予算特別委員会は、県の予算案について様々な視点で審査するため、県議会委員会条例に基づき設置されています。
2月定例会において予算議案16件が当委員会に付託され、知事、参考人出席のもと総括審議を行い、各常任委員会の部局別質疑・調査を経て採決し、原案どおり可決しました。
主な質疑は以下のとおりです。
質問委員(7人)
3月12日(木) 服部 一・松坂 英樹・角田 秀樹
3月13日(金) 長坂 隆司・平木 哲朗・浅井 修一郎・尾 太郎
後継者不足の農業に新たな支援を
委員 深刻な後継者不足の中、新規就農者への自立支援についてどのような対策を講じていくのか。
県 年間200人の新規就農者確保を目標に、農家後継者はもとより、U・Iターン等も含め外部からの新規参入者を確保するため、就農支援センターや農業大学校での研修をはじめ総合的な後継者対策を講じている。また、農家の経営が厳しいことから法人化への転換を推進するとともに、新規就農者を雇用できる経営体の育成に取り組んでいく。
農商工の連携を進める人づくり
委員 農林水産物の生産、加工、流通、販売における一貫した農商工連携を推進するため、産学官による人材育成についてどのような対策を講じていくのか。
県 県工業技術センター、農林水産総合技術センター等の研究に県民が参画すること、産学官の連携を進め共通の目的のための研究開発を行うこと、さらに農商工連携ファンドなどで具体的な研究開発を応援することによって人材の育成を図っていきたい。
誘致企業への助成金と雇用の推進
委員 誘致企業への助成金の内容や実施状況、また雇用状況はどうか。
県 助成金の事業目的は「新規企業の立地促進」、「雇用機会の拡大と産業の担い手確保」であり、このうち、雇用に対する助成金については正規雇用のみが対象となっている。また、雇用状況は正規、非正規雇用ともに増加している。
委員 誘致企業に対し雇用確保を強く働きかけるべきではないか。
県 正規、非正規にかかわらず雇用確保をお願いしており、今後も努力していく。
バリアフリーなまちづくりを
委員 平成27年に国体や全国障害者スポーツ大会が開催予定だが、和歌山の玄関口でもある南海電鉄和歌山市駅にエレベーターが設置されていないところがあるがどうか。
県 同駅では比較的早い時期にバリアフリー対策が講じられたが、改札口のある2階と1階ホームの間にあるエスカレーターでは介助が必要であり、完全なバリアフリー対応になっていない。
国体開催までにはエレベーターが設置されるよう南海電鉄に働きかけていきたい。
教職員の研修で学校の諸問題に対応
委員 学校におけるいじめ・不登校・暴力行為等の現状と教職員への研修等についてどのような取組をしているのか。
県 不登校はワースト3位から8位に、暴力行為はワースト5位から12位に、いじめについては全国で一番少ない県となっている。
今後さらに、教員が子どもと向き合える時間を確保していくと同時に、教員の子どもの気持ちを受け止める力を育てることが大切であるので、様々な業務の改善や効率化を図っていきたい。
医科大学における入札
委員 県ではあらゆる公共調達について県内業者を優先しているが、医科大学附属病院における売店などの入札で県内業者への配慮はされているのか。
医科大学 基本的には県に準じているが、24時間救急や入院患者等のために年中無休を要件とし、かつ県内で営業している店舗を有する業者を参加資格者に設定するなどして入札を実施している。
県 県内業者優先という県の方針が配慮されておらず残念である。
医科大学からは県の方針に準じた制度づくりに早急に着手する予定であると聞いている。
注射針混入による針刺し事故の経緯と今後の対策
委員 医科大学で発生した清掃業者への針刺し事故について、これまでの経緯と今後の管理体制はどうか。
県 (経緯の説明後) 事故の検証と今後の体制整備を講じるよう指示を行った。また、県への事故報告が遅れたことは残念である。
医科大学 (針刺し事故と報告の遅れについて陳謝の後) 廃棄物の分別、針刺し防止に関する教育啓発の周知徹底など5項目の対策を講じ、連絡体制の強化を徹底したい。
県 再発防止に万全が期されるよう、県も努力していく。


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(6月定例会の放送予定 6/12、19、22〜24、30)
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●ラジオ 和歌山放送
定例県議会ダイジェスト 開会、質問、閉会日の22時から15〜30分間放送
(6月定例会の放送予定 6/12、19、22〜24、30)
和歌山県議会
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県議会では、虚礼を廃止した議員活動を行っています。県民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。
創刊号を発行して、はや1年。議員の素顔や議会の動き等、少しでもご理解いただけたでしょうか。編集に際して最も難しいのは表紙で、今号も記事内容や見出し・写真選定について様々な議論を交わしました。これからも、県民の皆さんに議会を身近に感じていただける読みやすい紙面づくりを心がけてまいります。
社会経済情勢・財政状況が厳しい中、平成21年度の県議会議員の報酬月額を引き続き6%減額することを、議員提案で議決しました。
報酬月額の減額経過
段階的に減額 特例条例により、平成14年度から報酬月額の3%減額を開始、15年度からは5%、18年度からは6%減額して現在に至っています。 |
基本報酬月額を引き下げ 県特別職報酬等審議会の答申を受けて、条例により平成19年度から基本報酬月額を82万円から77万円に引き下げています。 |
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平成20年度報酬月額は近畿6府県中、減額前・後ともに最も低い額であり、全国では減額前は40番目、減額後は45番目となっています。 | |
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