案により和歌山県中小企業振興条例が制定され、このほど知事から施策の実施状況が報告されたが、極めて厳しい状況にある中小企業の置かれている状況をどのように考えているのか。

我が国の経済情勢は輸出型企業を中心に持ち直してきていますが、輸出関連企業が少なく中小企業が多い本県では、地域経済全体の回復がおくれています。県では、通常の中小企業支援策に加え、採算が好転していそうな企業に対し、景気回復のメリットを広く得られるよう要請活動をしてきました。今後とも、県内中小企業を取り巻く環境の改善に取り組んでいきます。

人口の社会減対策

県では、人口の自然増をふやすため、社会減をプラスに転じていくことから始めなければならないが、その施策をどう考えているのか。

創業支援等により産業を強化するとともに、産業別担当者制度により企業の課題を把握し、国、県の支援施策を情報提供するなど、事業活動環境の向上を図っていますし、立地奨励金制度の活用等により積極的に企業誘致を図るなど、新たな雇用の場の創出に取り組んできました。今後とも、危機感を持って社会減、自然減の両面から人口減少を食いとめる対策に注力していきます。