7月11日、関西広域連合議会7月臨時会が大阪市内で開催され、一般質問には北山慎一議員が登壇し、「ツキノワグマに係る広域的な対策」、「南海トラフ地震対策」について質問しました。
　このうち、ツキノワグマ対策については、「関西圏でも目撃情報や農作物被害が報告され、広域的な対策に取り組む必要があるのではないか。また、近年の出没数の増加は農作物被害だけでなく住民の安心・安全に直結する課題となっており、今後、関西広域連合としてICTやAIなどの新技術を活用した情報共有システムの構築や迅速な情報発信に取り組むべきではないか。クマの出没範囲が広域化している現状を踏まえ、クマ対策にかかる体制整備支援や個体数調査など国への提言において関西広域連合が果たすべき役割も大きいと思うが、どうか。」とただしました。
　担当の三日月大造広域連合長（滋賀県知事）からは、「広域的な連携体制として関係する府県間で広域協議会を組織し情報共有を行うとともに、個体数調査や広域管理指針の策定を進めており、協議会での成果を踏まえ、各府県で保護・管理計画を策定している。広域連合としては、今年度、取り組むべき課題を整理し、対応事例の横展開や緊急銃猟制度の研修会開催などにより今後の施策につなげたい。また、出没情報の住民への提供などは、まずは住民に近い市町村で行うことが重要であり、広域連合としては、ICTやAIを活用した先進事例等を収集し、各地域での迅速かつ効果的な情報発信につなげていく。なお、国への提言に関しては、ツキノワグマ対策にかかる体制整備や、各自治体、広域協議会への取組支援の予算確保を要望している。」との答弁がありました。