特別委員会の活動リポート
◆ 防災・国土強靱化対策特別委員会
昨年6月、9月、本年3月に委員会を開催し、県の防災・減災対策、国土強靱化に係る施策や現状等について審議しました。
委員会では、国の第一次国土強靱化実施中期計画による県への影響や、災害発生時の避難所運営の体制、住宅耐震化の支援等について審議しました。
昨年6月と9月、本年3月に委員会を開催し、人権問題や少子高齢化問題の現状と今後の取組等について審議しました。
3月の委員会では、部落差別解消推進条例に特化した第三者機関、インターネット上の差別書き込み、児童虐待、保育士不足、高齢者の見守りなどについて、質疑が行われました。
昨年6月、9月、12月及び本年3月に委員会を開催し、県行政の根幹をなす基本計画等について審議しました。
12月の委員会では、和歌山県総合計画の策定に係る議案を審議し、原案のとおり可決すべきものと決し、本会議で可決されました。
また、3月の委員会では、「新中期行財政経営プラン」の取組状況と、持続可能な行財政運営の指針となる新たな「行財政経営・組織力強化プラン」について審議しました。
昨年6月と9月に委員会を開催し、9月の委員会では、第2世代交付金等、県の半島振興・地方創生施策の現状等について審議しました。
関西広域連合議会2月定例会
2月28日、関西広域連合議会2月定例会が大阪市で開催されました。
一般質問には、新島雄議員が登壇し、「関西広域連合の存在意義や今後の方向性」について質問しました。
「私の質問は、関西広域連合よ、解散しろ、ということである。関西広域連合は、設立後15年を経過した行政組織である。良い組織であれば、間違いなく各地にできるが、日本全国どこにもできていない。広域連合のメリットを生かさず、無駄なことや同じことを繰り返しているだけの存在だということではないか。必要性を疑問視している。今後、誰がいつ決断をして、解散させるのか。広域連合だからこそできる権限や事業を求めていくべきではないか。根本的に考え方を改め、組織の存在意義や方向性を考え直す大きな転換期に来ているのではないか。関西広域連合の当初の目標・目的は何だったのか。現在の組織でそれが実現可能と考えているか。」などとただしました。
三日月大造広域連合長（滋賀県知事）からは、「今、国において、広域リージョン連携という府県域を超えた広域連携のあり方を模索する動きもあり、ぜひその中で、広域連合としての存在感を発揮していきたい。広域連合設立の狙いについては、地方分権の突破口を開き、関西における広域行政を展開し、国と地方の二重行政を解消しよう、というものである。設立から16年目を迎え、社会情勢が大きく変化していることから、新たな広域自
新島 雄 議員
治・行政のあり方研究会を設置したところであり、これまでやってきたことと、そしてこれからやろうとすることを整理してしっかり議論し、今後の方向性を見いだしていきたい。」などと答弁がありました。
最後に、新島議員から、「期待したものと答弁には少しずれがあるが、新たな広域自治・行政のあり方研究会、大いに期待する。」として質問を終えました。
一般質問には、新島雄議員が登壇し、「関西広域連合の存在意義や今後の方向性」について質問しました。
「私の質問は、関西広域連合よ、解散しろ、ということである。関西広域連合は、設立後15年を経過した行政組織である。良い組織であれば、間違いなく各地にできるが、日本全国どこにもできていない。広域連合のメリットを生かさず、無駄なことや同じことを繰り返しているだけの存在だということではないか。必要性を疑問視している。今後、誰がいつ決断をして、解散させるのか。広域連合だからこそできる権限や事業を求めていくべきではないか。根本的に考え方を改め、組織の存在意義や方向性を考え直す大きな転換期に来ているのではないか。関西広域連合の当初の目標・目的は何だったのか。現在の組織でそれが実現可能と考えているか。」などとただしました。
三日月大造広域連合長（滋賀県知事）からは、「今、国において、広域リージョン連携という府県域を超えた広域連携のあり方を模索する動きもあり、ぜひその中で、広域連合としての存在感を発揮していきたい。広域連合設立の狙いについては、地方分権の突破口を開き、関西における広域行政を展開し、国と地方の二重行政を解消しよう、というものである。設立から16年目を迎え、社会情勢が大きく変化していることから、新たな広域自
新島 雄 議員
最後に、新島議員から、「期待したものと答弁には少しずれがあるが、新たな広域自治・行政のあり方研究会、大いに期待する。」として質問を終えました。