設立当初の事務
広域防災
東南海・南海地震などに備え、関西全体としての防災対策に取り組む。
広域観光・文化振興
広域周遊する外国人観光客等を誘致するため、「関西」を魅力ある観光圏としてアピールし、戦略的に取り組む。
広域産業振興
関西の持つ産業集積・インフラを生かして、関西全体の活性化と国際競争力を強化していく。
広域医療連携
関西の府県域を越えた広域救急医療連携を充実する仕組みづくりに向けて取り組む。
広域環境保全
温室効果ガス削減など広域的な課題に対して関西が一体となって取り組む。
資格試験・免許等
府県ごとに実施している調理師などの試験や免許交付等の事務を集約して一元的に行う。
広域職員研修
関西共通の政策課題等に関する職員研修を合同で実施し、広域的な視点を持つ職員を養成する。
行政改革・基本計画等に関する特別委員会
和歌山県議会では当委員会において次のような審議を行った。
市長等から意見を聞く
2月15日、県内の市長等3名から意見を聞いた。また、設立当初の事務について県当局から説明を受け、主に次のような質疑を行った。
Ｑ 広域防災と既存の応援体制はどうなるのか。Ａ 広域連合に移行するもの以外はそのまま継続される。
Ｑ 府県を越えた通訳案内ができる関西地域限定通訳案内士(仮称)の実現見込みはどうか。
Ａ 関西エリアを周遊する外国人客の需要が期待でき、制度の創設を目指す。
この他、委員から、県民理解が進むような広報を行うべきとの意見があった。
仁坂知事から規約案の説明を聞く
3月9日、関西広域連合規約案のたたき台について、知事から説明を受け、主に次のような質疑を行った。
Ｑ 奈良県が参加を見送っているが、本県に与える影響はどうか。
Ａ 奈良県と連携している事務は、住民サービスが低下しないよう、引き続き協力していくとともに、今後も参加を呼びかけていく。
Ｑ 広域連合議会の20人という規模は。
Ａ はじめはこのぐらいで、必要が出てくれば見直されていくものと考える。
Ｑ 広域連合へ出向する職員について。
Ａ 出向する職員の数や財政負担はできるだけ少なくする。
Ｑ 道州制との関係は。
Ａ 法制度上、全く別の制度であるので、広域連合の延長上に道州制があるものではない。
この他、当初から参加することが和歌山県のためになると考えていること、議会の意見を踏まえ規約の成案を作成していくこと、これまで以上に県民周知を図り理解を得ていくことなど、知事から説明があった。
なお、今後、十分な議論がなされた後、今年中には規約議案を提案したいとのことであった。
｢関西広域連合｣って何？
単独の府県では実施できない広域的な事務や、複数の府県が実施する事務を共同で処理するために、新たに作られる特別な地方自治体で、議会や行政機関を持ち、広域防災、広域観光などの役割を担う主体となります。
【参加予定府県】
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、徳島県、鳥取県と和歌山県の7府県
※｢道州制｣とは、府県の存続を前提にする点で異なります。
