| 平成23年度政府予算の獲得 |
 近畿自動車道紀勢線の整備等、平成23年度の政府予算獲得に全力を挙げてもらいたいが、知事の決意は。 |
 高速道路をはじめ、河川、港湾等の公共インフラは、県民の将来のチャンスを保障するものとして、また県民の生命の安全、財産の保全という意味で非常に大事である。今後とも、本県発展に不可欠な公共インフラ整備がこれ以上おくれないよう、国の施策及び予算に関する県の提案の実現を目指し、全力を挙げていく。 |
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| 文里湾架橋構想 |
| 国道４２号田鶴（たづ）交差点の渋滞解消等のため、文里（もり）湾に架橋して白浜町から田辺市への進入アクセス道路を確保しては。 |
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| 渋滞解消のため、田鶴交差点の改良を国に働きかけており、抜本的には、近畿自動車道紀勢線の田辺〜白浜・すさみまでの供用で渋滞は解決すると考えている。その上で、高速道路供用後の交通状況を勘案し、渋滞や観光振興、救急医療体制の観点から将来的に検討していく。 |
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| 製造業の振興 |
| 製造業はすべての産業の富の源泉でもある。ものづくり・製造業振興における県の役割は。 |
| 産業別担当者制度などで県内企業の業況把握に努め、企業の課題、地域の実情に応じた様々な支援をしている。企業への専門家派遣指導事業、研究開発・販路開拓支援等にも幅広く取り組んでいる。今後も、経営革新、販路開拓、技術開発という前向きの支援とともに、セーフティーネットや経営相談など中小企業を助ける施策もあわせて行っていく。 |
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| イルカ漁批判への対応 |
| 太地町のイルカ漁を隠し撮りした映画「ザ・コーヴ」は、事実誤認があるとして上映中止の映画館もあるが、イルカ漁批判にに対して今後どう対応するのか。 |
県の見解は県ホームページに掲載 |
| 映画は、一方的な価値観や間違った情報に基づいてイルカ漁を批判していると受けとめている。漁業者の生活を守ることが第一であるので、国や町などと連携し、機会あるごとに太地町のイルカ漁に対する攻撃の不当性を国内外に強く主張していく。 |
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| 子宮頸がん予防のワクチン接種 |
| 子宮頸（けい）がんはワクチン接種により予防できるが、多額の費用がかかる。県内では御坊市が接種を始めたが、県はどういう対策や支援を考えているのか。 |
子宮頸がん
子宮の入口付近（子宮頸部）にできるがん。ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルス感染が原因のほとんどで、主に性交渉により感染すると考えられている。初期には全く自覚症状がなく、手遅れになるケースも多い。子宮頸がんワクチン接種によりＨＰＶ感染のリスクを減少できるが、すべての感染を予防するものではないため、子宮がん検診の受診や性感染症の予防に注意することも重要である。 |
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ワクチン接種による予防は、検診による早期発見、早期治療と合わせ、非常に有効と考え、国に対し予防接種法への位置づけを提案した。国の動向等を注視しながら、引き続き接種者への支援のあり方などを検討していく。
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| 介護保険制度の充実 |
| 介護保険制度がスタートして10年が経過したが、所得の少ない人は安心した老後を送ることができない。保険料の減免を広げ、利用料の減免制度をつくっては。 |
| 保険料の減免は、保険者である市町村が対象範囲や財源等を検討して実施すべきである。また、利用料の減免制度は、低所得者がサービスを利用した場合、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度がある。市町村や社会福祉法人に積極的な実施を要請するとともに、国に対しては制度の充実を要望していく。 |
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| 医大紀北分院の役割 |
| 紀北分院整備基本計画では、病床数が減少し、一般外科も廃止となっている。今後高齢化が進む中、外科なしで夜間救急診療体制をはじめ地域医療にどう貢献していけるのか。 |
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| 基本計画に基づき、内科・小児科などの診療科を設置するとともに、チーム医療による総合診療の充実、脊椎（せきつい）・脊髄（せきずい）センターや緩和ケアといった新しい取組など、特色ある施設として整備を進めている。新たな診療体制のもと、地域全体としては近隣病院との連携や機能分担により地域医療に貢献できると考えている。 |
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| 健全な青少年の育成 |
| ４月に子ども・若者育成支援推進法が施行され、青少年・男女共同参画課に自立支援班を設置したが、子ども・若者を取り巻く現状の認識と今後の施策は。 |
| 県内には、社会生活を円滑に営む上で困難を有する青少年が約１万人いると推計される。自立支援班では、青少年の悩み等に対応する総合相談窓口を開設し、自立へと支援していく。また、青少年自身が主体的に次世代リーダーを養成するリレー式次世代健全育成事業を核にした地域における育成の体制づくりにも力を注いでおり、今後も青少年の健全育成に全力を挙げていく。 |
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| 和歌の浦の魅力発信 |
| ５月に、歴史に彩られた和歌の浦が国の名勝として答申された。指定される見込みの８月に向け、今から和歌の浦を売り出すための観光施策を用意すべきではないか。 |
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| 日ごろから美観整備、妹背山（いもせ）徳川期伽藍（がらん）復興事業に取り組んでいる和歌の浦を愛する地元住民の活動に感謝するとともに、今後も、地元の方々や和歌山市、関係団体と連携しながら、多くの観光客に訪れてもらえるよう、万葉、徳川等の切り口から和歌の浦の魅力を積極的に発信していく。 |
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| 暴力団排除条例の制定 |
| 福岡県では、暴力団組員に利益供与した事業者にも罰則を科す条例を施行している。広域的な暴力団に対して効果的な取締りを行うには全国で同様の条例制定が求められるが、取組状況は。 |
| 暴力団排除施策を幅広く盛り込んだ条例が制定されることは、暴力団対策推進の上で大変有意義である。福岡、佐賀、長崎、鹿児島、愛媛の各県で既に制定されており、県としても関係機関と協議しながら早期の条例制定に向け作業を進める。 |
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| 寺内町観光への支援 |
| 県教委から、文化庁の重要伝統的建造物群保存地区の候補地に御坊も入っていると聞いた。御坊は「再開発すべき古びた町」ではなく「お宝」であると思うが、御坊の町並みへの評価と寺内町（じないまち）観光への支援は。 |
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| 日高別院を中心に発展した寺内町は、歴史的風情を感じさせる非常に将来性のある観光資源と認識している。地域と協働してのマスコミ等への情報発信や旅行会社への商品造成の働きかけなどに取り組んでおり、紀州鉄道など様々な観光資源とも結びつけながら、寺内町観光の魅力向上、誘客促進など積極的に対応したい。 |
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| 携帯電話不感地区の解消 |
| 本県は山間部が多く、いまだに携帯電話がつながらない地域がたくさんある。県内の携帯電話エリア整備の現状と今後の整備に向けての見解は。 |
| 県内の携帯電話の人口カバー率は９９・８％であるが、不感地区は９１カ所で、約１８００人がエリア外に居住している。本年度の政府提案で、最大の障害である光ファイバーの維持費への国の支援制度の拡充を強く要望してきた。今後とも、携帯電話事業者に進出を強く働きかけながら、残された不感地区の解消に取り組んでいく。 |
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| うめの需給対策 |
| 中国梅の輸入はピーク時より減少しているものの、市場では安売り競争で中国梅が加工商品の中心になりつつある。今後の需給対策は。 |
| 先般、生産・消費拡大・販売を柱とした「うめ需給・販売対策プロジェクト」を策定した。生産者や加工業者、市町や県も加わって需給・販売対策会議を設置し、幅広い観点から具体的な需給調整対策を検討していく。今後、できるだけ早期に対策会議を立ち上げ、梅産業全体の安定的な発展に向けて積極的に取り組む。 |
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| 花木の新品種登録に向けた取組 |
| 県の平成19年度花木出荷数量は全国11位で、近畿では約４分の３の生産量を誇っている。紀の川市の生産者が育成した観賞樹シャリンバイの新品種「ペリドット」が登録されたが、新品種登録への取組は。 |
ペリドット |
| これまで新品種育成を試験研究の重要な柱の１つに位置づけ、ミカン、梅、イチゴ、花などの品種育成に取り組んできた。農業者が育成した品種は、花木をはじめ切り花や野菜も、昨年度より品種登録農業者支援制度の適用について検討を進めており、今後、早急に制度の拡大を図っていく。 |
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| ひきこもり対策 |
| ひきこもり者は増え続けているが、国の対策は未整備で、担当部署もない。家族の心のケア、家族会の結成、ひきこもり者の受け入れ等の拠点づくりが必要では。 |
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| 民間支援団体の運営施設を「ひきこもり者社会参加支援センター」に指定し、居場所の提供、家庭訪問による支援、就労・就学支援等、社会参加促進に取り組んできた。現在指定している３施設を含め、地域の実情に応じた社会的資源を活用した拠点づくりについて、圏域ごとの体制整備を検討していく。 |
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| 就学援助制度の改善 |
| 就学援助制度は市町村の制度であるが、県としても、市町村ごとの制度や実態を把握し、保護者にわかりやすい制度となるよう市町村を援助していくべきではないか。 |
| 就学援助制度の援助対象者の認定、給付額等は、就学援助の必要性を十分踏まえた上でそれぞれの市町村が実情に応じて決定していくものと考えるが、教育の機会均等の確保という制度趣旨にかんがみ、市町村が円滑に活用できるよう助言していく。 |
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元気な和歌山を創造するため、現下の経済情勢に対応した機動的かつ効果的な施策を講じるとともに、県内企業の技術力・販売力の強化のため、積極的な支援を行います。