決算特別委員会では、令和4年度一般会計決算(歳入6,797億円、歳出6,575億円)のほか12特別会計の決算及び公営企業決算(県立こころの医療センター事業会計など4事業会計)について、令和５年10月10日から12日まで審査を行い、決算議案を認定すべきものと決しました。
　令和5年12月18日の本会議において、森礼子委員長が、決算特別委員会における審査の経過・結果について報告を行い、採決の結果、決算議案が認定されました。

　11月16日、関西広域連合議会11月臨時会が大阪府立国際会議場（大阪市）で開催され、一般質問に中西徹議員が登壇しました。中西議員は、災害救助法の適用基準が、人口規模が少ないほど厳しくなる点に触れ、同一災害に係る支援に差が生じる現状に問題があると発言しました。
　災害により大きな被害が生じた場合、どのような地域であっても適切な支援を受けられるべきであり、同法における人口当たりの滅失世帯数が等しくなるよう国に働きかけてはどうかと質しました。
　これに対し、齋藤元彦副委員（兵庫県知事）は、広域連合としても、同法第１号基準の人口当たりの滅失世帯数比率の改善等について要望しているが、同一の災害で同様の被害を受けた自治体の財政負担が公平なものとなるよう、今後も粘り強く働きかけていくと答えました。
　次に、被災した中小企業者への支援について質問しました。災害救助法や激甚災害の指定を受けた場合、自治体の被災事業者支援制度に対する国の補助、「小規模事業者支援推進事業（自治体連携型補助金）」があるが、災害時でも自治体が事業計画を策定する必要があるなど、迅速な支援を求める事業者にとって満足なものとなっておらず、また、１自治体当たりの上限額が定められているなど大きな負担となっている。広域連合として、被災状況に応じた上限額の引上げと、事業者がすぐに活用できる新たな支援制度の創設を働きかけてはどうかと質しました。

　これに対し、渡邉繁樹副委員（大阪府副知事）からは、民間保険会社等に対する補助制度の創設や、復旧に必要な事業資金を借入れできる、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う共済制度の拡充などを働きかけていると答弁がありました。これについて中西議員は、地方の意見にしっかりと耳を傾けていただき、一丸となって国に地方の声を届けて欲しいと強く要望しました。
　その他、大阪・関西万博終了後のパビリオンの活用について、システムの統一・標準化などによる合理化・利便性の向上の取組について質問しました。

　令和5年8月8日の第17回紀伊半島三県議会交流会議において、国への要望事項として合意された観光業界への支援、森林環境譲与税の基準の見直し、及び観光・林業の振興を図るための道路整備について、10月25日、国土交通省、観光庁及び農林水産省に対し、三県議会合同の要望書を提出しました。
　本県からは濱口議長が参加し、それぞれの省庁に対して、今後も引き続き支援いただくよう要望しました。