| 関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の経営統合 |
 国土交通省の成長戦略会議の方針にのっとり、関西国際空港と伊丹空港の統合案が示されたが、どう考えるか。 |
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 国が率先して有利子負債の問題に取り組もうとしている点は一歩前進と評価するが、今回の統合案でこれがすべて解消されるのか、空港運営に地元自治体の意見が反映されるシステムになっているのか等の課題について、きちんと担保するよう国に強く意見を言っていく。 |
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| 県内中小企業の育成 |
| やる気のある企業に対し、研究開発、商品化、販売と一貫した支援体制が求められている。わかやま産業振興財団の役割は大きいが、どう考えるか。 |
| やる気がある企業に対しては、企業の技術や新商品の開発、さらには販路開拓など、わかやま産業振興財団を中核支援機関と位置づけ、県工業技術センターなどとも連携しながら、一貫して支援していく。 |
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| 建設業界を取り巻くデフレ対策 |
| ダンピングの激化によるデフレスパイラルが深刻化しており、設計単価の決定過程に大きな影響を及ぼしている。和歌山方式として独自の決定方法を検討してはどうか。 |
| 設計単価は基本的には国の考え方に基づいているが、明らかな事情で和歌山県は別の算定方法をとるべきだときちんと説明できる場合は配慮したい。それが和歌山方式になると考えている。 |
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| デフレスパイラル |
| デフレ（持続的に物価が下がっていく現象）になっても需要が上昇せず、さらにデフレを進行させ、景気がどんどん悪くなる状況。 |
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| 鉄道の利便性向上 |
| 鉄道のスピードアップ化を促進しないと、「和歌山の陸の孤島化」がますます進行する。南海本線や高野線の時間短縮やＪＲ紀勢本線への新たな快速電車の導入等、これら鉄道のスピードアップ化に対する県当局の取組は。 |
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| 南海本線や高野線のスピードアップ化は、事業者が鋭意取り組んできており、さらなる時間短縮は容易ではない。またＪＲ紀勢本線への新たな快速電車の導入についても、現在の利用状況から厳しいと聞いている。しかしながら、県として今後とも事業者に粘り強く働きかけ、鉄道の利便性の向上に努める。 |
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| 恋野橋の架け替え |
| 知事は、幅の狭い恋野橋（橋本市）を架け替えると約束したが、どうか。 |
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| 市や促進協議会から要望がある県道山内恋野線の恋野橋は、今後、早く事業化できるよう、地元関係者の意見を聞きながら、具体的なルートの確定など、早急に着手する。 |
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| 入札制度の改善 |
| 制度導入以来、それぞれの地元でいろいろな意見を聞き、それらを集約して10月初旬に８項目の申し入れを行った。知事も選挙を通じてさまざまな意見を聞いたと思うが、申し入れについてどう考えるか。 |
| 現在、見直し案として、例えば、技術者の成績による評価の廃止・軽減、一定期間受注していない事業者向けの特別枠の設置など、さまざまな検討を進めている。今回の申し入れの趣旨を踏まえ、見直し案を早急に取りまとめ、議会や各地域の事業者の意見を幅広く聴き、よりよい制度となるよう取り組んでいきたい。 |
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| うつ病対策の計画策定 |
| うつ病は、不登校やひきこもり、自殺にまで至ることもある。早急に総合的なうつ病対策ビジョンを策定し、県民を守る必要があると思うが。 |
| 平成25年改定予定の「和歌山県における自殺対策の推進基本方針」を平成23年度から見直し、「自殺・うつ病対策の基本方針」に改め、うつ病患者の支援体制のあり方、認知行動療法の位置づけなど、総合的な対策の方向性を盛り込む。 |
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| 看護学生の修学資金制度 |
| 看護師不足が続く中、看護学生への修学資金の貸与総額・貸与人数が減少しているが、制度の拡充は。 |
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| 看護職員の確保対策については、「養成力確保・就業促進・離職防止・資質向上」を４本柱として、量と質の両面にわたり取り組んでいる。看護学生を対象とした修学資金制度の拡充については、今後、看護職員確保対策全体の事業の中で効果的な方策を検討する。 |
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| エルトゥールル号の映画制作 |
| 日本とトルコの友好の原点となったエルトゥールル号の映画制作が企画されているが、これに対する知事の考えは。 |
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エルトゥールル号を映画化することは県の名誉であり、観光振興面でも大変期待している。現在、担当部局で町、映画制作関係者と会合を持って情報交換を行っているが、今後、実現のためにできる限りの協力をしていく。
※写真はエルトゥールル号殉難将士慰霊碑 |
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| 人口減少対策 |
| 平成22年８月に県人口が１００万人を切り、25年後には73万人になるとの推計もあるが、これを食いとめる積極的かつ大胆な施策があるのか。 |
| 原因は社会減にあることから、約80社の企業誘致を実現し、県内企業の技術力強化や販売促進、農林水産業や観光等の産業活動を活発にして、働く場をつくることに努力してきた。引き続き、元気なわかやまの創出を目指し、数々の施策に取り組むとともに、「子育て環境No.１わかやま」を目指し、自然減対策も講じていきたい。 |
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| ＴＰＰ参加による影響 |
| 知事は、農産物輸入完全自由化を進めるＴＰＰ問題をどう認識し、県経済と産業への影響をどう考えるか。 |
| ＴＰＰ問題は、競争で不利になり日本経済が破綻するのではないか、影響を受ける産業をどう守るかという二面性があるが、基盤整備予算の大幅な削減など農業競争力強化策を放棄している中で、ＴＰＰに参加することは常軌を逸しており、影響が大きい。今後、生産性の向上、競争力の強化等、農業基盤整備を国に働きかけていく。 |
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| TPP |
| 「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称。協定参加国間における貿易に関する関税を原則として完全撤廃し、完全自由化を目指すもの。 |
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| 県営射撃場の建設 |
| 宿泊施設の多い和歌山市または周辺市町への建設が望ましいが、財政難の市町に負担を求めず、県で建設を進めるべきではないか。 |
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| 射撃場建設については、従来の４条件のうち、現在は国庫補助金の活用を除く３条件が基本と考えている。鳥獣害による深刻な被害を各地で聞き、鳥獣を捕獲するハンターの確保が必要であり、農家や猟友会、市町村等の意見を聞きながら鋭意検討し、総合的に考えていきたい。 |
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| 住宅リフォーム助成制度の導入 |
| 経済・雇用対策として、住宅リフォーム助成制度が有効と考える。耐震・バリアフリーといった限定されたものではなく、幅広く利用できる制度を導入しては。 |
| 現在、県・市町村では住宅の耐震化など喫緊の課題に対応する助成制度を実施しており、できるだけ利用してもらえるよう、説明用の冊子作成や総合的な窓口を設置するなど、制度の周知に努めている。今後も各種助成制度の有効活用を図っていく。 |
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| 宇宙教育の意義 |
| 県教育委員会はＪＡＸＡ宇宙教育センターと宇宙教育活動に関する連携協定を締結したが、その経緯と宇宙教育の意義は。 |
| ＮＡＳＡで開催された教員研修プログラムへの県教育委員会職員の派遣をきっかけに、県教育の一層の充実を目的に協定を締結した。今後、理数系教科のみならず、環境教育、外国語教育等、児童生徒の学習への興味・意欲を高めるとともに、広く科学への関心を持たせたい。 |
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派遣された県教員
| JAXA（ジャクサ） |
| 「独立行政法人宇宙航空研究開発機構」の略称。宇宙をもとに、学校の先生と連携して授業を行うなど、学校教育支援も実施している。 |
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| 病児・病後児保育の取組 |
| 病児のいる保育所への看護師、保育士の派遣、集団保育が可能になるまで地域の看護師に預かってもらう制度など、女性が仕事と子育てを両立するための取組は。 |
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| 病児・病後児保育事業は県内７カ所の保育所・医療機関で、病児等の一時預かり事業は県内３カ所のファミリーサポートセンターで実施されているが、十分ではない。議員から提案のあった制度の可能性も検討しながら、引き続き病児・病後児保育の充実に努める。 |
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| 教育のあり方 |
| 品川女子学院では、企業とのコラボレーションや起業体験プログラム、大学との連携などを通じて社会人や大学生と接する機会を設けている。本県でも実践してはどうか。 |
| 品川女子学院の教育は、社会とのつながりを重視し、生徒が主体的にみずから設定した目標に向けて学び続けることを主眼に置いている点で大変すばらしい。現在進めている地域共育コミュニティを生かし、児童生徒が主体的に自己の生き方や社会との関係を深く考える取組を広げていく。 |
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第２期県政にあたり、「和歌山を元気に あたたかい改革」をスローガンに掲げ、４つの政策を実行してまいります。第１に、産業振興や企業誘致などで働く場をもっと増やします。第２に、福祉・医療など、安全安心の更なる向上に努めます。第３に、スポーツ・文化の振興、都市の再生等で活力と品格のある和歌山づくりを進めます。第４に、県民の伸びるチャンスを増やすため、道路などのインフラを充実させます。