近畿２府８県議会議長会議
8月7日（木）、和歌山・京都・大阪・兵庫・奈良・滋賀・三重・福井・徳島・鳥取の2府8県議会の議長・副議長が円滑な議会運営と地方行政の推進を図ることを目的に府県相互の情報交換を行う近畿2府8県議会議長会議が奈良市で開催され、本県からは、岩田弘彦議長と秋月史成副議長が出席しました。
会議では各府県から計17件の議案が提出され、本県からは、防災・減災対策の継続的・安定的な実施と予算の確保などを国に対して要望する内容を盛り込んだ
「国土強靱化の強力かつ計画的な推進について」を議案として提出しました。
全ての議案は異議なく原案のとおり決定され、それらは近畿2府8県議会議長会の議決要望事項として、開催県である奈良県が代表して国に対し要望活動を行いました。
会議では各府県から計17件の議案が提出され、本県からは、防災・減災対策の継続的・安定的な実施と予算の確保などを国に対して要望する内容を盛り込んだ
「国土強靱化の強力かつ計画的な推進について」を議案として提出しました。全ての議案は異議なく原案のとおり決定され、それらは近畿2府8県議会議長会の議決要望事項として、開催県である奈良県が代表して国に対し要望活動を行いました。
第19回紀伊半島三県議会交流会議
9月1日（月）、奈良県橿原市において、和歌山・三重・奈良の県議会議員が共通の課題等について意見交換を行う「第19回紀伊半島三県議会交流会議」が開かれ、本県から岩田弘彦議長をはじめ7名の議員が参加しました。
会議では、「紀伊半島地域における獣害被害について」と
「紀伊半島アンカールートの整備促進について」の2議題に対し、3県の議員21名による熱心な議論が交わされた後、県民の生命と財産を守り、紀伊半島地域のさらなる活性化のため、関連制度等の履行や必要な予算の確保などについて、3県が連携し国等に要望していくことで合意しました。
会議では、「紀伊半島地域における獣害被害について」と
「紀伊半島アンカールートの整備促進について」の2議題に対し、3県の議員21名による熱心な議論が交わされた後、県民の生命と財産を守り、紀伊半島地域のさらなる活性化のため、関連制度等の履行や必要な予算の確保などについて、3県が連携し国等に要望していくことで合意しました。関西広域連合議会８月定例会
8月28日（木）、関西広域連合議会8月定例会が和歌山県議会議場で開催されました。一般質問には山家敏宏議員が登壇し、「ドクターヘリの運航」と「新たな広域自治・行政のあり方研究会」について質問しました。ドクターヘリの運航については、「関西広域連合の設立の大きな成果として、広域医療体制の構築があり、その要がドクターヘリの運航だと考える。
関西広域連合が主体となり「安全・安心の4次医療圏・関西」の実現に向け、府県域にとらわれない柔軟な運航体制の構築や重複要請時等に複数機のドクターヘリが補完し合う相互応援体制の構築が進められ、救命効果が高いとされる「30分以内での救急医療提供体制」を関西全体で実現している。
その広域医療体制の要であるドクターヘリが、整備士の急な休職などにより、7月から8月にかけて順次運航停止になったことは、由々しき問題と考える。
運航を請け負う事業者が1社だけであったことが原因と思うが、今回の運航停止を受けて、委託料を減額する予定はあるのか。また、リスク管理の観点から再発防止策をどう講じるのか。」とただしました。
担当の徳島県の志田敏郎副知事からは、「ドクターヘリは、救急患者の救命率の向上や後遺症の軽減など、関西の救急医療において、極めて重要な役割を果たしており、運航停止については、重く受け止めている。
関西広域連合管内や相互応援協定を締結している近隣9県で、予期せぬ運航リスクに対応するためのセーフティネットを構築しており、今回の運航停止期間中にも16件の応援運航
山家 敏宏 議員
まずは、今回の運航停止を受け、関西広域連合で直接契約を締結している4機について委託料を減額し、また、来年4月からの契約更改に向け、多くの会社が参加しやすくなるよう委託条件について検討を進める。他の4機についても、情報共有を図るなど安定した広域的救急医療体制の確保に努めていく。」との答弁がありました。