一次産業の強化に係る和牛消費拡大対策について

　県では、赤身肉がおいしい紀州和華牛とサシを重視した熊野牛を県産ブランド和牛として振興しており、これまでも関係団体と連携し、テレビＣＭ等で、県産ブランド和牛のPR活動を展開してきました。
　しかしながら、近年は、物価高騰などにより消費が低迷し、生産農家の経営は大変厳しい状況となっています。
　このため、新規販路開拓に向けて取り組む事業者に対する支援を新たに実施し、取り扱う飲食店や販売店等の拡大に向けた取組を進めていきます。
　今後とも、県産ブランド和牛の知名度を高めていくため、PR活動の強化に努めていきます。

　宇宙まちづくりの推進について

　予算案にある宇宙まちづくり推進事業では、宇宙産業のサプライチェーンを県内に構築するため、特に紀南地域における産業集積の可能性を探るための調査を実施します。
　また、ビジネスの創出に向け、近い将来、県内企業によるロケットや衛星部品の供給、衛星データ利活用サービスの実現を目指していきます。
　さらに、宇宙産業を支える人材育成を図るため、県内の高等教育機関と連携し、学生に対して、宇宙産業に関する学びの場や宇宙関連企業との交流の場を提供していきます。
　これらの施策を着実に実施することで、将来的には宇宙産業の集積を和歌山で実現できるよう、全力で取り組んでいきます。

　病児保育充実事業について

　病児保育実施施設が少ない背景には、利用者が少なく、経営が安定しないという課題があると考えています。
　利用者を増やす一つの方策として、居住市町村以外の病児保育施設を利用できるよう広域化を進めることが有効です。
　これにより各施設の利用者が増加し、収入が増えて経営の安定化に繋がることで病院等の新規参入のハードルが下がり、新たに病児保育を実施する施設も増えることが期待できます。
　今後、市町村や病児保育施設に広域化のメリットや事務手続きなどを丁寧に説明するとともに、シンポジウムを開催し、県全体で病児保育を進める気運の醸成などに取り組んでいきます。

　災害時の市町村へのサポート体制について

　南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合、人員不足が生じるなど、被災市町村が機能不全となり、災害応急対策の実施が困難になることが想定されることから、市町村への支援が重要であると認識しました。
　災害発生時にいち早く被災自治体の支援に入る県職員については、被害状況の把握や災害対応業務の進行管理、適正な人員配置の調整など、市町村にしっかりと助言できるように育成していきます。
　併せて、平時から職員が、災害時に何をすべきかを考え実践できるよう、災害対応研修や訓練等を通じて、県庁全体の災害対応力を強化していきます。

　グローバル人材の育成について

　グローバル人材の育成の重要性については、現在、新しい総合計画策定の議論の中でも問題提起しています。
　海外の活力を取り込むことが、日本、特にこの和歌山県では強く求められ、これからの社会を担っていくグローバル人材の育成は不可欠であると考えています。
　本県では、「社会や世界に向き合い自ら未来を切り拓く人」を育成する教育改革に加え、小中高全ての教育課程での外国との交流機会の拡大等、多様な価値観を持った他者との協働の中で、権威を疑い、既成概念にとらわれず、新たな価値を創造できるグローバルな人材の育成を目指していきます。

　いちご、もも、かきの国内外への販売促進について

　国内では、首都圏のほか大阪・関西万博を見据え在阪百貨店でプロモーションを展開するとともに、東京の高級レストランでのメニュー定番化や大手コンビニエンスストアでのスイーツ販売など県産フルーツの販路拡大やブランド価値の向上に努めています。
　海外では、国内商社との連携やアジア最大級の総合見本市「香港フードエキスポ」での販売、シンガポールの高級スーパーでのフェア開催などを通じて輸出拡大に取り組んでいます。
　今後も農家所得の向上に繋がる新たな国への調査やチャレンジを行いながら、更なる輸出拡大に取り組んでいきます。

　脱炭素の取組（木製ガードレール）について

　県では、「公共土木工事木材利用マニュアル」に基づき、ガードレールをはじめ土木用資材や公共施設の工作物等への紀州材の積極利用に取り組んでいます。
　これまで、白浜や高野山など観光地周辺では、景観に配慮した木製ガードレール整備を推進しており、県道南紀白浜空港線では2021年度から老朽化したガードレールを更新しています。
　公共工事への木材利用は、森林資源の適切な循環利用による土砂の流出抑制や、河川・海洋の環境保護に寄与し、ひいては脱炭素社会の構築にも資すると認識しており、引き続き関係部局と連携を図り木材利用を推進していきます。

予算特別委員会の様子