防災情報システム再構築の内容について

　防災情報システムは、被害情報の収集・分析、避難情報の発令、避難所管理などを行うものであり、その継続的な運用と強化は災害対策の中核となります。2026年度に実施する予定の再構築については、現システムを精査の上、必要な機能を継承しつつ、操作性の向上を図るものとなります。
　加えて、市町村や防災関係機関との情報共有のためにチャット機能等を追加するほか、新たにクラウド化による利用環境の拡張を図ります。
　今回の再構築により、これまで以上に効果的な災害対応を進めていきます。

　県立学校体育館の空調整備について

　災害時だけでなく、平時に熱中症から生徒を守ることは喫緊の課題と考え、指定避難所となっている県立高校体育館の空調整備を進めるため、現地調査を実施します。
　空調方法や災害時における電源の確保等について検討したうえで、概算事業費を算出します。
　また、ランニングコストを含めた県負担額の低減を図るとともに、短期間で空調整備を進めるため、PFI導入の可能性についても検討していきます。

　持続可能な財政運営のための事業見直し等について

　厳しい将来見通しの中、財政調整基金と県債管理基金が枯渇し、予算編成が困難となる事態を防ぐために、まずは、業務量適正化の観点も踏まえ事業の見直しを行うなど、歳出面で不断の努力を重ねていきます。そして、新たな取組として、2026年度から、（仮称）行政事業レビューによる事業の総点検を実施します。
　原則全ての予算事業を対象として、業務量適正化の観点も踏まえつつ、成果・実績などに基づく効果検証を行い、令和9年度予算の編成過程において、その結果を適切に反映していきます。

　持続的な観光戦略について

　県としては、「稼ぐ観光の推進」、「地域が一体となった観光地域づくり」、「持続的な保全と活用」の3つを戦略の柱として、本県に興味と関心を抱く観光客を呼び込み、質の高いサービスを提供することにより、リピーターの獲得や滞在期間の延長、旅行消費額の更なる向上につなげ、観光産業の発展と地域の持続的な成長を目指しています。

　世界の人々に堂々と日本の建国神話を語れるような教育の実現について

　小、中、高等学校では、その発達段階に応じて、古事記や日本書紀などに見られる日本人の伝統的な自然観や宗教観などを手掛かりとして、国際社会に生きる日本人としての在り方を考えるという学習が行われています。
　県内には、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」など、神話とゆかりのある場所が各地にあることから、その神話や伝承などを学ぶことで、伝統と文化を尊重し、和歌山県が推進している我が国と郷土を愛する態度が育まれるというふるさと教育にもつながります。

　県民の健康意識の高揚とヘルスリテラシーの向上について

　心疾患をはじめとする生活習慣病は、40歳ごろからリスクが高まるため、就労世代の生活習慣改善につなげられるよう、民間企業等とも連携し、職域への啓発を充実していきます。
　また、地域イベント等に参加し、骨密度測定や血管年齢測定など、その場で自分の健康状態を知ることができる機会をつくり、自主的な健康行動が促進されるような取組を推進します。
　ヘルスリテラシーとは、健康に関する情報を知り、それを活用していく力のことであり、健康寿命を延ばすため、市町村や民間企業等と連携しながら、県民一人一人のヘルスリテラシーの向上を図っていきます。

　県内の外国人材の受入状況と活用について

　本県の外国人労働者数は、2025年10月末現在、6808人で、対前年の増加率は19.2パーセントと全国1位となっており、本県においても外国人材の受入れは着実に拡大しています。
　外国人材が県内産業を支える重要な担い手となりつつある中、持続的な社会経済活動を維持していくためには、単なる労働力としてではなく、地域を支える人材として迎えることが重要であると考えています。
　受入環境整備に係る助成や県内企業における受入事例集の作成などを通じて、外国人材が安心して、生き生きと働くことができる職場環境づくりを支援していきます。

　脱炭素先行地域づくり事業について

　今回、和歌山市が「脱炭素先行地域」に選ばれたことは、脱炭素先進県を目指している和歌山県が、県全体で取組を広げていくうえで非常に大きな一歩です。
　計画では、公共施設等に導入した太陽光発電設備や蓄電池による再生可能エネルギーの地産地消を推進することとなっています。空き家の断熱改修の取組では、建物価値の向上によって、本県の課題である空き家の解消にもつながるものと考えています。
　共同提案者である県は、計画にある県有施設への太陽光発電設備の設置をはじめ、この計画の実現を目指して和歌山市とともに全力で取り組んでいきます。

予算特別委員会の様子