地域経済や雇用情勢を踏まえ、元気な和歌山をつくるため、どういう考え方で21年度予算編成に取り組んだのか。

中小企業への制度融資の充実や就業機会の創出などの緊急対策、わがまち元気プロジェクトの推進などの底力を蓄える施策、高齢者が安心して暮らせるための取組などの安全安心対策の３つを柱として予算編成を行った。当面の景気対策を第一とし、新施策を積極果敢に展開したい。

岩出橋は通行量が多く、特に朝は備前から和歌山、貴志川に向かう車で渋滞する。都市計画決定されてから19年たつが、備前以南の今後の整備計画はどうなっているのか。

国道24号備前交差点〜岩出橋〜船戸間は４車線で都市計画決定されている。現在、特に船戸交差点での渋滞が著しく、早急な整備が必要である。今後、岩出市に地籍調査を早急に完了していただき、地元の協力が得られ次第、事業に着手していきたい。船戸からの南進については、京奈和自動車道と備前〜船戸間の整備の進展を見ながら検討したい。

沖野々〜阪井間の渋滞は耐えがたいものがある。その早期解消のため、地元住民の意見を十分聞き、できるところから進めていくべきであるが、国道４２４号木津バイパスの事業化、阪井バイパスの東側からの整備に対する考えはどうか。

阪井バイパスはこれまで西側から事業推進を図ってきており、用地取得率は約５％である。現在、逆側からも事業を進めるため、東側部分の物件調査等の準備を行っている。今後は、阪井バイパスの事業の進捗に合わせ、木津バイパスも早期事業化されるよう国に要望し、事業を推進したい。

雇用問題が深刻さを増す中、県民生活を守る視点と県内の活性化を図る視点が必要である。県内の雇用状況に対する認識とその対策はどうか。

県内の雇用状況は全国に比べると緩やかな下降傾向であるが、今後は厳しくなっていく感じがあるので、ふるさと雇用再生特別基金は雇用の安定化を、緊急雇用創出事業臨時特例基金は一時的な就労創出を目的に活用を考えているが、早期の事業実施が必要なため、第一弾として年度内をめどに事業を取りまとめて公表したい。

介護報酬が３％引き上げられるが、介護職の処遇改善に結びつくか疑問に思う。県はどのように考えるか。

介護職員の人材確保のためには、給与を含めた労働条件や処遇の改善が必要不可欠であると認識している。「和歌山で介護の仕事をしませんか！」プロジェクトを立ち上げ、就職相談会の開催や国の助成金を活用した介護人材確保支援などにより介護職員の確保に努めていきたい。

早期発見・早期治療のため、相談窓口を開設し、広く周知することが必要である。地域・家庭に出向いて軽度のときから相談に乗ることが大切であるが、精神疾患の実態をどう把握し、どう支援していくのか。

精神保健福祉センターや保健所でご本人やご家族から状況を聞くなど、あらゆる機会を通じて実態把握に努めている。相談に来られない方のニーズは、市町村の障害者相談支援事業と連携し、アンテナを高くして把握に努めていきたい。支援策としては、保健所でのデイケア、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの提供や医療費の負担軽減、事業所での社会適応訓練等を実施している。

今後、ＮＰＯ活動は地域にとって重要となり、それを支えるＮＰＯサポートセンターの役割も大きくなるが、知事の認識はどうか。

ＮＰＯサポートセンターについては、県民の皆さんより多くの意見をいただき、さまざまな観点から議論を進めた結果、行政の関与は見直すが、自主的な社会貢献活動を支援するという設置目的は大事であるので、スペースを広げて引き続き運営していく。

失業者には、住居や労働能力で生活保護申請の受付を拒否するなど申請権を侵すことなく、速やかな審査と可否の決定を行うことが求められるが、どうか。

失業者から生活困窮の相談がある場合、懇切丁寧な情報の提供と支援を行い、相談者の生活保護の申請権を侵害することなく、また侵害していると疑われるような言動は厳に慎むよう福祉事務所に指導してきた。生活保護の適用に当たっては、申請者の状況に応じ適切な処理に努めるよう、引き続き周知徹底を図っていきたい。

過疎地域に残された課題は多いが、誇りある地域づくりを進めるため、過疎地域自立促進特別措置法の延長に向けて今後どのように取り組むのか。

過疎地域は、国土保全や地球温暖化防止など国家的・公益的機能を有し、農林水産業及び観光産業面で可能性が広がる重要な地域である。県としては、地域の実情や住民の意向を踏まえ、過疎地域が自立・持続できるための施策や集落維持対策などが新たな過疎法に盛り込まれるよう、国に強く働きかけていきたい。

県議会では、県民総参加で観光立県をめざすため、観光振興条例の制定を考えている。昨年12月から検討会を設置して議論を深めているが、この条例にどんな期待をするか。

県民総参加の視点は大変重要で、元気な和歌山づくりのため積極的に観光振興に取り組んでいる立場から大いに賛意を表したい。条例の制定により、県民のすべてが県勢浮揚には観光振興が不可欠との認識を持ち、一人一人が観光振興に積極的にかかわっていく機運ができていくものと期待している。

平成27年に開催予定の和歌山国体では数種目が県外で開催されると聞くが、今後の方針はどうか。また、観光立県と教育委員会のかかわりはどうか。

競技会場地市町村の第一次選定では、すべての正式競技の県内開催をめざしたが、市町村の希望、大会運営への協力体制等を踏まえ、既存施設の有効活用に努めた。今後も引き続き協議を重ねていく。観光立県については、貴重な文化財の保存と活用を進めながら、「紀伊山地の霊場と参詣道」等、本県の持つすばらしさを改めて発信していきたい。

平成20年度の途中で入試制度が変更されたが、制度変更に伴う準備から出願までの、現時点での総括と来年度に向けた取組を聞きたい。

各中学校では、進路説明会や三者懇談会で新制度への理解と周知に取り組み、本出願に向けての志願先変更等、丁寧な対応によって円滑に進めることができたと考えている。今後も、生徒・保護者や学校関係者から幅広く意見を聞き、新制度がよりよいものとして定着するよう努めていきたい。

県の新農林水産業戦略プロジェクト推進総合対策の目的と総合事業についての考え方、また地域振興・再生という総合的視点を踏まえての考え方はどうか。

農林水産業は本県の重要産業であり、地域課題に対応する戦略プロジェクトには県もコーディネーター役として参画し、生産・加工・流通・販売対策、また担い手育成や優良農地づくりなどの対策を総合的に推進する。