和歌山県議会　令和8年2月定例会の概要

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▼ 一般質問議員 18人

3月3日（火）

鈴木　太雄
新島　　雄

3月4日（水）

鈴木　德久
玄素　彰人
森　　礼子
小川　浩樹

3月5日（木）

中村　裕一
奥村　規子
藤本眞利子
林　　隆一

3月6日（金）

三栖　拓也
川畑　哲哉
片桐　章浩
高田　英亮

3月9日（月）

濱口　太史
坂本　佳隆
谷口　和樹
井出　益弘

会期中の主な動き

▼ 特別委員会の開催

防災・国土強靱化対策特別委員会…3月4日
行政改革・基本計画等に関する特別委員会…3月5日
人権・少子高齢化問題等対策特別委員会…3月6日

議決結果・意見書等

項目	件数	概要	結果
予算案件（知事提出）	31件	令和8年度和歌山県一般会計予算　等	可決
条例案件（　〃　）	27件	和歌山県2025年日本国際博覧会基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例　等	可決
その他案件（議員提出）	1件	和歌山県議会会議規則の一部を改正する規則	可決
その他案件（知事提出）	17件	令和8年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等	可決
知事専決処分報告（　〃　）	1件	令和7年度和歌山県一般会計補正予算	承認
意見書	3件	地方の活力となる「責任ある積極財政」の推進を求める意見書	可決
		二地域居住の促進に伴い住民税、介護保険制度など住民票を前提とする制度の見直しを求める意見書
		持続可能な林業を実現するための予算確保を求める意見書

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

児童虐待事案の検証体制
問	県では、児童虐待における死亡事案の検証結果について、民間の関連団体へどのように周知しているか。
答	本県では、医師、弁護士などの有識者5名を委員とする検証委員会が取りまとめた報告書の提出を受けて、関係機関に通知し、県ホームページ上に掲載することにより周知を図っています。　今後とも、民間の関連団体などにも適宜通知し、死亡事案の再発防止につなげていきたいと考えています。
学校現場でのカスハラ対策
問	学校現場においても、カスハラ対策の一環として、自動音声案内と録音機能の導入をすべきと考えるが、どうか。
答	質の高い学校教育を実現するためには、保護者等との信頼関係は不可欠ですが、過剰で執拗な要求や暴言などで教職員が疲弊してしまう状況があることは認識しており、学校現場にも電話の自動音声案内と録音機能の導入は必要であると考えます。　今後は、他府県の状況や、本年より教育委員会事務局に実装された自動音声案内等の効果と課題を整理し、県立学校への実装を進めます。
財政危機警報の運用基準
問	行財政経営・組織力強化プラン（素案）における財政危機警報の運用基準について知事に伺う。
答	財政危機警報の運用基準は、財政収支推計や社会経済情勢を踏まえ、財政構造の健全化の進捗に応じて段階的に緩和・解除を判断します。　警報から注意報への緩和は、少なくとも5年間は持続可能な財政運営ができる状態を念頭に、基金残高が次の年度末に110億円以上あり、その残高が5年後も枯渇しない見通しで、実質公債費比率と将来負担比率が減少傾向であることが要件です。解除には、緩和の要件に加え、5年後の基金残高が110億円以上となる見通しも必要です。厳しい状況下ですが、必要な予算はきっちりと確保するとともに、早期解除を目指し一層努力します。
ドクターヘリの運航
問	大阪府と徳島県のドクターヘリの2026年度以降の運航が確保できない中、両府県から本県へ応援を求められた際の対応について知事に伺う。
答	県民の医療を確保しつつ対応する必要があるため、両府県には、本県ドクターヘリ以外の搬送手段を確保することや安易な要請を差し控えることなどを求めました。　その結果、大阪府からは堺市以南の地域を、徳島県からは阿南市と小松島市を他地域に優先して受けてほしいとの要請があり、過去の実績を踏まえ、引き続き両府県への応援を継続できると判断しました。
県営住宅の空き室対策
問	県営住宅の空き室の状況とその対策について伺う。
答	県営住宅の空き室は、今年1月末時点で全体の約22パーセントに達し、増加傾向です。人口減少や築年数、交通利便性の低さ、バリアフリー化の遅れ等が要因と考えています。　その対策として、需給バランスを考慮した改修や建て替え、集約を進めるほか、応募が少ない団地は2026年度から随時募集への切替準備を進めています。　また、目的外使用についても、現在行っている障害者グループホームとしての活用や学生等の入居のほか、地域食堂やカルチャースクールなど地域の需要に対応した柔軟な活用を進めていきます。
自転車に対する青切符制度
問	今年の4月1日から自転車に対する青切符制度が導入されるが、対象となる危険行為と取締りについて、周知などをどうするのか。
答	自転車の交通違反を認知した場合、基本的に現場で指導警告を実施しています。ただし、危険性・迷惑性が高い悪質危険な違反であるときは、検挙措置をとっており、これらは青切符制度の導入後も変わりません。県警察としては、ホームページでの公表のほか、関係機関・団体と協力しながら自転車の交通違反の種類と態様、自転車の指導取締りの基本的な考え方の周知に努めます。用語解説青切符制度 …反則行為（信号無視、遮断踏切立入り、自転車制動装置不良、ながらスマホなど）をした16歳以上の者が検挙されると、定額の反則金の納付が通告される。その者が、反則金を任意に納付した場合は、刑事手続に移行されることなく、その反則行為に係る事件について起訴されない制度
保育人材の確保
問	待機児童の解消に向けて、保育士を確保するため、どう取り組むのか。
答	和歌山信愛短期大学が2026年度以降、入学生の募集を停止したことから、県内の保育人材の確保を一層強化する必要があります。　そのため、2026年度実施予定の「わかやまで保育士になろう」推進事業では、これまでアプローチしてこなかった中高生や保護者に、現役の保育士を交えて仕事内容や働き方、魅力などを考える機会を設けるなど、和歌山で保育士を目指す人を確実に増やしていきます。
災害時の燃料確保
問	災害時の燃料確保は重要課題であるが、車の燃料タンクを半分にしないことや灯油を1缶余分に備蓄する「満タン＆灯油プラス1缶運動」を本県でも展開できないか、知事に伺う。
答	全国石油商業組合連合会と都道府県石油組合が呼びかけているこの運動は、災害時に備え、平時から家庭や企業などで自衛的に燃料備蓄を行うことを推奨した取組と認識しています。　大規模災害発生時の初期段階は、災害時優先車両への給油が優先され、住民の燃料確保が困難になると想定されます。このため、県としても、燃料備蓄の必要性についてホームページのほか、啓発用のパンフレットや出前講座で周知していきます。
高等支援学校の設置
問	地域とのつながりを大切にした貴志川高校に高等支援学校が併設されることについて伺う。
答	高等支援学校では、貴志川高校との共同学習の機会の創出など、高校生同士が共に学び合うインクルーシブな教育環境の実現を目指すとともに、産業現場等における実習の機会など、生徒が地域に出て行う教育活動を、積極的に取り入れていきます。　両校の生徒が交流し合うことで、1校だけでは得られない大きな教育効果が生まれます。こうした取組を通して、地域に愛され、地域とともにある学校づくりの実現につなげていきます。
学校部活動の地域展開
問	学校部活動の存続のため、部活動の地域展開が行われているが、その受け皿となる地域クラブに対してどのような支援をしていくのか伺う。
答	地域クラブを安定的に運営するための財政支援として、国においては、2026年度から休日の地域クラブ活動の実施に要する経費について補助を行う計画を示しており、国、県、市町村で負担することとなっています。この財政支援を受けるためには、市町村がつくる認定制度により地域クラブとして認定される必要があります。　県としては、市町村が2026年度中に、この認定の仕組みを構築できるよう、先進事例の紹介や課題解決に向けた助言等を行っていきます。
金融教育
問	金融教育における専門的知見を持つ外部人材の活用について伺う。
答	子供たちが金融に関する正しい知識を身につけ、自分の生き方に結び付ける力を養えるよう、金融経済教育推進機構Ｊ―ＦＬＥＣ（ジェイ　フレック）等と連携し、専門家を招いた出前授業やワークショップ等、外部人材を活用した取組を進めています。　県教育委員会としては、より多くの学校で金融教育における外部人材の活用が進むよう、市町村教育委員会と連携し、各学校へ働きかけていきます。
わかやまＦＵＮＢＡＳＥ
問	わかやまＦＵＮＢＡＳＥ（ファンベース）の地域活動の登録状況や首都圏共創施設の活用について伺う。
答	わかやまＦＵＮＢＡＳＥの登録状況は、今年2月末時点で、地域で活躍するキーパーソン・団体が40者、プロジェクト活動が42件です。　また、首都圏共創施設は、単なるワークスペースではなく、本県出身者をはじめとする首都圏で活躍する多彩な人材と、県庁各部署や市町村、県内各地域で活動する方々が、共に地域課題解決に取り組む場とします。用語解説わかやまＦＵＮＢＡＳＥ …地域への貢献や関わりを持ちたいと考える方と地域をつなげる関係人口創出のためのウェブサイト
京奈和自動車道
問	京奈和自動車道4車線化について、有料になる可能性もあるが、早期実現に向けた県の考えを知事に伺う。
答	現時点では国の優先整備区間に選定されていませんが、今後、整備効果や交通需要、地域の声などを踏まえた上で、利用者負担の必要性の観点も含めて検討していくことが重要だと考えています。　和歌山市長が会長を務める和歌山県京奈和自動車道建設促進協議会では、かねてより4車線化の早期実現を国に要望しており、県としては、協議会や地元等の意見を尊重し、交通の状況を注視した上で、国に働きかけていきます。
宇宙まちづくり推進
問	2026年度の宇宙まちづくり推進事業などをどのように進めていくのか、知事に伺う。
答	宇宙関連展示会への出展や、ビジネスカンファレンスの開催等を通じて、県内企業の宇宙分野への参入や企業誘致を進めるとともに、即戦力人材を育成するため、工業系高校で新たな教育プログラムを構築したいと考えています。　また、衛星データを活用したインフラの予防保全や脱炭素の取組について、ＪＡＸＡと新たな共同実証の検討を開始することになっています。　引き続き、宇宙分野を通じた本県の発展に全力で取り組んでいきます。
持続可能な農業の実現
問	本県農業の課題認識と、稼げる農業と持続可能な農業の両立に向けた方針について伺う。
答	本県の農業経営体数と基幹的農業従事者数は、ともに5年前に比べて約16パーセント減少し、65歳以上の方の割合も増加しており、農産物の生産量の確保や、農業・農村が持つ多面的な役割の維持が課題だと認識しています。　このため、スマート農業技術の導入促進等による生産性の向上とともに、国内外での販売力向上や未利用果実を使った新たな加工品づくりへの支援等により、収益性の高い農業の実現を目指します。また、親元就農者に対する県独自の支援を来年度から拡充し、本県へのUターンをさらに後押しするなど、多様な担い手の確保・育成にも取り組んでいきます。
本県の成長のための投資受入れ
問	本県の成長のための投資家に対する産業戦略について知事に伺う。
答	県総合計画では、県政の柱として「産業の創造力と生産性の向上」を掲げました。今後5年間で実施する主要施策として、成長産業の開拓、産業人材の育成・確保を提示しており、宇宙産業の推進や、産業の脱炭素化に取り組んでいきます。　中長期的な将来像と計画、その道筋を確かなものとする具体施策を明らかにし、戦略的にリソースを分配していくことで、投資家をはじめ様々な関係者にとって魅力的な和歌山を実現します。
災害時の情報発信体制
問	災害時における情報伝達は重要であるが、復旧復興への希望や癒しを与えてくれる地域のFMラジオ放送局に対する支援について伺う。
答	臨時災害放送局は、地域住民への情報伝達を行うだけでなく、被災者の情報交換の場としても重要な役割を担うと考えています。　県では、わかやま防災力パワーアップ補助金により、臨時災害放送局の機材を整備する市町村に対して財政支援を行っており、放送局と市町村が連携することで、補助金を活用できます。
高額療養費制度
問	現在、高額療養費制度における自己負担限度額の引上げが進められており、必要な治療を諦める人が増えるのではないか心配だが、知事の見解を伺う。
答	高齢化や高額薬剤の普及等によって医療費が増加する中、重要なセーフティネットである高額療養費制度を将来にわたって堅持していく観点から、国において制度の見直しが進められています。　こうした医療保険制度の見直しに当たっては、必要な医療の受診抑制につながることのないよう、特に低所得者に十分配慮した制度を検討するよう、引き続き、全国知事会を通じて国に強く要望していきます。用語解説高額療養費制度 …高額な医療費が発生した場合でも、家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う1か月の医療費が上限額を超えた場合に、その超えた額を支給する制度

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