総務委員会は、10月14日に県当局と公益財団法人わかやま産業振興財団に対し、県や市町村、企業における生成AIなどのデジタル技術の活用状況等について調査を行いました。
　県当局に対しては、県と市町村の状況について調査を行い、行政需要が多様化・複雑化し、限られた人員で質の高いサービスを提供するには、DXの推進が重要であることや、県庁や教育、生活保護の現場での生成AIなどの活用状況について説明を受けました。
　わかやま産業振興財団に対しては、県内企業の活用等の状況について調査を行い、県内企業でも生成AIなどへの注目度が高いことや、活用等に対する県や財団による支援状況について説明を受けました。
　総務委員会では、今後も人口減少社会における地方創生や災害対策などを推進し、住みよいまちづくりのために取り組んでいきます。

　建設委員会は、10月15日に和歌山下津港海岸（海南地区）直轄海岸保全施設整備事業の調査を行いました。
　今後発生が懸念される南海トラフ地震に伴う津波対策として施設の整備が進められている事業の現場において、国土交通省近畿地方整備局和歌山港湾事務所長から、事業の概要や進捗状況、整備効果等について説明を受けました。
　その後、護岸の改良、津波防波堤及び水門の設置を組み合わせた施設の整備状況を調査しました。
　建設委員会では、今後も県当局とともに、道路、河川等の社会基盤整備や減災・防災対策を推進し、安全で豊かな県土づくりに向け取り組んでいきます。

　経済警察委員会は、11月11日に調査を行いました。
　はじめに、三菱電機株式会社冷熱システム製作所（和歌山市）において、組織の概要や取組事例、企業における社会貢献活動の取組などについて調査を行いました。併せて、工場内において圧縮機等の製品の組立工程を視察するとともに、ショールーム「airie（エアリエ）」において、シアター及び展示スペースの視察を行いました。
　次に、海南警察署重根交番（海南市）を視察しました。同交番は、県下で初となる災害拠点機能を有する交番であり、常設の指揮室をはじめ、災害用装備資機材や備蓄品などの設備が整備されているほか、マンホールトイレや太陽光発電による動力源が確保されていることなどについて説明を受けました。
　経済警察委員会では、今後も地域振興や観光振興、中小企業振興対策や雇用の安定、交通安全や各種犯罪の防止に向け取り組んでいきます。