決算特別委員会では、令和3年度一般会計決算(歳入6881億円、歳出6616億円)のほか12特別会計の決算及び公営企業決算(県立こころの医療センター事業会計など4事業会計)について、令和4年10月25日から27日まで審査を行い、決算議案を認定すべきものと決しました。
　令和4年12月14日の本会議において、山田正彦委員長が、決算特別委員会における審査の経過・結果について報告を行い採決の結果、決算議案が認定されました。

　11月3日、関西広域連合議会11月臨時会がNCB会館（大阪市）で開催され、一般質問に林隆一議員が登壇しました。関西広域連合の役割と価値についての質問では、設立後、既に12年が経とうとしているが、分権型社会の実現や広域行政を担う責任主体となるといった当時に描いていた姿はいまだ達成されていないことから、道州制や副首都構想なども含めた地方分権改革に向けた目標を設定した上で、一歩踏み出した議論がなければ関西広域連合を今後継続していく価値はないのではないかと質問しました。さらに、12月で任期を終える仁坂吉伸広域連合長（和歌山県知事）に対し、これまでの実績や、今後への期待についても併せて質問しました。

　質問に対し、仁坂連合長は、新型コロナウイルス感染症への対応や、ドクターヘリの運航、広域防災の協力などは全て連携で行っていることを例に、これらは関西広域連合という組織がなければできないわけではないが、組織があったからこそ構成府県市が集まって議論し、作り

上げてきた成果であるとの認識とともに、自ら構想している政策を担わないのならば、あらゆる仕掛けや組織は意味がないとするのは違う、と関西広域連合の意義や必要性についての考えを答弁しました。また、仁坂連合長は今後の関西広域連合について、設立時の基本方針でもある「成長する広域連合」をめざして、さらに積極的な取組を進めていただくことを期待していると述べました。
　この他、林議員は、関西広域連合域内の中堅・中小企業の技術力強化に向け、域内の公設試をはじめ、様々な機関が連携して企業を支援する「関西広域産業共創プラットフォーム事業」についても質問しました。