会期中の主な動き

■予算特別委員会委員の選任
　角田秀樹委員　(11/27)
■給与関係条例の改正に伴う常任委員会の開催
　●総務委員会、経済警察委員会、文教委員会　(11/27)
■特別委員会の開催
　●議員定数等検討特別委員会　(11/27、12/9)
　●行政改革・基本計画等に関する特別委員会　(12/10)

 

議案等の議決結果

項目	件数	件名	結果
予算案件 (知事提出)	7件	平成21年度和歌山県一般会計補正予算 等	可決
決算案件 (　 〃 　)	2件	平成20年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等	認定
条例案件 (議員提出)	2件	和歌山県観光立県推進条例	可決
		和歌山県議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部を改正する条例	〃
条例案件 (知事提出)	12件	知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例 等	〃
その他案件 ( 　〃　 )	7件	平成21年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等	〃
人事案件 ( 　〃　 )	1件	和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて	同意
請　願	2件	教育改革についての請願	継続審査
		食料自給率の向上と国内農林漁業の振興をはかるための施策を求める請願書	不採択
意見書	31件	関西国際空港に係る平成22年度補給金の凍結解除を求める意見書	可決
		｢環境税｣の創設に関する意見書	〃
		全国学力・学習状況調査及び全国体力・運動能力調査の継続とさらなる充実を求める意見書	〃
		国として地方の声を直接聞く仕組みを保障することを求める意見書	〃
		｢地域科学技術振興・産学官連携｣の継続を求める意見書	〃
		農林水産業に係る平成22年度予算編成に関する意見書	〃
		地方の道路整備の促進と予算確保を求める意見書	〃
		河川整備の促進を求める意見書	〃
		下水道事業、農業集落排水事業の継続的な実施と予算確保を求める意見書	〃
		海岸整備の着実な促進と予算確保を求める意見書	〃
		地方の港湾整備の促進と予算確保を求める意見書	〃
		スポーツ予算の確保を求める意見書	〃
		高等学校の実質無償化に関する意見書	〃
		｢子ども手当｣創設に関する意見書	〃
		地方分権のさらなる推進と地方財政の立て直しを求める意見書	〃
		電源立地地域対策交付金制度の見直しに対する意見書	〃
		｢戸別所得補償制度｣の創設に関する意見書	〃
		高速道路の無料化に関する意見書	〃
		後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書 他12件	否決

一般質問議員(15人)

12月　8日(火)　前芝　雅嗣　　山下　大輔　　山下　直也　　角田　秀樹
12月　9日(水)　向井嘉久藏　　雑賀　光夫　　山本　茂博　　片桐　章浩
12月 10日(木)　長坂　隆司　　花田　健吉　　奥村　規子　　服部　　一
12月 11日(金)　泉　　正徳　　藤井健太郎　　井出　益弘

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は下記のとおりです。（要約抜粋）

関西3空港懇談会での県の立場

関西国際空港を取り巻く環境はきわめて厳しい。関西・伊丹・神戸の3空港の利用方法を考える関西3空港懇談会において県はどういう立場をとり、どういう主張をするのか。

関西国際空港のハブ＆スポークス機能の強化を図り、関空の国際ハブ空港化にとってプラスとなるような形での一元管理を図っていくべきであるという立場から、関西全体で関空を盛り立て、関空活性化に力を合わせるべきであると主張する。

 

中小零細事業者への対応

県内ほとんどの産業で中小零細になるほど売り上げの大幅減が見られる。県は保証協会や金融機関に特段の配慮を求める要請を行ったと聞いているが、事業者にとって万全のものとなるよう一層の努力をしてもらいたい。

平成20年11月からの1年間で過去最大となる1000億円を超える県融資制度の利用をいただいた。平成21年10月からは貸出金利をさらに引き下げるなど、中小企業者の金利負担の軽減を図り、より一層の資金繰り支援を行っている。年末対策はもちろん、国の緊急経済対策に盛り込まれた金融支援策を踏まえ、厳しい経営環境にある中小企業を引き続き積極的に支援する。

 

和歌山市駅のバリアフリー化

南海和歌山市駅は和歌山市の西の玄関口であり、観光客や障害のある方々の観点に立ち、一日も早いバリアフリー化を望むものであるが、どうか。

現在、南海和歌山市駅にはエレベーター・エスカレーターが設置されているものの一部で駅員の介助が必要なため、南海電鉄に早期整備を働きかけてきた。その結果、今年度中に駅の改良計画を策定し、その後、改良工事とあわせてバリアフリー化を実施する予定と聞いている。今後ともその着実な実施を働きかける。

 

内航フェリー利用促進事業の補助期間延長

内航フェリー利用促進事業を平成22年3月末まで期間延長するとのことである。どのような経緯から期間延長をするのか。

南海フェリーの和歌山徳島航路が、高速道路料金の大幅値下げに伴い、利用客が減少し、航路の存続が危惧される事態となったため、国への支援要請を行いつつ、緊急避難的に徳島県と共同で高速道路料金が1000円となる土日祝日に実施しているが、平成21年7月18日から11月30日までの乗用車の利用が前年比152％になるなど、フェリーの需要は大きいと改めて認識した。高速道路料金の割引は今年度中続ける見通しであるので、現在行っている実験を3月末まで延長して航路の維持を図りたい。

 

観光立県推進条例と観光振興への決意

条例ができても、実行に移すには地域の魅力を引き出す企画や組織・体制づくり等の仕組みが大事である。特に中心となる県庁の体制づくりをきっちりと発信することで｢県民総参加｣の熱意が伝わり、大きなインパクトを与えると考えるが、観光振興にかける決意はどうか。

観光振興は本県の経済発展や地域振興の重要施策と位置づけ、様々な取組に努めてきた。今議会に議員提案された和歌山県観光立県推進条例は、観光振興にとって非常に心強い応援になると考えている。条例制定を契機に、議会や県民、関係団体と連携し、全庁挙げて観光立県和歌山の実現に努力する。

 

防犯カメラの設置

和歌山県の犯罪率は全国でワースト9位との報道があった。また岩出市は、県内で唯一、人口増が続いているからか、犯罪率が県内で一番高くなっている。犯罪撲滅のためには防犯カメラの設置が有効であると考えるが、防犯カメラ設置の取組はどうか。

防犯カメラは犯罪の抑止と検挙に有効と考えており、今春、和歌山市柳通りに6台設置したが、市町村や関係団体にも設置を要望し、その拡充に努めている。岩出市では、国の補正予算によるモデル事業として、防犯ボランティアの子供見守り活動を支援するため通学路に25台設置する事業を進めており、来春からの運用を予定している。

 

マグロ資源の活用

近年、マグロの水揚げが減少しているが、近畿大学水産研究所が完全養殖に成功し、先進的な研究を行っている。このマグロ資源の活用をどのように進めていくのか。

平成21年5月、和歌山県マグロ推進協議会を設立し、県産マグロのPR、養殖技術の開発等の検討に着手している。また、天然マグロについては、｢紀州勝浦産生マグロ｣のブランド化の強化を図るため東京築地市場で試食会を開催するなど、新たな取組も始めており、今後とも積極的なPR活動を行う。

 

プロスポーツチームのキャンプ誘致

平成22年1月にJリーグのヴァンフォーレ甲府が和歌山でキャンプする可能性が高いが、プロスポーツチームのキャンプ誘致による地域へのメリットをどのように考えるか。

スポーツ合宿はリピート性が高く長期滞在につながるなど、経済的波及効果や教育効果があり、また観光PRの機会でもあると考える。本県がJリーグ所属のプロサッカーチームのキャンプ候補地として選考されていることは大変歓迎すべきことであり、このチャンスを生かすとともに、今後この動きを加速させる。

 

サイクリングロードの整備

県サイクリング協会ではサイクリングマップの作成を考えているが、県においても、国をはじめ関係市町とともに紀の川沿線のサイクリングロードの整備に取り組んではどうか。

紀の川沿線のサイクリングロードの整備については内部で検討しており、既に使用できるところが多く存在するとともに、既存道路の整備を要するところもあることがわかった。今後、ご指摘の議論をもとに、一層検討に拍車をかけていく。

 

海南地区の津波浸水対策

政権交代が行われて公共事業が見直されているが、見直しの必要なものと絶対に守らねばならないものがある。東南海・南海地震の発生可能性が高い本県では、和歌山下津港海南地区の津波防波堤事業はどんなことがあっても守り抜かなくてはならない。その認識と決意はどうか。

海南地区は、公共機関や主要産業が集積しており、津波による被害は大きく、復興の長期化による県経済への影響が大きい地域である。津波浸水対策は重要な事業であり、今後とも予定どおり進むよう国に強く働きかける。

 

和歌山市の市街地再開発事業

けやき大通りの中心市街地住宅供給事業が大幅におくれていたが、ようやく共同事業主体が独立行政法人都市再生機構(UR)に決定した。この事業がおくれた理由とURの役割は何か。

平成20年6月の認可後、全国的な不況の影響で事業がおくれていた。新たな施行者としてURが参画することになり、施行者の一員として事業資金の出資、住宅棟の所有権取得、事業のトータルコーディネートを行うと聞いている。

 

第二阪和国道と京奈和自動車道の予算確保

この2路線は県経済の発展、県都和歌山市経済の浮揚にとっても悲願の道である。来年度予算の概算要求では公共事業予算が大幅カットされているが、国の予算要求の現状はどうか。

第二阪和国道の府県境部の和歌山岬道路は、現在、地元設計協議等を進めており、また、京奈和自動車道は、平成21年6月に紀北西道路の工事着手がなされるなど全線で事業推進を図っているが、近畿地方整備局から示された概算要求額では両事業とも県の想定を下回り、非常に厳しい予算となっている。今後、大阪府や奈良県、京都府との連携はもちろん、今まで以上に危機感を持って必要な予算の確保を国に働きかける。

 

国道371号橋本バイパスの整備

民主党政権による事業仕分けで大幅な道路予算の減額が予想されるが、国道371号橋本バイパス事業についてはどうなるのか。

今年度は16億円の予算で橋梁工事や用地取得を行っているが、来年度以降もまだまだ事業を進めていかねばならない状況である。新紀見トンネル(仮称)を含む府県間部分は今年度から国が調査に着手しており、調査の進行を働きかけているところである。本県の道路整備がこれ以上おくれないよう、危機感を持って働きかける。

 

学力テストの継続実施

来年度より、小学校6年生と中学校3年生を対象にした全国学力・学習状況調査を全員参加方式から抽出方式に変更すると聞くが、県は独自で今後も継続してはどうか。

県では平成15年度より県学力診断テストを実施してきたが、平成21年度から2年間休止し、これまでの分析結果等を活用して指導の工夫改善に関する施策を実施しているところである。今後も、学力の地域間格差をなくし、児童生徒一人ひとりの学習状況の改善を図るため、これまでのような調査の継続が必要であると考え、国に要望していく。

 

高校生の就職内定状況

失業率、有効求人倍率は史上最悪となり、高校生の就職も厳しくなっているが、新規卒業予定の高校生の就職内定状況と対策はどうか。

雇用状況の悪化に伴い、昨年に比べ本年の就職状況はきわめて厳しく、県教育委員会では、和歌山労働局及び県労働関係部局等と連携し、様々な対策を講じているところである。就職を支援する人の配置についても前向きに検討し、今後とも生徒の希望がかなうよう各学校とともに全力を挙げて取り組んでいく。

 

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