平成22年度当初予算を可決
知事説明要旨
郷土和歌山に誇りを持ち、自分の将来や地域の発展に「希望」を抱けるような活気に満ちた和歌山を築くため、活力ある産業の創出や観光資源の売り出しなどを積極的に展開するとともに、子育て環境の整備や医療・福祉サービスの体制整備、災害に強い基盤整備など、県民の様々な不安を払拭する「安心」の取組についても、着実に充実・強化します。
会期日程(24日間)
2月 |
23日(火) |
本会議 |
24日(水) |
議案調査 |
25日(木) |
本会議・常任委員会 |
26日(金) |
議案調査 |
3月 |
1日(月) |
本会議 |
2日(火)
3日(水)
4日(木) |
議案調査 |
5日(金) |
本会議 |
8日(月)
9日(火)
10日(水) |
本会議 |
11日(木)
12日(金) |
予算特別委員会 |
15日(月)
16日(火) |
常任委員会 |
17日(水) |
本会議・予算特別委員会 |
18日(木) |
本会議 |
会期中の主な動き
■特別委員会の開催
●防災・環境問題等対策特別委員会(3/5)
●行政改革・基本計画等に関する特別委員会(3/9)
●予算特別委員会(3/11、12、17)
議案等の議決結果
項目 |
件数 |
件名 |
結果 |
予算案件
(知事提出) |
30件 |
平成22年度和歌山県一般会計予算 等 |
可決 |
条例案件
( 〃 ) |
28件 |
知事等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例 等 |
〃 |
条例案件
(議員提出) |
1件 |
議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例 |
〃 |
その他案件
(知事提出) |
25件 |
訴訟の提起について 等 |
〃 |
請 願 |
2件 |
教育改革についての請願 |
継続審査 |
「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願 |
取下げ |
意見書・決議
|
21件 |
近畿自動車道紀勢線(御坊〜南紀田辺間)4車線化事業の早期着手を求める意見書 |
可決 |
選択的夫婦別姓制度導入に反対する意見書 |
〃 |
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書 |
〃 |
予算の適正な配分を求める意見書 |
〃 |
地方の社会資本の早期整備を求める意見書 |
〃 |
普天間飛行場移設問題の早期決着を求める意見書 |
〃 |
シーシェパードによる調査捕鯨妨害活動に対する適切な措置を求める意見書 |
〃 |
「子ども手当」の財源の地方負担に反対する意見書 |
〃 |
保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書 |
〃 |
第70回国民体育大会開催に関する決議 |
〃 |
給付型奨学金を求める意見書 他10件 |
否決 |
一般質問議員(17人)
3月 5日(金) 吉井 和視 多田 純一 原 日出夫 藤井健太郎 新島 雄
3月 8日(月) 尾ア 太郎 藤本眞利子 川口 文章 雑賀 光夫
3月 9日(火) 長坂 隆司 藤山 将材 松坂 英樹 須川 倍行
3月 10日(水) 中村 裕一 山下 大輔 中 拓哉 門 三佐博
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は下記のとおりです。(要約抜粋)
当初予算に対する感想
22年度は、予算規模5345億円、前年度比2.2%増と積極型予算となっており、各分野に配慮されたバランスのよい予算と思うが、知事の感想は。
当初予算は、「希望」と「安心」を設計思想として編成した。今県がやるべき施策は財源の許す限りすべて盛り込むことができ、新政策の推進に向けた「積極的な予算措置」と「財政の健全化」という2つの目標を両立させることができた。
南紀白浜空港存続の課題
JALが破綻し、地方空港の存続が危ぶまれる中、南紀白浜空港では飛行機材を見直し、座席数が150席から76席に変更されたが、小型化に対する評価、今後の取組は。
本年4月より小型化されるが、通年3往復が確保されたことは評価したい。今後、特便割引3の導入などによる利便性の向上を生かすとともに、さらなる利用促進を行うことにより利用者の拡大を図りながら、増便や機材の大型化について引き続きJALに対し要望できるよう頑張っていく。
関西広域連合の将来のあり方
設立案では道州制導入ステップになるか、道州制にかわるシステムになるか、今後の検討課題とされているが、将来のあり方をどう見通しているか。
関西広域連合は、道州制を目指すものではない。設置目的は、広域行政を担う責任主体を確立すること、国の出先機関の権限移譲の受け皿として地域の自己決定、自己責任を果たすことであり、これらは設立以降も変わるものではないと考える。
中小企業高度化資金の債権放棄
附帯決議(H20.6)
今後、やむなく債権放棄せざるを得ない案件が生じた場合は、貸付時及び債権回収過程における問題点について徹底的に調査、分析し、県民の理解が得られるよう充分説明を行うこと。
平成20年6月議会において債権放棄問題で附帯決議をつけたが、今回の協同組合への融資の債権放棄に当たり、前回の附帯決議を受けとめたか。
不良債権の処理に当たっては、審査体制をさらに充実し、外部の専門家による徹底的な調査を行ったり、調査結果報告書を議会に提出するなど、附帯決議を重く受けとめている。今後とも、債権が県民の税金であるという認識のもと、可能な限りの手段を用いて最大限の回収に取り組むとともに、組合資産の徹底的な調査、連帯保証人等への厳しい取り立てをしていく。
災害に対する知事の心構え
県防災センター災害対策本部室
自分たちの住む地域は自分たちで守ろうという自助・共助の機運が高まっているが、それをカバーする公助の観点から、大災害時の総司令官としての知事の心構えは。
災害時には、危機管理局をはじめ関係部局の職員も各部署や現場で懸命に取り組んでいるが、特に知事の役割は大きい。これまでも大規模災害発生時には知事が防災センターで陣頭指揮をとってきたが、今後も先頭に立ち、迅速かつ的確に対策に当たっていく。
子ども手当に対する考え方
知事は、地域主権や地方自治の本旨に反するということで、他の知事と連名で子ども手当の地方負担に関する要請をされたが、子ども手当に対する考え方は。
地方の意見を聞くことなく児童手当を子ども手当の一部とすることを決め、県や市町村が児童手当のために拠出した財源を子ども手当の財源の一部に充当することにしたのは、地域主権を標榜する新政権としてはいかがなものかなと思う。
選択的夫婦別姓制度に対する考え
10年以内の制度導入を求めた平成12年の国の審議会答申を踏まえ、現内閣では審議・採択の動きが加速されている。この間、議論が深まったとは思わないが、この制度に対する県の見解はどうか。
この制度は国民生活に広く深くかかわるテーマであり、男女の平等や社会参画といった観点だけでなく、これまで日本が培ってきた文化、家族や親子のあり方など、様々な角度からの国民的議論が必要であると考える。今後、内閣府の世論調査など、国における動きを注視する。
DV対策
DV
「ドメスティック・バイオレンス」の略で、同居している家族などから受ける家庭内暴力のこと。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)では市町村による基本計画の策定は努力義務であるが、緊急避難等の問題もあり基本計画は必要である。今後どう対応していくのか。
多様な関係機関が連携し、切れ目のない支援ができるよう現有のネットワークの充実強化に努めたい。住民に身近な市町村に対し、基本計画の策定や体制整備など地域の実情に応じた連携・協力を働きかけていく。
国の道路政策
現政権の御坊〜南紀田辺間の高速道路4車線化事業の停止をはじめとする道路政策についてどのような感想を持つか。
都市部から優先的に道路が整備され、「やっとこれから」というときに地方の道路整備をやめてしまうのはアンフェアである。本県のように未整備箇所が多い地域では今後も新規事業を採択してもらわねばならず、高速道路をはじめ本県に不可欠な道路が着実に整備されるよう働きかける。
高野山環状道路の整備
世界遺産登録を機に外国からの来訪者も急増し、休日には高野山中心部で激しい交通渋滞が発生している。平成27年の高野山開創1200年記念大法会に対応できるよう環状道路の整備が必要ではないか。
高野山内の幹線道路にかわるバイパス道路については、交通渋滞の緩和、世界遺産地域としての環境保全、また今後の高野町のまちづくりに必要であるため、補正予算で事業着手した。今後、具体的な計画について地元の意見を伺い、関係機関とも調整した上で早期整備に努めていく。
上海万博での本県PR
徐福
秦の始皇帝の命令を受けて、不老不死の霊薬を求めて熊野に渡来したと伝えられている。
本年5月より開催される上海万博内の日本産業館イベントステージにおいて徐福を中心に世界遺産・熊野を紹介するため、県にも支援してもらいたいが、どうか。
10月8〜10日に日本館イベントステージにおいて観光や食の魅力をPRするイベントを開催するが、紀南地域でも住民、経済団体、行政が一丸となり万博参加を通して地域活性化を図ろうという話は、大変すばらしい。今後、どのような協力・支援ができるか、主催者や関係者の話を聞いて検討する。
農畜産業のアジア進出
和歌山での生産を基本としつつ、アジア各地にも現地法人を置き、生産販売を拡大させていく戦略は非常に有効である。そういったチャレンジを後押しする取組を検討してはどうか。
グローバル化が進む中、中国やアジアへの進出も選択肢の一つである。今後、アンテナを高くして海外情報の収集に努め、県内で新しくチャレンジに意欲を燃やす農業者や法人等があれば、情報の提供、関係機関とのコーディネートなど、できる限りの支援を行っていく。
県携帯モバイルサイトの充実
県が開設している「和歌山県モバイル情報館」は、県民へのお知らせ的な印象が強いが、もっと内容を充実し、多くの人に見てもらう工夫をしてはどうか。
「情報館」では、緊急情報の提供をはじめとする県政ニュースや観光情報等の発信を行ってきた。今後一層、地域や特産品の魅力といった県外に向けた情報の充実とともに、使いやすさを兼ね備えたホームページを目指す。
「子どもの貧困」と教育費
高校授業料の無償化は歓迎するが、これまで授業料減免を受けていた家庭への就学援助や給付型奨学金のようなものが必要ではないか。
経済的な理由で就学が困難な児童・生徒に対し、学校現場でのよりきめ細かな取組が必要である。高等学校における授業料以外の教育経費の負担軽減については、給付型奨学金などを含め就学援助の制度化を国に働きかけており、今後も引き続き要望していく。
高校授業料無償化に伴う諸問題
授業料の無償化に伴い、一緒に納めていた学校納付金の納入方法が課題となる。条例化などによって保護者に納得してもらえるようなサポート策を示してほしい。
PTA会費等の学校納付金は、その趣旨からも条例化はなじまないと考える。今後も引き続き、保護者に理解してもらえるよう、各学校及びPTAにおいて、十分に説明責任を果たさなければならないと考える。
中高一貫教育校の現状
岩出市や紀の川市から「那賀地域へ中高一貫校の設置を」との要望がある。県立中学校への出願者数と倍率、那賀地域からの出願者数、私立中学校への出願者数と倍率はどうか。
県立中学への志願者は毎年1500名程度、倍率は3.8倍程度で、那賀地方からは150名ほどの志願者がいる。私立中学校への志願者は、県全体の志願者が1800名程度で倍率は2.5倍程度と聞いている。県立中学校のあり方については、設置後の検証を進め、その結果をもとに、きのくに教育協議会で十分協議する。また、未設置地域から協議の申し出があれば、ともに考えていく。
永住外国人への地方参政権付与
参政権は日本国民固有の権利であり、外国人に地方参政権を付与することは憲法違反である。永住外国人への地方参政権付与をどう考えるか。
参政権は「国民」とは何かという国家のあり方の根幹にかかわる問題である。現時点では国民の間で熱心な議論が行われているとは言いがたく、政府は十分世論を喚起してから判断すべきと考える。
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