関西広域連合議会3月定例会
3月2日、関西広域連合議会3月定例会がNCB会館（大阪市）で開催され、一般質問に秋月史成議員が登壇しました。
秋月議員は、ドクターヘリの安定した運航の重要性について触れ、1社による運航は、費用対効果の点でメリットがある反面、受託社の経営上の問題や不祥事により、出動不能となるリスクについて質問しました。
また、現状、運航しているヘリ7機が全て同じ機種なのは、機動性や、操縦士確保の点で有効であるが、その機種に重大な欠陥が見つかった場合、飛行を停止せざるを得ない状況も想定されるため、複数機種による体制の確保を図るべきではないかとただしました。
これに対し、広域医療を担当する後藤田正純委員（徳島県知事）からは、運航リスクへの対応として、相互応援協定等により、平時から運航会社の異なる近隣県ヘリ等と応援体制を構築しており、加えて、民間ヘリ運航事業者6社と協定を締結し、災害時における応援体制を確保している。また、運航委託会社に対し「複数機種の保有」や「他社からの応援体制の確保」を条件付け、突発的な不具合に対する代替手段としている、との答弁がありました。
この他、陸上自衛隊中部方面隊は、「関西防災・減災プラン」で重要な機関に位置づけられており、体制強化、装備の充実などについて、国や関係機関に強く働きかけるべきと発言しました。
秋月議員は、ドクターヘリの安定した運航の重要性について触れ、1社による運航は、費用対効果の点でメリットがある反面、受託社の経営上の問題や不祥事により、出動不能となるリスクについて質問しました。
また、現状、運航しているヘリ7機が全て同じ機種なのは、機動性や、操縦士確保の点で有効であるが、その機種に重大な欠陥が見つかった場合、飛行を停止せざるを得ない状況も想定されるため、複数機種による体制の確保を図るべきではないかとただしました。
秋月 史成 議員
この他、陸上自衛隊中部方面隊は、「関西防災・減災プラン」で重要な機関に位置づけられており、体制強化、装備の充実などについて、国や関係機関に強く働きかけるべきと発言しました。
防災・国土強靭化対策特別委員会の県内調査
防災・国土強靭化対策特別委員会では１月23日・24日に県内調査を実施しました。
紀美野町では、令和5年6月の豪雨により被災した真国川の復旧状況について現地調査を行い、御坊市では防災拠点機能を持つ新庁舎の運営について、白浜町では、観光防災デジタルマップについて調査しました。
串本町の和深西トンネル、道の駅すさみでは、工事進捗状況や防災拠点の役割について、田辺市の津波避難タワーでは、設置の経緯等について、和歌山地方気象台では、地域防災支援の取組などについて調査しました。
当委員会では、今後も様々な調査を行い、災害対策に取り組んでいきます。
紀美野町では、令和5年6月の豪雨により被災した真国川の復旧状況について現地調査を行い、御坊市では防災拠点機能を持つ新庁舎の運営について、白浜町では、観光防災デジタルマップについて調査しました。
当委員会では、今後も様々な調査を行い、災害対策に取り組んでいきます。
特別委員会の活動リポート
◆ 人権・少子高齢化問題等対策特別委員会
昨年6月、9月及び12月に委員会を開催し、県の施策の現状等について審議しました。
主なものは、6月の委員会では、少子高齢化問題等や人権問題の現状と今後の取組等を関係当局から聴取し、「部落差別の解消の推進に関する法律」を実効性のあるものにするため「法律の改正を求める決議（案）」の本会議への提出を全会一致で決定しました。
12月の委員会では「和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例」の一部改正について付託され、当局から説明を聴取し、審議の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、委員から差別事象を判断する機関の必要性等について意見、要望がありました。
◆ 行政改革・基本計画等に関する特別委員会
昨年12月に委員会を開催し、議案「関西広域連合規約の一部の変更について」を審議しました。
当局から説明を聴取し、慎重に審議した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、新しい規約は、総務大臣の許可を経て、令和6年4月1日に施行されました。
◆ 半島振興・地方創生対策特別委員会
昨年6月に委員会を開催し、関係当局から半島振興・地方創生の現状と今後の取組について聴取するとともに、委員からはフリーWi-Fiの整備促進や半島の食のブランド化、固定資産税の不均一課税等について質疑等が行われました。
◆ 防災・国土強靭化対策特別委員会
昨年6月と本年3月に委員会を開催し、防災・減災対策の現状と今後の取組について審議するとともに、1月に県内調査を実施しました。
3月の委員会では能登半島地震における和歌山県の対応や令和5年6月豪雨に伴う被害からの復旧等の状況について、当局から説明を聴取しました。
昨年6月、9月及び12月に委員会を開催し、県の施策の現状等について審議しました。
主なものは、6月の委員会では、少子高齢化問題等や人権問題の現状と今後の取組等を関係当局から聴取し、「部落差別の解消の推進に関する法律」を実効性のあるものにするため「法律の改正を求める決議（案）」の本会議への提出を全会一致で決定しました。
12月の委員会では「和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例」の一部改正について付託され、当局から説明を聴取し、審議の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、委員から差別事象を判断する機関の必要性等について意見、要望がありました。
◆ 行政改革・基本計画等に関する特別委員会
昨年12月に委員会を開催し、議案「関西広域連合規約の一部の変更について」を審議しました。
当局から説明を聴取し、慎重に審議した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、新しい規約は、総務大臣の許可を経て、令和6年4月1日に施行されました。
◆ 半島振興・地方創生対策特別委員会
昨年6月に委員会を開催し、関係当局から半島振興・地方創生の現状と今後の取組について聴取するとともに、委員からはフリーWi-Fiの整備促進や半島の食のブランド化、固定資産税の不均一課税等について質疑等が行われました。
◆ 防災・国土強靭化対策特別委員会
昨年6月と本年3月に委員会を開催し、防災・減災対策の現状と今後の取組について審議するとともに、1月に県内調査を実施しました。
3月の委員会では能登半島地震における和歌山県の対応や令和5年6月豪雨に伴う被害からの復旧等の状況について、当局から説明を聴取しました。