和歌山県議会　令和8年6月定例会の概要

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一般質問議員 16人

6月17日（水）

岩田　弘彦
山下　直也
鈴木　太雄
中西　　徹

6月18日（木）

長坂　隆司
三栖　拓也
坂本　佳隆
岩永　淳志

6月19日（金）

中村　裕一
片桐　章浩
浦口　高典
濱口　太史

6月22日（月）

中尾　友紀
岡本　安弘
土井裕美子
尾﨑　太郎

会期中の主な動き

▼ 特別委員会の開催

人権・少子高齢化問題等対策特別委員会…6月18日

議決結果・意見書等

項目	件数	概要	結果
予算案件（知事提出）	2件	令和８年度和歌山県一般会計補正予算　等	可決
条例案件（　〃　）	13件	知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例　等	可決
人事案件（　〃　）	10件	和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて　等	同意
その他案件（　〃　）	4件	令和８年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等	可決
知事専決処分報告	2件	和歌山県税条例の一部を改正する条例　等	承認
意見書・決議	10件	地方財政の確保と充実を求める意見書	可決
		太平洋クロマグロ資源管理に関する意見書
		漁業就業者の確保・育成対策の充実強化を求める意見書
		中東情勢の不確実性に伴う物価高騰等への対策を求める意見書
		特定外来生物クビアカツヤカミキリ対策の抜本的強化を求める意見書
		農業の担い手確保対策の強化を求める意見書
		ドクターヘリによる救急医療提供体制確保のための支援を求める意見書
		皇室の伝統に基づく安定的な皇位継承及び皇族数確保のための法整備の早期実現を求める意見書
		食料品の消費税率引下げに伴う農林水産事業者及び小規模事業者等への影響に係る対策を求める意見書
		北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための広報啓発を推進する決議

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

強く豊かな和歌山県の実現
問	地方が持つ伸びしろを生かすことで、国民の暮らしと安全を守り、地方に活力を取り戻すという国の地域未来戦略を追い風として、「強く豊かな和歌山県」の実現にどう取り組むのか、知事に伺う。
答	地域未来戦略は、地方創生の重要な契機です。本県としては、成長分野の産業集積に資する提案や、主要産業のさらなる成長等を目指す計画の提案を考えています。　そして、この戦略を追い風に、新たな芽が出るよう、本県のポテンシャルを最大限に引き出し、積極的にチャレンジしていきます。
持続的発展のための産業戦略
問	人口減少が進む中、「こどもたちが憧れる和歌山県」を実現するためのエネルギー政策を含めた産業戦略を目指してほしいが、知事の考えを伺う。
答	昨年12月に策定した県総合計画では、今後５年間の主要施策として、成長産業の誘致、ＧＸ関連産業の創出などを挙げました。　具体的には、国のＧＸ官民投資に関連した大規模県内投資の実現に向けた臨海部の産業用地開発と成長企業の誘致、洋上風力発電の導入に向けた取組を推進し、引き続き、持続可能な、個性輝く和歌山を目指し、成長産業の集積、脱炭素先進県の実現に全力で取り組みます。
動物愛護行政
問	犬や猫などの動物が家族の一員となっている中、紀南地域における動物愛護の拠点整備など、県全体で動物愛護の環境づくりが必要と思うがどうか。
答	動物愛護センターを核に、各保健所が補完して譲渡会などを開催してきましたが、紀南地域に動物愛護行政の拠点となるセンターのサテライト施設を設置するなど機能強化を図り、地理的特性による制約の解消に努めます。　また、担当する獣医師不足に対しては、首都圏での採用試験などの取組のほか、将来にわたり業務を維持していくため、人員の集約化も検討していきます。
保育所等の地域区分による給与格差
問	保育士不足には給与などの処遇面も関係するが、国家公務員の地域手当の見直しを2027年度から公定価格の地域区分へ反映させることについて、国に対してどのように働きかけてきたのか。
答	公定価格の地域区分は、隣接府県との給与格差に影響を与えるもので、人材確保に関わる重要な問題として、国に対して格差是正を要望してきました。　今後も動向を注視しながら、引き続き、国へ働きかけるとともに、ＩＣＴ化の推進や業務効率化への支援などを通じて、保育士不足の解消に全力を尽くします。
インターナショナルスクール
問	2027年9月に開校予定のゴードンストウン校の姉妹校が契機となって、和歌山県市が海外に開かれた地域になっていくことは大変楽しみだが、知事の見解を伺う。
答	設置認可申請中の日本校は、国内外から広く生徒を募集すると聞いており、本県にとっても国際教育の選択肢が広がり、多様な人材が集まるきっかけにもなります。　また、地域交流や社会貢献活動、セーリング等の課外活動を通じて、地域住民や児童生徒、産業界との関わりが予想されるため、県内で様々な相乗効果が生まれ、地域の活性化に発展することを期待しています。
遠隔医療の取組
問	本県は医療資源の偏在が激しく、限られた資源を活用するため、遠隔技術・デジタル技術を駆使した取組が必要と考えるがどうか。
答	本県では、2019年からモバイル端末を活用した遠隔救急支援体制を整備してきました。　さらに、本年1月からは、県立医科大学による橋本市民病院と新宮市立医療センターへの「遠隔ＩＣＵ支援」を開始し、リアルタイムの助言や定期的なカンファレンスなどの診療支援により、専門医が不足する地域の医療水準の向上と標準化を実現できるものと期待しています。
部活動の意義と在り方
問	我が国が誇るべき文化ともいえる部活動は、ぜひとも残してもらいたいと思うが、少子化や教員の負担増により存続が危ぶまれる中での、時代に即した部活動の意義と今後の在り方について伺う。
答	部活動は、心身の健全な成長や人格形成に寄与する重要な教育活動である一方、過度な競技志向や過熱化などにより、本来の役割が十分に果たせていない面もあります。　今後は「楽しむこと」や「多様な関わり方」を重視し、活動機会の確保、多様なニーズへの対応、教員の負担軽減等を行いながら、地域全体で支える体制づくりを推進します。
高校生への通学支援
問	通学環境も教育環境の一つとして捉え、生徒や保護者が抱える時間的・経済的な負担等も踏まえた通学支援について伺う。
答	全日制県立高校の生徒の居住地が学校から離れた山間地にある場合や、働きながら通う定時制県立高校の生徒で一定の条件を満たす場合に、通学費や下宿費を支援しています。　県では、最近の社会情勢の変化を受け、通学が困難で負担が大きい生徒に対する支援について、地域の実情も踏まえながら、教育の機会均等が図られるよう研究していきます。
地域建設業の維持
問	激甚化する豪雨災害から県民を守るには、「地域の守り手」である建設業の維持が不可欠であるが、人口減少や高齢化の中、地域建設業をどう支えていくか、知事に伺う。
答	地域建設業の維持は重要であるとの認識の下、大規模災害時の応援協定締結を総合評価落札方式で評価するとともに、建設機械とその運転者を有している企業を評価する「地域防災力強化モデル工事」を2025年6月に導入しています。　今後もこれらの取組を通じ、地域の建設業が維持されるよう努めます。
店舗を活用した被災者支援
問	平時の防災基盤づくりとして、住民にとって身近なコンビニ等の店舗との連携を一層深めるべきと考えるが、民間の店舗を活用した被災者支援の取組について伺う。
答	県は、昨年9月時点で民間企業等と302件の防災協定を締結し、コンビニ各社には、帰宅困難者へのトイレや災害情報等の提供をお願いしています。また、県遊技業協同組合には、物資供給場所や非常用電源設備の提供をお願いしています。　災害時にこれらの協定が有効に機能するためには、平時からの連携が重要であることから、協定先との共同訓練を実施し、顔の見える関係づくりにも努めています。
消費税減税の農家への影響
問	資材高騰下での食料品消費税減税は、価格転嫁が困難な免税・小規模農家の手取り減少を招くおそれがあり、農家を守る制度設計を国に求めるべきではないか、知事に伺う。
答	本県の大多数の農業経営体が食料品の消費税率引き下げで、収入減などの影響を受けるおそれがあります。　国では、農林水産大臣が、「農林漁業者や食品関連事業者の懸念や課題をしっかりと受け止めた上で、社会保障国民会議の議論が進むよう、適切に対応する」と発言されていることから、今後の国の動きを注視し、必要に応じて国へ働きかけていきます。
和歌山・徳島航路の存続について
問	事業者による四国への荷物輸送のほか、災害時の輸送手段にもなる南海フェリーの廃止の影響は非常に大きく、何が何でも存続させるという決意が必要と思うが、知事に伺う。
答	和歌山徳島航路は、本県と四国を結ぶ重要な航路として、観光や物流などに大きな役割を果たしています。　航路存続に向け、国に対し必要な支援を要請するとともに、新たな事業者による運航継続など、徳島県や和歌山市をはじめとする関係自治体等と連携し、あらゆる手立てを講じていきます。
ホテルアバローム紀の国
問	歴史あるホテルアバローム紀の国の閉館は残念であるが、その理由は何か。また、地域振興のため早期に後継のホテル事業者へ売却する必要があると思うがどうか。
答	今後の収支見通しが厳しく、大規模修繕等に要する資金の確保が困難であるため、2027年3月末での閉館を決定し、公立学校共済組合本部の承認を得ました。　売却条件は、共済組合和歌山支部に一任されており、支部を所管する県教育委員会としては、知事部局の協力を得ながら観光や地域の振興につながる事業継承を進めます。
スマートシュリンク戦略
問	最大の課題である人口減少をどう捉え、賢く縮むという「スマートシュリンク戦略」でどう対応するのか、知事に伺う。
答	人口減少に適応した持続可能な社会システムの再構築が急務であり、県では、水道事業やごみ処理、地域交通などについて、市町村や関係機関と広域連携に向けた取組を進めています。　今後、少ない人口でも豊かな社会を築くため、部局横断での取組を強化し、国の動きを踏まえながら、地域の実情に応じた公共サービスが提供できるよう進めていきます。
自助・共助と被害想定の公表
問	南海トラフ地震における被害想定の公表に際し、県が実施する防災・減災対策と併せて、県民の自助や共助につながる項目を示すべきであると考えるが、県の考えと公表スケジュールについて伺う。
答	大規模災害時に自助と共助の両方が機能するために、被害想定の公表では、早期避難率が向上した場合の被害の対比や、日頃の備えによりどのように被害を避けることができるのかを、地震発生後の時間経過に応じたモデルケースで示したいと考えており、今年度のできるだけ早い時期の公表となるよう取り組んでいきます。
物価高騰に対する中小企業者への支援
問	中東情勢に伴う物価や原油高騰で経営が圧迫される中、新たな中小企業者向け融資制度を設けた理由とその内容を伺う。
答	県は、中東情勢の影響により経営環境が悪化した中小企業者を支援するため、６月26日から「資金繰り安定資金（中東情勢緊急経済対応枠）」の取扱いを開始します。全業種を対象に、年1.7％以内の低利な融資利率で、借換えにも活用できるほか、最長２年間の据置期間を設け、中小企業者の資金繰りを下支えして経営の安定化を図ります。

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