11月20日、関西広域連合議会11月臨時会が大阪市で開催されました。
　一般質問には、中尾友紀議員が登壇し、「広域リージョン連携」と「ドクターヘリの安定運航」について質問しました。
　ドクターヘリの安定運航については、運航停止期間中の対応状況、退職自衛官の技能を活かした整備士の確保、整備士の支援の3点について質問しました。
　整備士の支援については「11月も、整備士不足により、関西広域連合管内のドクターヘリ8機全てが、4日間から6日間運航停止になることが発表された。ドクターヘリを運航するためには、操縦士、フライトドクター、ナース、整備士の4職種が揃っていなければならない。これまで、関西広域連合としては、フライトドクターやナースへの支援は行われてきたが、整備士にはない。今こそ、整備士の育成や確保のために、関西広域連合としても支援の枠組みを検討すべきではないか。」とただしました。
　担当の徳島県の志田敏郎副知事からは、「ドクターヘリの運航においては、高度な専門人材を継続して数多く確保すること、また、高額なヘリをはじめ莫大な初期投資が必要となることから、操縦士や整備士などの人材やドクターヘリの機材等を保有している会社へ運航を委託している。関西広域連合が直接、人材を育成・確保することについては課題も あるが、ドクターヘリの安全かつ持続可能な運航体制の確保を図る観点から、運航会社における人材育成・確保にどのような支援が考えられるか研究していく。」との答弁がありました。
　最後に、中尾議員から、「命をつなぐ空の架け橋であるドクターヘリが、いつでも、どこでも、確実に飛べる体制を維持することこそ、関西広域連合の責務である。短期的には、退職自衛官を活用し、5年後10年後の長期的な取組として、若い世代に活躍してもらえるような現実的な支援策を強くお願いする。」として質問を終えました。

　決算特別委員会では、一般会計の決算（歳入6,771億円、歳出6,636億円）のほか12特別会計の決算、そして公営企業の決算（県立こころの医療センター事業会計など4事業会計）の審査を10月21日から23日までの日程で行い、決算議案を認定すべきものと決しました。
　その後、12月定例会の12月18日の本会議において、鈴木太雄委員長から決算特別委員会における審査の経過や結果の報告を行い、採決の結果、決算議案が認定されました。

　12月15日、行政改革・基本計画等に関する特別委員会（新島雄委員長）が開催され、委員会に付託された議案等の審査が行われました。
　新しい総合計画については令和6年6月定例会から審議を重ねており、この中で、委員からは、議会としての意見の取扱いや掲載項目のねらい、アクションプランのあり方、地域における意見の聴取、現計画の評価と新計画への反映等の質疑が行われ、今回も職員が理解するための方策や行財政運営における歳入確保策について質疑が行われました。慎重に審議した結果、議案「和歌山県総合計画（2026（令和8）年度〜2030（令和12）年度）の策定について」及び議案「和歌山県長期総合計画（2017（平成29）年度〜2026（令和8）年度）の廃止について」は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　その後、12月19日の本会議において、新島委員長から審査の経過や結果の報告を行い、採決の結果、両議案は原案のとおり可決されました。