会期中の主な動き
特別委員会の開催
■特別委員会の開催
半島振興・地方創生対策特別委員会…6月20日
人権・少子高齢化問題等対策特別委員会…6月21日
防災・国土強靱化対策特別委員会…6月22日
【一般質問議員 16人】
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6月20日（火）
尾崎 要二 |
6月21日（水）
玄素 彰人
片桐 章浩 岩井 弘次 小西 政宏 |
6月22日（木）
中村 裕一
長坂 隆司 北山 慎一 三栖 拓也 |
6月23日（金）
尾﨑 太郎
谷口 和樹 奥村 規子 山下 直也 |
議決結果・意見書等
| 項目 | 件数 | 概要 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 予算案件 （知事提出） |
2件 | 令和5年度和歌山県一般会計補正予算 | 可決 |
| 条例案件 （ 〃 ） |
7件 | 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例 等 | 可決 |
| 人事案件 （ 〃 ） |
8件 | 和歌山県公安委員会の委員の任命につき同意を求めるについて 等 | 同意 |
| その他案件 （ 〃 ） |
9件 | 令和5年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 | 可決 |
| 諮問 （ 〃 ） |
1件 | 退職手当の支給制限処分に対する審査請求に関する諮問について | 適当と 認める |
| 意見書 ・ 決議 |
8件 | 森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書 | 可決 |
| 令和5年6月2日の大雨被害に係る災害の早期復旧と支援を求める意見書 | |||
| 防災・減災、国土強靱化等に資する社会資本整備の推進を求める意見書 | |||
| 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」に関する意見書 | |||
| 地方財政の確保と充実を求める意見書 | |||
| 薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書 | |||
| 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書 | |||
| 「部落差別の解消の推進に関する法律」の改正を求める決議 |
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）
| ６月上旬の大雨による被害への対応 | |
問 |
住家被害を受けた多数の方が、支援を受けられる状況になっているのか。 |
答 |
海南市には、災害救助法を適用しており、準半壊以上の住宅の応急修理、日用生活品の提供等応急的な対応を迅速に行えるよう支援しています。 また、全壊被害のあった紀美野町、九度山町では、被害に遭われた方々の、住宅の再建や補修などに対する給付ができるよう、海南市を含め、被災者生活再建支援法の適用手続※を進めています。 なお、被災者に対し長期・低利の貸し付けを行う市町村を支援するための災害援護資金について、追加補正予算案を提出しました。 ※令和5年6月21日、海南市、紀美野町、九度山町に適用を決定 |
| 県庁内保育所の設置 | |
問 |
子育てと仕事の両立のため、県庁内保育所を設置してはどうか。 |
答 |
仕事と子育てが両立できる社会を実現するには、子育て世代が働き続けられる環境の整備が大変重要ですが、県庁の建物の中で保育所を設けるには、場所の確保や、設備の整備と運営に多額の費用を要するなどの問題があるため、職員の声も聞きながら検討します。 |
| 高校等の授業料無償化 | |
問 |
大阪府の高校等の授業料無償化を踏まえて、和歌山県はどう対応するのか。 |
答 |
和歌山県が大阪府と同様の制度を導入した場合、私立高校、県立高校の無償化については約11億円、県立医科大学の無償化では約3億円の負担がそれぞれ発生し、毎年、巨額の財源が必要です。 和歌山県は、財政危機警報を発出しており、現時点で大阪府と同様の制度を創設することは困難です。 仮に財源のやりくりができたとしても、県としては、より多くの方々の教育費の負担軽減につながる取組に使いたいと考えています。 |
| 子供の自殺 | |
問 |
子供たちの自殺をなくすための取組について伺う。 |
答 |
学校では、子供の様子をきめ細かく捉え、変化や発せられるSOSを見逃さないようにするとともに、得られた情報は、スクールカウンセラーなどの専門職を交えて共有し、チーム学校として、子供の指導や支援をしています。 県教育委員会では、教職員による適切な支援が行えるよう、生徒指導や教育相談の担当教員に対して、毎年、自殺予防教育をテーマに専門的な研修を実施し、また、子供たちがいつでも相談できるように、24時間対応の相談電話や、SNSを活用した相談窓口を設けています。 |
| 太田城水攻め堤跡 | |
問 |
堤跡の文化財指定理由や、保存・活用の方針について伺う。 |
答 |
太田城水攻めは、「日本三大水攻め」の一つとして知られる戦いであり、この水攻めで雑賀衆による自治が終わり、和歌山城とその城下町の建設が始まりました。この和歌山の歴史の転換点となった出来事に関わる堤跡は、歴史上重要な遺構です。 昨年度、紀伊風土記の丘で、太田城水攻めをテーマにしたシンポジウムを開催し、好評を博しました。今後も、歴史的価値の高いこの遺構を多くの方に知ってもらい、未来に継承していけるよう、和歌山市と連携して取り組みます。 |
| 人口減少対策としての雇用創出・確保 | |
問 |
企業誘致に対する認識や、誘致を増やしていくアイデアについて伺う。 |
答 |
雇用創出には、企業誘致の推進が重要であると認識しており、手厚い奨励金制度を創設しています。また紀中・紀南地域については、交付要件の緩和などインセンティブを付けています。 現在、企業の国内回帰の流れがありますので、これをチャンスと捉え、成長産業の集積につながるよう企業誘致の活動に努めます。 |
| リトルベビーハンドブックの発行 | |
問 |
低出生体重児の育児サポートに有効なリトルベビーハンドブックの作成について伺う。 |
答 |
母子健康手帳と同時に「赤ちゃんとお母さんの健康ガイド」を配布していますが、令和4年度からは、これに小さく生まれた子供向けの発育曲線などの内容を盛り込みました。
用語解説
リトルベビー
一般的には出生体重が1500グラム未満の赤ちゃんのこと。 しかし、「一般的な母子健康手帳では、十分な記載ができず、不安も高まる」という声も聞かれ、県では、他府県のものを参考に、保健師や対象者、支援者の意見を聞きながら、リトルベビーハンドブックの作成を検討しています。 |
| 学校給食費の無償化 | |
問 |
学校給食費の無償化について、今後どう取り組んでいくのか。 |
答 |
 ただ、毎年33億円あまりの財源が必要となるため、国に対して、学校給食費無償化の恒久的な財源措置を講ずるよう要望しました。また、市町村と負担の在り方等を相談しつつ、賢い予算のやりくりで財源を確保できるかどうかを検討していきます。 |
| 農業資材の高騰 | |
問 |
県の次世代野菜花き産地パワーアップ事業におけるパイプハウスの資材高騰への対応について伺う。 |
答 |
 今後も、社会経済情勢や農家のニーズに応じた支援内容の充実に努めます。 |
| 通学路の安全対策 | |
問 |
小学校通学路の緊急一斉点検の結果を受け、令和４年度において県が講じた安全対策と、今後の方針について伺う。 |
答 |
 また、登下校時の安全のため、「通学路セーフティネットの日」を設け、学校、保護者、学校安全ボランティア、警察等が連携して、見守り活動を実施するとともに、教職員対象の交通安全に関する研修を通して、児童生徒の安全意識の向上と交通安全教育のさらなる充実を図ります。 |
| 小学校の英語教育 | |
問 |
小学校における、英語教育の充実に向け、どう取り組むのか。 |
答 |
小学校における英語教育は、子供たちがより興味や関心を持って学習に取り組み、積極的に英語でコミュニケーションを行うことが重要であるため、外国語指導助手の効果的な活用と配置拡充を、市町村に働きかけています。 また、小学校に配置している英語専科教員等の授業を中学校英語担当教員にも公開し、小・中学校の教員が共に協議することで相互の認識を深め、授業改善に取り組んでいます。 |
| 観光立県・和歌山 | |
問 |
国の観光立国推進基本計画を踏まえ、観光立県の復活に向けた県のビジョンについて伺う。 |
答 |
大阪・関西万博では「和歌山百景―霊性の大地」をテーマとし、現在、観光において大変重要だとされている「スピリチュアリティ（精神性）」「サステナビリティ（持続可能性）」「セレニティ（静謐性）」の3つのＳをキーワードに、和歌山県のブランドを再定義するための作業を進めています。 本県独自の精神文化、歴史、豊かな自然といった素材を存分に活用し、県内全域に観光振興の効果が及ぶよう取り組みます。 |
| 外国人労働者の受入れ | |
問 |
県内における人手不足の問題と、外国人の就労について伺う。 |
答 |
県内中小企業は人材確保が大変厳しい状況です。 外国人労働者については、一時的もしくは安価な労働力としてではなく、私たちの仲間として受け入れ、一緒に多文化共生社会をつくっていくことが重要です。 今後は、外国人材確保の競争になると思いますが、和歌山県が、外国人労働者の就労先として選ばれるように、地域コミュニティとうまくつながりを持って安心して働けるよう、環境整備を進め、積極的に外国人材の受入れを推進します。 |
| 過疎地域の人口再生 | |
問 |
若年・新婚世帯の流入促進を視野に入れた過疎地域の人口再生や集落の維持活性化にどう取り組むのか。 |
答 |
過疎地域では、人口の減少や少子高齢化が進み、集落機能が低下し、その維持が困難となっているため、住民が安心して住み続けられるよう、住民主体の取組を総合的に支援する「過疎集落支援総合対策事業」を実施し、集落の維持・活性化に取り組んでいます。 特に若年世帯や新婚世帯の流入促進が重要であることから、引き続き、和歌山における田舎暮らしの魅力を、県外の若者に広く発信するとともに、仕事、住まい、暮らしについても同時に支援し、過疎地域への若者の呼び込みを進めます。 |
| 大阪・関西万博 | |
問 |
万博の経済効果を取り込むため、主役となる市町村とどう連携していくのか。 |
答 |
産業界、金融機関、行政等で構成される、「2025年国際博 覧会和歌山推進協議会」を設立し、県内市町村を含む関係者に、メールマガジンによる情報発信や、各市町村のイベント等でプロモーション活動を展開し、県内での機運醸成を進めています。また、本年の夏から、振興局エリア単位で市町村と意見交換の場を設け、地域の特性に応じた受入環境整備や企画商品のアイデアを出し合うなど、万博の経済効果を最大限波及させるように取り組みます。 大阪・関西万博関西パビリオン
和歌山ゾーンのイメージ |
| がん対策の現状と今後 | |
問 |
がん対策の現状と今後について伺う。 |
答 |
県では、議員提案条例である和歌山県がん対策推進条例等に基づき「和歌山県がん対策推進計画」を策定し、総合的ながん対策に取り組んだ結果、死亡率は同条例制定前と比べて大きく改善しました。 その一方で、がん検診受診率は、高まっているものの、目標値を大きく下回っています。 今後は、包括連携協定を締結した企業等の協力の下、県民等へアンケートを実施の上、効果的な受診勧奨を行い、受診率の向上を図ります。 |