▼ 一般質問議員 16人
12月10日（水）
鈴木 太雄 岩井 弘次 森 礼子 林 隆一 |
12月11日（木）
中村 裕一 奥村 規子 坂本 佳隆 岩永 淳志 |
12月12日（金）
長坂 隆司 山家 敏宏 濱口 太史 川畑 哲哉 |
12月15日（月）
佐藤 武治 小西 政宏 谷口 和樹 吉井 和視 |
会期中の主な動き
▼ 特別委員会の開催
行政改革・基本計画等に関する特別委員会…12月15日議決結果・意見書等
| 項目 | 件数 | 概要 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 予算案件 （知事提出） |
7件 | 令和7年度和歌山県一般会計補正予算 等 | 可決 |
| 条例案件 （ 〃 ） |
16件 | 和歌山県広告式条例の一部を改正する条例 等 | 可決 |
| 決算案件 （ 〃 ） |
2件 | 令和6年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等 | 認定 |
| その他案件 （ 〃 ） |
11件 | 令和7年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 | 可決 |
| 意見書 | 4件 | いわゆる「教育の無償化」に関する意見書 | 可決 |
| いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する意見書 | |||
| ドクターヘリによる救急医療提供体制確保のための支援を求める意見書 | |||
| 脳脊髄液漏出症患者の救済を求める意見書 |
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）
| 新たな総合計画 | |
問 |
県政の羅針盤である新たな総合計画が目指す方向性と実践に向けた決意について、知事に伺う。 |
答 |
人口減少・超少子高齢化、地球温暖化への対応など、正に激動ともいえる社会の大きな転換点を迎える中で、先の見通しが立ちにくい困難な状況にあっても、より豊かで持続可能な社会・経済を創生していくことが、知事である私の使命であります。 未来の県民にも誇れる新たな発展の形を築いていくため、時代の変化に応じて自らの地域資源の価値を再定義し、変化に挑み変えていく要素と、変化に負けず守り抜く要素をうまく組み合わせながら、和歌山ならではの多様性に富んだ豊かな社会を築いていきます。 |
| 高校生の送迎 | |
問 |
高校生の送迎の実態を把握し、必要な学校において送迎場所の整備を検討してはどうか。 |
答 |
高校生の送迎については、学校ごとに対応は異なるものの 、天候や生徒の体調等の事情で、自家用車で保護者が送迎する状況はあります。県教育委員会としては、生徒の通学の安全確保を第一に、それぞれの学校の状況を確認しながら、自家用車による安全な送迎ができるよう検討していきます。 |
| 大学農学系学部 | |
問 |
農学系学部への入学者は増加傾向にあるが、本県への創設や誘致について、知事の所見を伺う。 |
答 |
大学農学部は本県の農業振興を図る上で重要ですが、創設や誘致に向けてはクリアすべきハードルが多くあり、農業従事者の減少や高齢化が進む中、担い手の確保・育成を優先し、まずは農林大学校の充実を図ります。 また、研究面での充実も重要であり、県の研究機関における基礎研究の強化や、より多くの大学等との共同研究を進めていきます。 大学農学部の創設・誘致については、農産物加工をはじめ地域産業の活性化も期待できることから、引き続き研究していきます。 |
| ツキノワグマ対策 | |
問 |
県警察におけるツキノワグマ対策の体制について伺う。 |
答 |
熊が人の生活圏に出没した場合は、市町村や関係機関、団体と連携して、安全確保の呼びかけや避難誘導、警戒活動、市町村長が実施する緊急銃猟への協力など、地域住民の安全確保を最優先とした取組を進めています。 警察官によるライフル銃を使用した駆除体制については、今後の県内での熊による人身被害の状況や地域のニーズなどを踏まえ、必要な人員などの準備を進めながら検討していきます。 |
| 和歌山電鐵貴志川線 | |
問 |
存続に向けた「上下分離方式」によって、どのような効果が期待されるか、知事に伺う。 |
答 |
 和歌山電鐵貴志川線「たま電車」（デザイン：水戸岡 鋭治） 移行に伴い、行政が鉄道施設を保有し、維持管理を行うことで、事業者は運行に専念できるようになり、利便性の向上や民間の発想による地域資源を活用したまちづくりなど、沿線地域の活性化が図られることを期待しています。 用語解説
上下分離方式
…鉄道事業などにおいて、施設の整備・保有主体と運営主体を分離すること。
|
| 熊野白浜リゾート空港における自衛隊統合演習 | |
問 |
10月21日と23日に熊野白浜リゾート空港で実施された、自衛隊統合演習（連続離着陸訓練）について、知事の見解を伺う。 |
答 |
今回の訓練実施では、「南紀白浜空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項」に沿って、関係法令等を踏まえ、県として適切に対応しました。県民への情報提供は、10月３日に演習概要を広報し、10月15日には実施予定日等の広報を行いました。 また、10月７日付けで、防衛省に対して、訓練全体での米軍等の参加状況の事前説明、訓練詳細の速やかな情報提供、事故等の発生防止に万全を期すこと等の要請を行い、訓練実施後にも騒音対策の要請を行いました。 訓練の実施では、空港周辺の方々に及ぼす影響が最小限となるよう計画されること、住民の安全が守られることを大前提に、適切に対応していきます。 |
| 看護師不足の解消 | |
問 |
県内の看護大学や養成所卒業生の県内就職を増やすために、県ではどのような取組を行っているか。 |
答 |
看護師の県内就職を促進するため、修学資金の貸付を実施しており、学校養成所を卒業して看護師免許を取得した後、5年間、県が指定する救急告示医療機関等に就業した場合、返還を免除しています。2026年1月には県の看護職総合ポータルサイトを開設し、魅力の発信や、病院等の働く場のPR、併せてインスタグラムでの発信も行う予定です。 |
| 地域の交通手段の確保 | |
問 |
過疎地域等における交通手段の確保について、県はどのように取り組んでいくのか。 |
答 |
地域公共交通を維持・確保するため、路線バスを運行する交通事業者への支援や、地域のニーズに合わせた交通の実証事業への助成、市町村へのアドバイザー派遣などを行い、公共ライドシェアやAIデマンドバス等の導入を促進しています。 さらに、2026年度から、地域公共交通の現状把握と課題分析を行い、市町村単位の取組だけでなく、広域的な連携も視野に入れた地域公共交通の再構築等に取り組んでいきます。 用語解説
公共ライドシェア
…バス・タクシー事業のサービス提供が困難な地域において輸送手段の確保が必要な場合に、市町村等が自家用車を用いて有償で提供する運送サービス
AIデマンドバス …AI（人工知能）を活用した効率的な配車により、利用者予約に対し、リアルタイムに最適配車を行う乗合バス
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| 財政危機警報の解除基準 | |
問 |
本県の財政危機警報について、解除基準を明確に設けることが重要と考えるが、知事の所見を伺う。 |
答 |
解除基準も含めた財政危機警報のあるべき姿については、現在庁内で議論を進めており、今年度中にお示ししたいと考えています。 今後も、一層の危機感をもって健全な財政運営に努めていきます。 |
| 聴覚障害児支援 | |
問 |
本県の聴覚障害児支援の方向性について、知事に伺う。 |
答 |
こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を後押しするため、身近な地域での専門的な教育など、障害のあるこどもに必要な環境を整えることが重要と考えています。 聴覚障害児の教育では、聴覚や言葉の発達特性の早期発見と、早期からの教育的対応が大切と認識しています。聴覚障害児教育の中核校である和歌山ろう学校では、乳幼児やその保護者を対象とした幼児教室の開設など、早期からの相談支援体制の充実に取り組んでいます。 |
| 県産品の推奨制度 | |
問 |
廃止予定の「プレミア和歌山」と新たな「和歌山一番星アワード」は共存でき、相乗効果を目指せるのではないか。 |
答 |
 「和歌山一番星アワード」のロゴ そこで、制度の名称などを新たにし、認定数も絞り込み、選び抜かれた印象を与えることで、より大きな事業効果を生み出せると考え、「プレミア和歌山」から「和歌山一番星アワード」へ移行するものです。 |
| 児童育成支援拠点事業 | |
問 |
県内の事業実施状況と県の取組について伺う。 |
答 |
児童育成支援拠点事業の実施主体は市町村であり、県内では今年度から、新宮市と有田川町で実施されています。 養育環境に課題のある児童が、入浴や食事などのサービスの提供を受けることで、生活のリズムが整い、不登校が解消されつつあるという事例も聞いています。 今後も、需要を的確に把握し、市町村に対して適切に情報提供するとともに、個別に相談に応じながら、事業の前向きな検討を後押ししていきます。 用語解説
児童育成支援拠点事業
…児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート等を行うとともに、個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、児童の最善の利益の保障と健全な育成を図る事業
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| わかやまフィルム・コミッション事業 | |
問 |
邦画の公開本数が全国的に増加する中、ロケ誘致件数を増やすための取組について知事に伺う。 |
答 |
県観光連盟が2006年に「わかやまフィルムコミッション」を立ち上げ、ロケ地探しに必要な情報の発信や、制作会社等のニーズに応じたロケ地の提案、撮影時の同行、調整などの支援をしています。 また、全国ロケ地フェアに出展し、個別商談など誘致活動にも取り組んでいます。 結果、近年では、映画「はたらく細胞」や「ＴＯＫＹＯ ＭＥＲ」のロケ実施に結びつき、大ヒットの「国宝」は県公式サイトでロケ地情報を発信することで誘客につながるなど、大きな効果がありました。 今後も、新たな撮影候補地の掘り起こしにより、誘致件数が増えるよう取り組んでいきます。 |
| 多様な学びの場づくり | |
問 |
不登校の児童生徒数の現状と、増加に対する具体的な対策について伺う。 |
答 |
2024年度県内公立学校の不登校児童生徒数は、小学校で959人、中学校で1401人、高等学校で657人であり、2018年度以降増加傾向にあります。 不登校の未然防止策としては、授業改善などにより、楽しいと思えるような学校づくりに取り組むことが大切です。 初期対応としては、マニュアルに則り、欠席しがちな児童生徒の状況を把握し、ケース会議を行うなど教職員がチームで取り組んでいます。 不登校児童生徒への支援としては、訪問支援員などを配置し、個々の状況に応じて学習支援や教育相談、登校支援を行い、また、オンラインやICTを活用した支援にも努めています。 |
| トルコ共和国との交流の歴史継承 | |
問 |
エルトゥールル号遭難事件に端を発した、県とトルコ共和国との交流の歴史をどのように継承・発信していくか、知事に伺う。 |
答 |
トルコ軍艦遭難慰霊碑串本町で５年ごとに両国関係者の出席を得て追悼式典が開催されているほか、2015年には、史実を映画化した「海難1890」が全国公開されました。今後も、串本町とともにトルコ共和国との交流について国内外に発信し、次世代に継承していきます。 |
| 部落差別対策 | |
問 |
部落差別対策を国に働きかけるため、県の条例において、部落差別対策を調査審議する特別な附属機関の設置を要望するが、知事の所見を伺う。 |
答 |
「人権尊重の社会づくり条例」に設置する和歌山県人権施策推進審議会に設けた和歌山県人権侵害事件対策委員会を効果的に機能させるため、「和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例」にその委員会を附属させることをはじめ、より実効性のある方法を模索したりするなど、様々な意見を聞きながら今後一層検討を深めていきます。 |