令和6年度 当初予算を可決
一般会計当初予算額
6,280
億円
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予算特別委員会 質問委員（8人） |
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| 3月12日（火） | 3月13日（水） |
| 秋月 史成 | 長坂 隆司 |
| 玄素 彰人 | 林 隆一 |
| 玉木 久登 | 奥村 規子 |
| 小川 浩樹 | 川畑 哲哉 |
問 南紀白浜空港（愛称「熊野白浜リゾート空港」）滑走路延伸の必要性について
答 一定規模の公共施設を新たに整備する場合、まず費用対効果を分析し、技術的な検証などを行ってからスタートさせます。熊野白浜リゾート空港滑走路延伸についても、そのための調査費を今回提案しています。その上で、延伸が可能であれば、地元市町村や関係者に、調査分析結果などを示しながら相談を始めます。
また、環境への影響については、アセスメントが必要です。
今後、地域の発展には、成長する東南アジアの活力や首都圏の経済力を取り込むことが不可欠であり、熊野白浜リゾート空港を活用し、直接的な経済効果を呼び込むためには滑走路の延伸が必要であると考えています。
問 給食費の無償化と財源確保について
答 学校給食費の無償化は、ユニバーサルなサービスのため、本来、国が行うべきものと考えており、引き続き、全国知事会等を通じて、強く無償化を要請していきます。国が無償化を行わなかった場合でも、始めたものをやめるわけにはいかないと考えますので、詳細については10月までに各市町村と相談し、詰めた上で、財源についても、各年度の予算編成の中で捻出するよう努めます。
問 農業担い手対策について
答 近年の新規就農者数は150人前後で推移しており、そのうち親元就農は約4割を占めています。国は、親元就農については、給付金の対象としていませんが、親から栽培技術や知識を継承できるなど、就農後の定着や、地域の様々な活動の担い手として、大いに期待できます。
そこで、親元就農者の確保及び定着を促進するため、令和6年度から、年齢などの要件はありますが、県独自で親元就農者の経営開始時に、50万円の資金交付を行う予定です。
今後も、これらの支援策を積極的に活用し、新規就農者の確保に努めます。
問 地域振興策について
答 今後の地域社会においては、人口減少や高齢化が更に深刻化し、人手不足やインフラの老朽化など、様々な課題が顕在化すると予想されます。このような中、持続可能な形で住民生活を支えていくためには、振興局が地域の実情を把握し、主体的かつ迅速に地域振興策に取り組むことが重要です。
このため、市町村や地域住民と関わる中で把握した地域の課題解決に必要な事業を、振興局自らが立案し、本庁での協議を経て予算計上しました。
令和6年度の当初予算案では、地域づくりに取り組む人材や団体の育成、各振興局への地域おこし協力隊の配置などを行うこととしています。
問 観光における神社・寺院の活用について
答 地域の歴史や文化は、観光の重要な要素です。その中でも歴史ある社寺は、それ自体が目的地であり、社寺のある風景が地域の景観の魅力であり、観光客に地域の歴史や文化を伝える存在でもあります。県では、観光PRキャンペーンに併せて特別企画を実施してもらうなど、社寺の持つ魅力を観光施策に取り入れてきました。
今後も、神仏、人知を超えた存在に対する敬けんな思い、精神性、スピリチュアルな部分など、地域の魅力となる歴史的・文化的な側面からその価値を捉え、観光振興策に活用します。
問 和歌山県立医科大学看護職員の離職について
答 令和3年度の県立医科大学の正規雇用看護職員の離職率は9.4パーセントであり、全国と比較すると、2.2パーセント低い状況です。離職理由として最も多いのは、全国調査と同様に「結婚・出産・育児等のライフイベント」、2番目は「長時間勤務や夜勤等の業務の負担」、3番目は「健康上の理由」、4番目は「自分への適正・能力への不安」です。
離職防止対策として、通常の育児休暇や介護休暇に加え、大学独自の「育児短時間勤務」や「育児・介護に係る早出遅出勤務」を導入しています。
また、院内保育園を設置し、夜勤や休日勤務でも安心して働ける環境を整備しています。
さらに、メンタルサポート体制の充実や、看護職員の業務量を削減する取組を進めています。
問 大阪・関西万博に対する知事の考え方について
答 前回の大阪万博は、日本が平和で豊かな産業立国になった姿を世界に見せるという思いで、日本人全体が一致団結できていたのではないかと思います。今回の大阪・関西万博にも、日本人全体が一致団結できるようなものが必要ではないか、関西広域連合に提案していきます。
経済効果は、アジア太平洋研究所が約2兆7000億円と試算していますので、費用対効果が見合うと考えています。
また、和歌山のこどもたちに海外にも目を向けてほしいという思いで、今回、こどもたちを万博に招待する提案をしています。
問 【財政危機警報】について
答 昨年度の財政危機警報以降、持続可能な財政構造への転換を図るべく、財政健全化に向け取組を実施しました。まず、公債費臨時対策基金を設置し、公債費の増加に対応する財源を確保しました。
また、令和6年度当初予算の編成においては、15パーセントのマイナスシーリングの設定に加え、各部局が主体的に既存事業を見直す仕組みの導入など、財政収支の改善に向けた取組を進めながら、重点施策の新規事業に対しては、必要な予算を確保しました。
しかしながら、今後の財政収支の見通しは、物価や金利、賃金の上昇を背景とした人件費・公債費の増加等によって、さらに厳しくなることが見込まれます。
引き続き、持続可能な財政構造への転換に向けて取り組んでいきます。
予算特別委員会の様子