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令和4年 12月定例会号 主な記事

12月定例会の概要 会期 11月29日から12月15日までの17日間

会期中の主な動き

特別委員会の開催

行政改革・基本計画等に関する特別委員会…12月9日

【一般質問議員 16人】
 12月6日(火)

濱口 太史
楠本 文郎
中西  徹
佐藤 武治

 
12月7日(水)
玄素 彰人
岩井 弘次
林  隆一
堀  龍雄
 
12月8日(木)
杉山 俊雄
谷口 和樹
山家 敏宏
鈴木 德久
 
12月9日(金)
片桐 章浩
中  拓哉
川畑 哲哉
井出 益弘

議決結果・意見書等

項目 件数 概要 結果
予算案件
(知事提出)
2件 令和4年度和歌山県一般会計補正予算 可決
条例案件
(議員提出)
2件 和歌山県議会の保有する個人情報の保護に関する条例 等 可決
条例案件
(知事提出)
10件 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例 等 可決
決算案件
(  〃  )
2件 令和3年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等 認定
その他案件
(  〃  )
17件 令和4年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 可決
意見書 7件 成年後見制度の充実を求める意見書 可決
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
走行距離課税の導入反対に関する意見書
知的障害者・知的障害行政の国の対応拡充を求める意見書
マイナンバーカードを強制する健康保険証廃止の撤回を求める意見書 否決
高齢者の移動手段の確保を求める意見書
香料の成分表示や法規制の検討等を求める意見書

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。(要約)

新型コロナウイルスの感染状況と今後の対応
新型コロナウイルスの感染状況はどうか。また、今後の感染拡大に備え、入院医療体制をどう確保するのか。
10月中旬以降、新規感染者の増加傾向が続いており、今後、新たな変異株の出現などによる感染の急拡大を懸念しています。
 また、今冬の季節性インフルエンザとの同時流行も想定し、医療機関等と連携を図りながら、これまでの知見を活かし、柔軟に対応できるよう準備を進めています。
 入院医療体制では、県内各圏域の実情や医療機関の特性などを考慮し、入院が必要な方に対応できるよう、国の病床確保事業を最大限活用し、病床数を確保します。
未来を拓く子供を育てる環境作り
妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援に、県はどう取り組んでいくのか。
赤ちゃんのイラスト
核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくありません。
 そのため、伴走型相談支援として、妊娠届出時から、出産・育児等の見通しを立てられるよう子育て世代包括支援センターにおいて、面談や情報発信、相談対応等を行い、必要な支援等につなげます。
 さらに、令和4年4月以降に出産した方を対象に、妊娠届出時と出生届出後に、計10万円相当を支給することで、経済的負担を軽減するとともに、相談支援の実効性を高めます。
 県としては、市町村が円滑にこれらの事業を実施できるよう支援していきます。
和歌山県大学生等進学支援金
支援金制度の概要と直近2年間の状況はどうか。
この制度は、進学意欲があり、能力が高い低所得世帯の大学生等に年間60万円、4年間で最高240万円を貸与し、大学等卒業後に県内就職等した場合には、その返還を免除するものです。令和3年度は、小論文及び面接からなる検査と、高校での学習状況をもとに選考を行い、46名に貸与を行いました。令和4年度は42名を内定者として、大学等合格後に貸与する予定です。
緊急避難施設等の運用
他国のミサイル発射への対策として、地下施設の避難施設指定に取り組むべきではないか。
県内の緊急一時避難施設については、市町村と連携し指定を進めており、令和3年4月1日現在における人口カバー率は、226.2パーセントで、全国平均の108.5パーセントを大きく上回っている状況にあります。
 また、地下施設やコンクリート造りの堅牢な建物については、爆風等からの直接の被害を軽減する効果が大きく、今後も、それらを優先的に指定します。
教員の確保
教員の採用に関して、どう取り組んでいるのか。
県教育委員会では、優れた人材を将来にわたり安定して確保するため、他府県も含めて広報活動を行っています。
 また、採用試験では、より高度な専門性を備えた人材確保のための特別選考の実施や受験生の負担軽減、受験機会の確保などに取り組んでいます。
 さらに、教職への応募機会を増やし、即戦力となる人材を確保するため、令和4年度から秋に教員採用の追募集を実施しています。
和歌山県のすばらしさ
仁坂知事は和歌山県のすばらしさについてどう思うか。
和歌山県のすばらしさは第一に自然の美しさ、環境の良さにあります。また、食材もいいし温泉もある。こういう自然が文化・伝統・歴史と一体となって、世界遺産や日本遺産として国内外から高く評価されています。
 第二の良さは、人間だと思います。歴史上の偉人を輩出するだけでなく、経済界でも科学の世界でも多くの人たちが活躍しています。また、偉人だけではなく、エルトゥールル号の乗組員の救助に当たった串本町の人々、クヌッセン機関長の遺徳をたたえ続ける美浜町や日高町の人々。こういった市井(しせい)の人々の献身的な振る舞いや誠実さのDNAも受け継いでいます。
 さらに、よそ者を差別しない、これは和歌山県のすばらしいところだと思います。
仁坂県政16年を振り返って
仁坂知事の思い、県民、県議会、県職員に向けてのメッセージは。
16年間でこれまで和歌山の発展を阻害してきた要因は随分取り除かれました。今後の発展の基礎条件を整備できたと思います。
 議会の皆様には、きちんと県政をチェックし、また、協力していただき感謝します。
 県民の方には、生まれ故郷の知事として働かせていただき、良い評価をもらえたことに感謝します。
 県庁の皆さんには、私の要求によく応えて、県政を立派に盛り立ててくれたと思います。
 全ての皆さんのおかげで楽しく仕事ができました。ありがとうございました。
マイナンバーカードの利便性向上への取組
利便性向上に向けて、どう取り組んでいくのか。
マイナンバーカードを用いた電子申請によるイラスト
子育て・介護分野の主要な手続について、令和4年度末までに全ての市町村において、マイナンバーカードを用いた電子申請による受付を開始することとなっています。また、住民票の写しの交付申請など、子育て・介護分野以外の手続についても、県が標準様式を作成するなどの支援を行っています。
 皆様が様々な場面で、マイナンバーカードの利便性を実感できるよう、引き続き、関係部局や市町村と連携して取り組んでいきます。
高校生が使うタブレット端末
県立高等学校の生徒に貸与しているタブレット端末は県下統一であるが、生徒が自分の機器を選択できるようにしてはどうか。
生徒に同じ端末を貸与すれば、生徒同士が互いに教え合うことができ、教員は機器トラブル等への対応を一元的にできます。
 一方、端末を選択できるようにした場合、学校と家庭で継続的な学習が促進され、日常的な活用が期待できます。
 生徒による端末選択については、次期更新に向け、慎重に検討していきます。
化学物質過敏症
香りの刺激による化学物質過敏症について、ホームページの改善やポスターによる啓発を行ってはどうか。
県では、これまで化学物質過敏症に関するホームページの作成や県民の友での周知啓発を行ってきましたが、ホームページについては、より簡単にアクセスできるようにするとともに、具体的な症状例や症状を誘発する可能性のある物質について掲載するなど、内容の充実を図ります。
 また、国が作成した香りへの配慮に関するポスターを活用し、公共施設での掲示等に取り組みます。
国の重要文化財等の活用
本県にある国の重要文化財等に指定されている建造物を活用し、観光誘客に取り組んではどうか。
本県では、84件(答弁時点)の建造物が国宝・重要文化財に指定されており、その歴史・文化のストーリーに、食、温泉、体験などを組み合わせた旅モデルを「わかやま歴史物語」として取りまとめ、情報発信や周遊促進に取り組んでいます。
 今後も、重要文化財等の歴史的・文化的価値を発信するとともに、地域の観光資源と組み合わせることにより、更なる誘客促進に努めます。
鳥インフルエンザへの対応
鳥インフルエンザの防疫措置を、県職員だけで行うのはなぜか。
高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、まん延防止のため、家畜伝染病予防法の規定により、と殺、死体の焼却、汚染物品の焼却、畜舎の消毒等が義務づけられており、早期の防疫措置が必要となります。
 今回の案件では、4万羽を超える鶏を、所有者だけでは処理できないため、県が防疫措置を講ずることを決定し、県民サービスが低下しないよう配慮した上で、県職員延べ2100人を動員して迅速に対応しました。
職員採用試験
就職氷河期世代を対象とした県職員採用試験の状況と、今後の取組はどうか。
男女職員のイラスト
就職氷河期世代を対象とした職員採用試験は、令和2年度から各年度5名の採用予定で実施しており、令和5年4月の入庁予定者を含め14名を採用しています。今後の就職氷河期世代支援については、国から引き続き氷河期世代の採用を推進するよう依頼があり、これまでの状況等を踏まえながら検討していきます。
水産物の販路拡大
新たな手法による水産物の販路拡大について、県はどう考えるか。
産地市場に水揚げされた漁獲物は、消費地卸売市場を経由して流通するのが主流ですが、近年は産地直売所やインターネットを活用した新たな販売方法が取り入れられ、本県でも消費者に直接販売する漁業者が少しずつ増えている状況です。
 県では、漁業者の所得向上に向け、eコマース導入支援などを通して、引き続き県産水産物の販路拡大に取り組みます。
ENEOS(エネオス)和歌山製油所跡地の活用
今後の期待と事業拡大に向けた取組についてうかがう。
製油機能停止後の跡地利用について、ENEOSと国際石油資本大手企業が、和歌山製油所で脱炭素化に向けた持続可能な航空燃料(SAF)の製造事業化に関する調査を行うと発表しました。
 量産体制の事業化が実現すれば、地域経済や雇用への好影響と国産SAFの一大製造拠点となることを大いに期待します。
 今後は、速やかにSAF事業化が実現するよう県を挙げて協力し、和歌山における更なる事業拡大を、ENEOSと国に強く要望していきます。
津波避難への県民意識
津波避難に対する県民意識を向上させるため、県はどう取り組むのか。
津波から逃げる意識を向上させるためには、広報啓発活動や、避難に対する教育、各地域における防災活動が必要と考えます。令和4年7月の自主防災組織の情報交換会には定員の2倍近い応募があり、また、「出張!減災教室」の申込みが既に昨年度を上回るなど、県内の防災活動もコロナ禍前に戻りつつあります。
 引き続き、市町と協力しながら防災意識を高めていくよう取り組みます。

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