3月1日（土）、関西広域連合議会３月定例会が大阪市で開催されました。
　一般質問には、小川浩樹議員が登壇し、広域連合長2期目の方針について質問したほか、2040年問題への取組について、次のように質問しました。
　「団塊世代の全てが85歳以上になり、高齢化のピークと言われる2040年を今後迎える。将来に向け、市町村行政や地域自治を成立させることが危ぶまれる中、少子高齢化に伴う人口減少の波はいかんともし難いながら、これらを存続可能なものにしていかなければならない。2040年問題に対し、関西広域連合ができ得ることとはどのようなことか伺う。」
　三日月大造広域連合長（滋賀県知事）からは、「2040年頃にかけて生じる人口構造の変化やインフラの老朽化等は、地方自治体の様々な行政課題を顕在化させる。2040年問題への対応について、関西広域連合では、来年度から新たに企画調整事務として実施する広域連携による行財政改革の推進の中で取り組むことを検討している。

小川 浩樹 議員

　中でも、老朽化が加速度的に進むとされる公共インフラの維持管理、更新においては、土木技術職員や建築技術職員など、技術職員の確保が重要であると考えており、令和6年度は先行して、構成団体における課題やニーズを把握するためアンケート調査を実施した。
調査の結果、明らかになった課題等を踏まえ、技術職員の人材確保をはじめ、関西広域連合として、取り組むことができる方策を鋭意検討していく。」との答弁がありました。
　最後に、小川議員から、「連合内それぞれの圏域で持続可能な社会を成立させるために、本連合が具体的に実施できる様々な取組についても検討をお願いする。」として質問を終えました。

　昨年6月、9月、12月、本年3月に委員会を開催し、県の施策の現状等について審議しました。
　６月の委員会では、少子高齢化問題等の現状と今後の取組等を関係当局から聴取しました。
　また、いずれの委員会でも、人権問題等の現状と今後の取組等を関係当局から聴取し、「部落差別の解消の推進に関する法律」を実効性のあるものにするための議論が行われました。
　3月の委員会では、「刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書（案）」の本会議への提出を全会一致で決定しました。

　昨年6月、9月、12月、本年3月に委員会を開催しました。
　昨年開催された委員会では、新たに策定予定の県総合計画の進捗状況等について聴取し、議会として意見等を述べるなど審議を重ねました。
　また、3月の委員会では、引き続き総合計画の検討状況等や、新中期行財政経営プランの中間報告について、審議しました。なお、委員会に付託された議案「関西広域連合規約の一部の変更について」は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

　昨年６月に委員会を開催し、県の半島振興・地方創生施策の現状等について審議するとともに、「半島振興法の延長を求める意見書（案）」の本会議への提出を全会一致で決定しました。

　昨年9月と本年3月に委員会を開催し、県の施策の現状等について審議しました。
　9月の委員会では、防災・減災対策の現状と今後の取組について審議するとともに、「国土強靱化の強力かつ計画的な推進を求める意見書（案）」の本会議への提出を全会一致で決定しました。
　また、3月の委員会では、令和6年能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の検証結果や防災・減災、国土強靱化に関する今後の取組等について審議しました。