県の発展のためには、公共ネットワークのインフラ整備や、防災・環境・観光・医療分野などの広域連携が必要である。関西広域機構で議論が進んでいる広域連合設立の意義など、県の考えはどうか。

関西の各地域が連携してスケールを広げ、日本のもう一つの中心として発展していくことが本県発展のためにも不可欠なので、今後とも積極的に「関西広域連合」の議論に参画していきたい。

藻場は、沿岸部の重要な一次産業の場であり、海の生き物の産卵・生育の場である。その藻場を再生する試みとして、ロープによる海藻の森魚礁をつくってはどうか。また、本県の海藻栽培の現状はどうか。

近年、県内の各地域で藻場が衰退する「磯焼け」の状況が見られており、県水産試験場では、カジメ類の高水温でも生育できる品種の育成など、実用化に向けた実証試験を行っている。ロープを用いた藻場造成について、過去にはよい結果を得られなかったが、今後、他府県の状況等を見ながらその可能性について検討していきたい。

県は、長期総合計画の「生涯現役で誰もが活躍できる和歌山」の中で高齢化対策の推進を挙げているが、介護現場では人材不足が大きな問題となっている。人材確保のため、今後どのような取組をしていくのか。

本県でも人材不足が生じていると認識しているが、既に国では介護従事者の処遇改善策の検討を始めている。その動向を注視しながら、資格を持っていても勤務していない人の掘り起こしや各種研修を通じた人材育成など、関係団体とも協力しながら人材確保に努めていきたい。

後期高齢者医療制度が本年４月から始まったが、この制度については、多くの問題点が指摘されている。制度発足後の高齢者等からの声について、どのように受けとめているのか。

制度施行前から市町村などとも連携して広報を行い、地域住民や団体への説明会も数多く実施し、周知を十分行ってきたつもりだが、徹底できていなかった面もある。現在寄せられている制度への意見などについても、きちんとくみ取っていかなければならないと考えている。

和歌山県は、一次産業である農林水産業、食材・食づくり、文化・歴史など、地方の宝が満載である。これらを生かした「着地型観光」の振興について、県はどのようにサポートするのか。

「着地型観光」は、地域の活性化を図るために大変有効なものである。本年度から「ほんまもん体験」のプログラムを使った旅行商品に助成を行うとともに、研修会の開催や販路開拓支援など、商品化へのサポートを積極的に行うことにしている。

現在、原材料価格の高騰もあり、建設業の経営は非常に厳しくなっている。国では28年ぶりに「単品スライド条項」を発動したが、本県工事でも早急にその条項を適用すべきではないか。

県では、昨年末からの原油高騰を受けて関係建設資材単価を毎月改定するなど、実勢単価での発注に努めているが、発注後の急激な物価高騰に対応するため、国土交通省から示された運用ルールに沿った形で、できるだけ速やかに導入を図りたい。

本年の２月定例会で、紀の川河口大橋の通行料無料化の社会実験について質問し、「期間中の収入減に対する損失補てんも伴うが、今後その有効性等について検討したい」との答弁を得た。その後、社会実験について検討されたと思うが、その結果と、今後の早期無料化に向けた取組はどうか。

社会実験については、期間及び時間帯を限定して、年内に実施することとしている。早期無料開放については、実験結果を踏まえ、渋滞緩和や経済効果、コストなど、種々の要素を総合的に勘案するとともに、県民や議会の意見も聞き、前向きに検討していきたい。

南紀支援学校（上富田町）は肢体不自由児の特別支援学校で、いろいろな障害のある児童が学んでいる。最も災害に弱い立場の子どもたちが学ぶ学校の耐震対策はどうか。また、大きなハンディキャップのある子どもたちに最善の教育条件を保障する立場から、整備計画はどうなっているのか。

肢体不自由児には、その障害特性に応じた適切な教育環境の整備が重要だと考えている。南紀支援学校の教育環境整備については、耐震化はもちろん、特別支援教育の理念を踏まえ、現在策定を進めている特別支援学校再編整備構想の中で、県立学校全体の施設整備の状況を勘案しながら鋭意検討していきたい。

競技用施設の中には、クレー射撃場など、国体終了後に施設の利用収益で運営でき、大きな経済波及効果を期待できるものもある。国体開催に当たり、新設や改修が必要な施設の選定、市町村の施設整備への助成など、基本的な考えはどうか。

国体に向けた施設整備については、可能な限り県内の既存施設や近畿各府県の施設の有効活用に努めることとしている。現在、競技団体と市町村の意向調査の結果を踏まえ、競技会場地の選定原案を検討している。施設整備費やランニングコストなど、国体開催に係る県や市町村の総合的な財政見通しを勘案しながら、競技会場地の選定を計画的に行っていきたい。

学習指導要領が改訂され、道徳教育の目標の中に、国と郷土を愛することが明記された。それを踏まえ、教育委員会や学校は、充実した教育内容とするため、道徳の時間の指導を徹底する必要がある。教材の選定も含め、今回の改訂に伴う道徳教育の充実に対する方針はどうか。

新学習指導要領に示されたとおり、道徳の時間をかなめに、学校における教育活動全体を通じて道徳教育の充実を図るとともに、各学校に新設する道徳教育推進教師を中心に全教師が協力して取り組むことが肝要である。地域教材を活用した道徳教育は郷土に対する理解と愛情につながることから、和歌山県の先人の伝記や逸話などを収録した道徳教育郷土資料「ふるさと　わかやまの心」を活用するとともに、魅力ある教材の開発にも努めていきたい。