紀南地方にとって近畿自動車道紀勢線は、災害時の緊急患者や救援物資の輸送を担う命綱であり、早期の整備を待ち望んでいる。未事業化区間のすさみ〜那智勝浦間のルートや開通の見通しはどうか。

国土開発幹線自動車道建設法の基本計画区間に位置づけられ、国において基礎的な調査が進められてきた。今後、田辺〜すさみ間の事業推進にあわせて国による環境やルートなどの必要な調査・計画を進め、一刻も早く事業化のめどを立てて早期に完成するよう国に強く働きかけていく。

建設業界を取り巻く過酷な競争原理は建設業者を減少させ、競争相手の激減は健全な競争をも阻害しかねない。建設業者の今後の健全育成についてどう考えるか。

建設業の振興を図ることは大変大事なことであり、そういう目的からも新しい公共調達制度を導入し、その後も、不当廉売を防ぐため、大規模工事における予定価格の事後公表、最低制限価格の適用範囲拡大等、制度の一部を改定した。また、一般的な不況対策はもちろん、国の建設業界固有の金融制度の周知を行うなど、建設業界の振興と県全体の発展のために頑張っていきたい。

平成24年を目標とする「紀州材生産販売プラン」を作成したことは評価できるが、プラン実現のための推進体制をしっかり考えることが必要である。具体的に何に重点を置いて森林・林業政策に取り組もうとしているのか。

「紀州材生産販売プラン」に基づき、低コスト林業、大消費地等への販売促進に努めている。本年度、県森林組合連合会を核とした協議会を設け、紀州材の安定供給に向けた素材集出荷体制の整備について検討するとともに、木材流通の専門的なアドバイザーを置いて木材販売力の強化を図っている。今後も、こうした取組を重点に、林業関係者が一体となった総合的な森林・林業政策の推進に努めていきたい。

「キャリアデザイン」とはどういう意味か。また、少子化の中、豊かな心を持つ子どもを育てるために地域ぐるみの教育が必要になってきているが、現状と今後の対応はどうか。

「キャリアデザイン」は人生設計の意味であるが、中学校では職場体験として実施している。経済団体や保護者等と協議の場を設けるなど円滑な実施に努めているが、地域によっては課題もある。関係機関との連携・協力を進め、教員の理解や認識を深めるための研修会等を通じて指導の充実に努めたい。

厚生労働省の集計で、本県では４３７名の無保険の子どもの存在が明らかになった。親が国民健康保険料の滞納者であっても子どもに罪はない。緊急的措置として、子どもに対する資格証明書の発行をやめるよう市町村に指導すべきではないか。

保険料滞納者への資格証明書交付は納付相談の機会確保として必要と認識しているが、子どもの医療確保には特別な配慮が必要である。機械的な資格証明書の交付ではなく、滞納世帯の実態を十分把握して短期被保険者証の交付に結びつけるなど、適切な対応を引き続き市町村に徹底するとともに、近畿府県と連携し、国に対して、一定年齢以下の子どもを資格証明書の交付対象から除外するよう要望していく。

今、世界は熊野に引き寄せられている。平成20年８月に開催した高野熊野世界遺産登録プレ５周年記念協賛フェスタの評価と、21年に世界遺産登録５周年を迎え、どのような記念事業に取り組むのか。

フェスタでは、世界各国に高野熊野の価値を発信できた。今後もそれを受け継いでいくため、世界遺産の特徴を理解し、ふるさとを大切にする意識を醸成するとともに、世界に目を向けた積極的な取組が重要である。５周年記念事業として、顕著な功績がある個人・団体を表彰したり、「紀伊山地の霊場と参詣道」を若い人が次代に伝えていく取組を計画している。

２０１０年に「トルコにおける日本年」事業が行われることを受け、友好の機運が高まっている。トルコや日本国内に和歌山を売り出すチャンスだが、どのような取組をしていくのか。

串本町、民間交流団体、外務省、トルコ政府等と緊密に連携・協力して準備を進めたい。日本とトルコ、和歌山県とメルシン県、串本とエルトゥールル号の関係をアピールする大きな契機となり新たな展開となるよう期待している。

トルコでは、エルトゥールル号の遭難を教科書に記載し、小学校で学習している。県ではそのような教科書を採択していない地域もあるが、授業ではどのように教えているのか。

エルトゥールル号に関する学習は、国際理解や国際協力に取り組む意欲を高めるとともに、トルコとの友好を深めていくものとして意義がある。県内３地方36校の中学校でこの内容を掲載した社会科教科書を使用しているほか、総合的な学習の時間等においても取り組んでいる。議員提示のトルコの教科書については、今後、有効に活用していけるよう研究していく。

平成19年５月、文部科学省が教育委員会等を通じ、学校教育現場に脳脊髄液減少症の症状を訴える生徒があらわれた場合、適切な対応をとるなどとした通達を出したが、学校教育現場での早期発見と啓発についてどう考えているのか。

学校への周知については、通達後すぐに、学校保健・学校安全担当者会議で伝達した。さらに、担当者会議や学校保健・学校安全講習会において、患者や医師の立場からの講演により、学校長・教頭・養護教員等への啓発を行った。教職員の認識を深めることにより早期発見したいと考えており、今後も引き続き周知・啓発に努めていく。