和歌山県議会　令和6年2月定例会の概要

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【一般質問議員 18人】

3月5日（火）

森　　礼子
中尾　友紀

3月6日（水）

藤山　将材
佐藤　武治
山田　正彦
浦口　高典

3月7日（木）

鈴木　德久
三栖　拓也
藤本眞利子
中西　　徹

3月8日（金）

片桐　章浩
坂本　佳隆
山家　敏宏
浦平　美博

3月11日（月）

中村　裕一
高田　英亮
北山　慎一
吉井　和視

会期中の主な動き

特別委員会の開催

■ 防災・国土強靭化対策特別委員会…3月6日

議決結果・意見書等

項目	件数	概要	結果
予算案件（知事提出）	33件	令和6年度和歌山県一般会計予算　等	可決
条例案件（議員提出）	2件	和歌山県議会委員会条例の一部を改正する条例　等	可決
条例案件（知事提出）	45件	昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の一部を改正する条例　等	可決
人事案件（　〃　）	1件	和歌山県教育委員会の教育長の任命につき同意を求めるについて	同意
その他案件（議員提出）	1件	和歌山県議会会議規則の一部を改正する規則	可決
その他案件（知事提出）	18件	令和6年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等	可決
請　願	1件	加太漁業協同組合の共同漁業権の区域内での小型機船底びき網漁業の操業禁止を求める請願	継続審査
意見書	5件	地方における防災・減災・国土強靱化に資する道路整備の更なる推進を求める意見書	可決
		令和6年能登半島地震からの早期復旧・復興を求める意見書
		陸上自衛隊中部方面隊の体制・装備の強化を求める意見書
		地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書
		若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書
決　議	1件	パレスチナ自治区ガザ地区における人道的停戦を早期に求める決議	可決

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

住宅の耐震化
問	住宅耐震化の遅れについて、能登半島地震を教訓に、知事は何をすべきと考えるか。
答	住宅の耐震化率向上には高齢者世帯での取組が重要であり、誰もが取り組めるように、専門家を無料で派遣する耐震改修サポートや住宅が倒壊しても空間を確保できる耐震ベッド、耐震シェルターへの補助などを行っています。　今般の地震を受けて、住宅耐震化の加速や生存空間の確保が重要であると再認識し、更なる制度の普及啓発方法などを建築関係団体や市町村と共に検討を始めました。　この結果を踏まえ、耐震化に取り組みやすい仕組みを充実させ、一層の住宅耐震化を促進します。
能登半島地震に伴う現地派遣
問	福祉や医療のチームを能登半島地震の避難所に派遣し、被災者を支援してはどうか。
答	災害派遣福祉チームDWATは避難所等における要配慮者のニーズ把握や環境整備、福祉避難所への誘導などを主な活動としており、3月16日に本県初のDWATを金沢市に派遣する予定です。　また、災害派遣精神医療チームDPATは被災地域での精神保健医療ニーズの把握、精神科医療機関への支援、避難所等における診療の必要性の確認などを主な活動としており、今般の地震で2チームを派遣しました。
こども食堂の推進
問	令和5年度のこども食堂への補助金の実績を踏まえ、今後どのように推進していくのか。
答	こども食堂に対する認知度が未だに低いことから、理解を深めるためのワーキングチームを立ち上げるとともに、成功事例の発表等を行うセミナーを開催しました。　今後は、さらに市町村との連携も強化し、地域の社会福祉法人、地域おこし協力隊、民生委員の方などと意見交換し、地域の方々にこども食堂がどういうものかを直接伝え、こども食堂を推進していきます。
民間小型ロケットの打ち上げ
問	民間小型ロケット打ち上げについて、知事の所感を伺う。
答	紀南地方の観光資源はすばらしいものがあり、観光資源とロケットの打ち上げを最大限に活用した観光施策に取り組みます。　また、今後、スペースワン社が計画しているように2020年代中に、年間20基の打上げが実現すれば、部品工場、燃料工場といった宇宙機器産業の集積や県内企業の参入促進が期待されます。　さらに、この4月から県立串本古座高等学校で、宇宙探究コースがスタートします。引き続き、県と地元が一体となり、ロケット関連の取組を進めます。
夜間中学の開設
問	本県における夜間中学の開設について知事に伺う。
答	これまで、様々な理由から学びたくても学ぶことがかなわなかった方々に対して、学びの環境を提供したいと考えています。その意味で夜間中学は重要ですので、公約として掲げていました。　県としては、県内の希望者が学べる環境づくりに取り組み、現状では、東牟婁地方での県立夜間中学開設を目指し、早ければ令和8年4月の開校を考えています。
人口減少対策
問	合計特殊出生率向上について、今後の具体的な方策は何か。
答	県独自の施策としては、子育てしやすい職場環境の整備や地域の子育て応援促進のため、昨年10月に創設した「和歌山こどもまんなか応援団」への参加を、県内企業や団体に呼びかけ、子育てを社会全体で応援する機運醸成を図ります。　また、若年層に対し、人生のよりよい選択ができるようライフデザイン啓発を行います。　加えて、妊産婦の負担軽減のための支援や、保育士確保のための保育現場の魅力発信、こども食堂等こどもの居場所づくりの推進など、こども・子育て支援策の充実を図ります。
紀州材の活用
問	県道南紀白浜空港線の紀州材を用いたガードレール整備状況や、今後の展開について伺う。
答	南紀白浜空港線では、老朽化したガードレールを木製ガードレールに更新する工事を進めており、約1.3キロメートルが完了しました。　そのほか、高野山周辺の国道370号や西有田県立自然公園内の県道有田湯浅線などにおいても木製ガードレールの設置を進めており、引き続き、紀州材を活用した木製ガードレールの整備を推進します。
県こども計画の策定
問	県こども計画の策定に際し、こどもから意見を聴く仕組みについて伺う。
答	県では、令和7年度からの5年間を計画期間と定めたこども計画の策定を予定しており、策定に当たっては、子育ての意識調査などのほかにも、こどもや若者、子育て当事者の方々から直接意見を伺う機会を設ける予定です。　こどもからの意見聴取は特に重要と考えており、県こども計画だけでなく、こどもに関する施策を今後展開する際には、こどもから意見を聴き、その意見を反映できるような仕組みを作っていきます。
本県農業の発展
問	収益性の高い農業を実現するための県の取組について伺う。
答	県では、生産と経営の両面で農家を支援しており、生産面では、園内道整備やスマート農機、高度な環境制御システムの導入、県オリジナル品種の早期産地化などの取組を支援しています。　経営面では、農地中間管理機構による農地の斡旋をはじめ、農業法人設立につながる協業化や、経営体の大規模化を図るための機械施設の導入など総合的な支援を実施しています。　今後とも、収益性の高い農業を実践する強い経営体を育成します。
こどもたちの生活習慣の確立
問	「早ね・早おき・朝ごはん」運動の、今後の取組について伺う。
答	この運動は、規則正しい生活習慣を身に付ける効果的な取組と考えています。　しかしながら、昨今、こどもたちの生活リズムを乱す要因が増えてきたことから、今回改定したガイドブックでは、スマートフォン等の画面を見る時間がこどもの体力面に与える影響を示し、改善を促す内容を新たに盛り込むとともに、大人とこどもが会話しながら学べるような工夫を取り入れています。　今後もこの運動を、学校、PTAなどの団体と連携し、家庭、地域へも広げていきます。
宇宙産業の振興
問	宇宙関連企業等の誘致や、県内企業が宇宙関連事業に進出する際の支援に取り組んではどうか。
答	県では、成長産業集積の土台を築くため、「わかやま成長産業開拓ビジョン検討会」を設置し、誘致を目指す産業について議論しています。　宇宙産業は、市場の成長性やロケット射場がある本県との親和性が極めて高く、今後の和歌山を担う成長産業と捉えています。　今後、ロケット打ち上げが恒常化すれば、製造工場や衛星データ活用ビジネス等の集積が期待できます。　さらに、観光産業の活性化、農林水産業の効率化なども期待されるため、宇宙関連企業誘致の条件や県の役割を整理し、全力で取り組みます。
木造住宅の耐震改修費の負担低減策
問	低コスト工法普及の取組状況はどうか。
答	天井や床を撤去せずに壁を補強するなどの低コスト工法の普及を図るため、事業者向けの講習会を実施するとともに、パンフレットを作成し、所有者へ周知を図ってきました。　さらに、今般の地震を受け、低コスト工法や補助制度などの更なる普及について、関係者と検討を開始し、建築士からは、「当該工法は工事費の低減や工期の短縮への効果が大きい」との報告を受けており、その有効性を積極的に周知していきます。
災害時のドローン活用
問	ドローンを活用した市町村の災害対応力を向上させるため、県では今後どのような支援を行うのか。
答	県では、災害時における市町村のドローンの活用促進を目的としたガイドラインを今年度作成します。さらに、令和6年度当初予算案では、市町村が災害対応に使用するドローンの機体導入費用や、職員の操縦資格取得費用などを対象とした補助金を計上しています。　このように技術的・財政的な支援を行うことで、ドローンを活用した市町村の災害対応力の向上を図っていきます。
スポーツ健康科学に特化した学校の必要性
問	和歌山北高校西校舎と和歌山さくら支援学校を一体化し、スポーツ健康科学に特化した新たな学校が必要と考えるが、知事の所見を伺う。
答	スポーツ健康科学の学びの充実も含め、高等学校と特別支援学校、双方の長所を生かす教育が新たに創造されることを強く期待しています。　今後、一部の県立高等学校で小規模化により余裕のできた教室等を活用して、特色ある特別支援学校を設置し、高等学校と特別支援学校を一つの学校として運用することは、有意義な方策と考えています。
観光振興の取組
問	「紀伊山地の霊場と参詣道」世界遺産登録20周年を契機とした取組について伺う。
答	世界遺産登録月である7月から、鉄道事業者とタイアップした誘客キャンペーンや、熊野古道リレーウォーク等の特別イベントを予定しています。また、世界遺産エリアのみならず、県内全域で一体となって国内外からの誘客に努めます。　これらの取組により「聖地リゾート！和歌山」の魅力を発信し、心と体を癒やす、何度も訪れたくなる場所というイメージを定着させていきます。
学校部活動の地域連携・地域移行
問	中学校における部活動の地域連携・地域移行の取組状況について伺う。
答	県内における中学生のスポーツ・文化芸術活動の機会については、地域クラブでの活動、地域の人材を活用した地域連携による学校部活動、従来どおりの学校部活動が混在している状況にあります。　今後、地域クラブへの移行を目標としつつ、各市町村が中心となって協議する場を設置し、まずは休日の学校部活動を地域移行することで、生徒の多様なニーズに応じた活動ができる環境整備を支援していきます。
災害時に活用できる井戸の整備
問	災害時、避難所においては生活用水の不足が予想されるが、新たな井戸の整備を支援してはどうか。
答	災害時の避難所においては、生活用水の早期確保が重要であり、緊急用の水源として、井戸等を整備することが有効です。　県では、避難所において井戸の整備を進める市町村に対して、わかやま防災力パワーアップ補助金により財政支援を行っています。　今後も、井戸等の整備により、避難生活に欠かせない生活用水の確保を図るため、市町村を支援していきます。
県営射撃場の整備
問	射撃場の整備について、知事の所見を伺う。
答	射撃場の建設については、建設費の増嵩が見込まれる中「事業費が適正かどうか」、赤字に陥ることなく「財政的に健全な運営ができるかどうか」、「市町村の積極的な協力、住民理解があるかどうか」という条件をクリアした場合、進めることとします。　このほか、事業効果、コストなどに加え、他の射撃場との関係も踏まえながら、総合的に検討していきます。

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