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令和5年 12月定例会号 主な記事

12月定例会の概要 会期 12月1日〜12月19日までの19日間
会期中の主な動き
特別委員会の開催

人権・少子高齢化問題等対策特別委員会…12月13日

行政改革・基本計画等に関する特別委員会…12月13日

【一般質問議員 16人】
12月8日(金)

秋月  史成
玄素  彰人
岩井  弘次
新島   雄

 
12月11日(月)
片桐  章浩
浦平  美博
中村  裕一
林   隆一
 
12月12日(火)
藤山  将材
長坂  隆司
北山  慎一
高田  英亮
 
12月13日(水)
玉木  久登
三栖  拓也
谷口  和樹
山下  直也
 
議決結果・意見書等
項目 件数 概要 結果
予算案件
(知事提出)
6件 令和5年度和歌山県一般会計補正予算 ほか 可決
条例案件
(  〃  )
15件 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例 ほか 可決
決算案件
(  〃  )
2件 令和4年度和歌山県歳入歳出決算の認定について ほか 認定

その他案件

(  〃  )

22件 令和5年度建設事業施行に伴う市町村負担金について ほか 可決
請 願 1件 加太漁業協同組合の共同漁業権の区域内での小型機船底びき網漁業の操業禁止を求める請願 継続 審査
意見書 2件 消防防災ヘリコプターの運航の強化を求める意見書 可決
有害鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。(要約)

農業振興の取組
農業振興のため、具体的にどのような政策を実施するのか、知事に伺う。
リモコン式草刈機

リモコン式草刈機


農業の振興には、担い手の確保や生産力の強化、販路の拡大などが重要です。令和6年度は、親元就農者への支援や農業法人の育成、スマート機器の導入促進、大阪・関西万博を契機とした販路拡大などに取り組みます。
 今後とも、県民からのご意見をお聴きするなど、現場の状況を確認し、本県農業の活性化に向けた新たな施策を展開したいと考えています。
重点施策と予算編成の方針
未来につながる重点施策のうち公約に関する取組について知事に伺う。
用語解説
ウェルビーイング
個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念
財政健全化の取組を行いながら、県民すべてが希望を持って生き生きと暮らせるウェルビーイングな和歌山を実現するため、公約である子育て環境の整備や農林水産業の活性化、脱炭素先進県に向けた取組など、新たな課題にも的確に対応する予算案について、広く県民の皆様の意見も聴きながら取りまとめて、2月議会に提案します。
民間小型ロケットの打ち上げ
「カイロス」打ち上げ延期の理由と今後の予定について伺う。
スペースポート紀伊イメージ図(スペースワン株式会社提供)

スペースポート紀伊イメージ図
(スペースワン株式会社提供)


打ち上げ延期の理由は、想定していた時期に部品が入手できなかったことによる全系統かみ合わせ試験などの遅れ、また、昨今の国内外のロケットの打ち上げ失敗を教訓とした、追加的な検証・改善処置の検討の影響により、時間がかかっているものと聞いています。
 スペースワン社に現在の状況を確認したところ、まだ見通しが立っておらず、打上げ時期が確定できる状態になれば、まず地元の協議会で報告しますとのことです。
和歌山市の都市機能の充実
和歌山北インターチェンジのフル化について伺う。
和歌山北インターチェンジは、2010年に大阪方面へのハーフインターチェンジとして整備され、隣接する和歌山市の企業誘致用地では、企業立地が進んでいます。
 また、更なる産業振興や物流の効率化などを図ることを目的に、2022年9月、和歌山市が立ち上げたフルインターチェンジ化にかかる勉強会では、国、県、市、西日本高速道路株式会社など関係機関が連携し、必要性や構造について検討しています。
 県としては、引き続き和歌山市と連携し、こうした取組を進めます。
罹災証明書発行の迅速化
官民連携による罹災証明発行の迅速化や効率化が図られている事例もあると聞くが、県内市町村の取組状況や、県としての取組はどうか。
 官民連携については、手続きの迅速化を図るため、4市と保険会社が被害家屋の写真や調査資料等の提供を受ける協定を結んでおり、県としても、その取組状況や効果を検証し、市町村に対し情報提供を進めます。
不正行為等通報に対する県教育委員会の対応
県教育委員会に監察査察課のような部署を新設してはどうか、知事に伺う。
教育委員会所管の事業に関する不正行為等通報については、専門性を要する判断が必要と考え、教育委員会で個別に対応しており、不正行為の問題の性質に応じて教育長の指揮のもと、組織を挙げて厳正に対応しています。
 不正行為等通報制度については、県民に分かりやすいよう、適正に運用していきます。
洋上風力発電の立地
洋上風力発電の取組の現状と立地について伺う。
洋上風力発電の写真
県は、2018年度から3年かけて、ゾーニングマップを作成し、公表するとともに、県の漁業組合連合会と共同で、開発事業者が漁業関係者に接触する際の一元的な窓口を設置しています。
 洋上風力発電は、県が脱炭素先進県を目指すに当たり、大量の再生可能エネルギーを導入できる重要な選択肢です。和歌山県周辺海域は、風況などポテンシャルが高く、洋上風力発電の適地だと認識しています。
 県としては、洋上風力発電が経済の発展に向けた新たな成長の芽となるよう、取り組んでいきます。
大阪・関西万博における和歌山県の取組
万博の効果を最大限波及させるため、どう取り組むのか。
将来世代につながる和歌山の未来を創造することをテーマに、関西パビリオン内の和歌山ゾーンの整備・運営や、万博会場内の催事場で祭りなど地域の文化パフォーマンスや企業の出展、さらに、万博の目玉である空飛ぶクルマの実証飛行などに取り組んでいきます。
 また、県民の皆様それぞれ、特に学生、生徒など若者が自分の思いを込め、主体的に参加してもらえるよう、機運醸成を図っていきます。
 さらに、小中学生の皆さんには、学校行事として万博に参加してもらえるよう、支援を検討していきます。
自然博物館の今後
知事は、有識者の意見を聴くと言い、教育長は海南市の意見も聴きながらと言うが、どのように検討を進めるのか、知事に伺う。
今後は、検討委員会を立ち上げ、自然博物館の必要性やあり方も含め、施設整備に関して幅広く有識者の方々の意見を聴く予定です。
 その意見を踏まえた上で、県の財政状況や災害リスク等を見極め、海南市とも協議を行いながら、検討を進めます。
子育て支援
子供の医療費、保育料、おむつ定期便、給食費、公共施設の入場料について、所得制限を設けず無償化できないか。
県では、子供の医療費について、乳幼児までの支援を行っており、加えて23の市町村では、18歳まで対象年齢等を拡大しています。保育料は、第3子以降の子がいる世帯と第2子がいる年収360万円未満相当の世帯については無償としています。
 これらを含めた5つの全てを無償化するには、多額の恒久財源が必要となることから、国に対し、全国一律の制度と恒久的な財源措置を講ずるよう要望しています。
京奈和関空連絡道路の実現
京奈和関空連絡道路の実現に向けた県の取組状況について伺う。
県では、2016年度に大阪府、泉佐野市、紀の川市などとともに京奈和関空連絡道路調査検討会を設立し、国へ早期事業化の要望を行ってきた結果、2021年7月には国の計画において、高規格道路の調査中区間に位置付けられました。
 引き続き、当該検討会において、整備効果や必要性の検討を行うとともに、国に対し概略ルート・構造の検討に早期に着手するよう働きかけます。
京奈和関空連絡道路の地図
電動キックボードの安全対策
電動キックボード利用者に対する安全対策や規制等について伺う。
電動キックボードに乗る人のイラスト
電動キックボードの販売者やシェアリングサービスを行う事業者は、購入者又は利用者に安全教育を行うことが努力義務とされており、県警は、これら事業者に助言、指導を行っています。併せて、街頭における広報啓発や高校生をはじめとする若者等への安全教育、守るべきルールの周知等を行っています。
 さらに、飲酒運転や信号無視など危険性が高い違反の根絶に向け、指導取締りを推進し、交通安全対策に万全を 尽くします。
和歌山らしい教育の充実
キャリア教育について、県の取組や方向性について伺う。
土産店での職場体験活動

土産店での職場体験活動

小・中・高等学校では地域・社会や産業界等と連携しながら、職場見学や職場体験活動、インターンシップを実施するなど、勤労の尊さや生産の喜びなどを実感できるような学びを行っています。また、コロナ禍を経てICT環境の整備が進み、オンラインによる工場見学や企業インタビューなど、学習活動の選択肢が増えています。
 今後も全ての校種で、児童生徒がキャリア教育で学んだことや成長したことを、キャリア・パスポートに記録するなど、系統立てたキャリア教育の充実を図ります。
こどもまんなか社会の実現
こどもまんなか社会の実現に向けて、県はどう取り組むのか。
国において「こども大綱」の策定が見込まれることから、県としてはこれを勘案して、2025年度から始まる県のこども計画を策定する予定です。
 その計画には、子育て支援、母子保健、子供の貧困対策、子供の虐待防止、子供・若者の育成など、子供や若者に関する施策の方向性や具体的な取組を盛り込みます。
 今後も、全ての子供たちが健やかに成長し、将来にわたって幸福な生活を送れる社会を目指し、施策を着実に実施します。
パラスポーツコミッションの設置
パラスポーツコミッションを設置できないか伺う。
障害のある方がスポーツ合宿を行う場合、いろいろな面で配慮が必要となります。そういう中で、障害に理解があり、専門的知識を有する人のサポートがあれば心強くなります。
 「南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会」ではパラスポーツ合宿受入れの実績があり、今後、この協議会と、県や関係団体が連携し、積極的にパラスポーツ合宿の受入れを進めていく延長線上で、独立したパラスポーツコミッションの設置について検討します。
拉致問題の解決
拉致問題について、知事の所見を伺う。
拉致問題は、基本的人権や、我が国の主権を侵害する極めて重大な問題です。拉致問題の解決に向けて、国民は毅然とした態度を示す必要があり、本問題が風化することのないよう各世代への啓発が重要です。
 県としては、被害者家族による講演やパネル展示を通じて県民への周知や関心を高めるため、各都道府県で順次開催されている「拉致問題を考える国民の集い」を、来年度和歌山県で開催すべく国と調整中です。
 今後も、拉致問題の早期解決を各方面に訴えていきます。

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