会期中の主な動き
特別委員会の開催
●防災・国土強靭化対策特別委員会…9月15日
●半島振興・地方創生対策特別委員会…9月16日特別委員会の設置・開催
●決算特別委員会…9月28日
【一般質問議員 16人】
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9月15日（木）
中西 峰雄 |
9月16日（金）
秋月 史成
林 隆一 藤本眞利子 高田 由一 |
9月20日（火）
長坂 隆司
楠本 文郎 北山 慎一 玉木 久登 |
9月21日（水）
川畑 哲哉
多田 純一 杉山 俊雄 坂本 登 |
議決結果・意見書等
| 項目 | 件数 | 概要 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 予算案件 （知事提出） |
2件 | 令和4年度和歌山県一般会計補正予算 等 | 可決 |
| 条例案件 （ 〃 ） |
24件 | 和歌山県個人情報の保護に関する法律施行条例 等 | 可決 |
| 決算案件 （ 〃 ） |
2件 | 令和3年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等 | 継続 審査 |
| 人事案件 （ 〃 ） |
8件 | 和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについて 等 | 同意 |
| その他案件 （ 〃 ） |
7件 | 令和4年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 | 可決 |
| 意見書 | 5件 | 漁業生産の維持・増大に向けた海洋環境変動への対策を求める意見書 | 可決 |
| 半島地域における税制特例措置の延長を求める意見書 | |||
| 離婚にかかる養育費の確保の推進についての意見書 | |||
| 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書 | |||
| 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書 |
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）
| 県産品販売活動 | |
問 |
県は首都圏を中心とした県産品販売活動を、どう支援しているのか。 |
答 |
県では、毎年策定する農水産物・加工食品の販売促進戦略に基づき、多様な販路の拡大や商談機会の創出に取り組んでいます。また、職員自らが販路開拓や生産者・食品事業者の商品力・販売力向上の支援を行っています。 今後、他府県の取組を研究した上で、有益と思われるものを新たに取り入れながら、県内生産者や食品事業者への更なる支援に努めていきます。 |
| 飲食・宿泊・サービス業等支援金 | |
問 |
県は、飲食・宿泊・サービス業等支援金をなぜ終了したのか。 |
答 |
現在は行動制限を要請しておらず、また、新型コロナの影響調査では、コロナ禍前と比べ売上げが減少していると回答した割合が大幅に改善しています。 そこで、今後の事業者向け支援は、前向きな投資を促す国の事業再構築補助金の伴走支援や、わかやまリフレッシュプランSなどの需要喚起策、資金繰り支援等に重点を置いて行っていきます。 |
| 世界遺産登録後の取組 | |
問 |
「紀伊山地の霊場と参詣道」の保護と観光振興の両立をどう考えているか。 |
答 |
紀伊山地の霊場と参詣道は、世界に誇れる本県を代表する重要な観光資源です。令和6年には、世界遺産に登録されて20周年という節目の年を迎え、また、令和7年には大阪・関西万博が開催されることから、改めてその魅力を国内外に広く発信していくとともに、地域における観光客の受入体制の充実を図り、保全と活用を両立しながら引き続き観光振興に取り組んでいきます。 |
| 農業者の確保 | |
問 |
農業者の確保・育成に向け、新たな支援策が必要と思うがどうか。 |
答 |
重要な基幹産業である農業を維持発展させるには、農業者を確保・育成することが重要で、都会でも農業をしたいという人が増えてきていることから、そういう人に本県の農業の魅力をアピールして和歌山へ来てもらう施策に取り組んでいます。 そして、儲かる農業の推進により、就農を希望する人を増やし、新たな担い手の確保・育成を進めます。 |
| 県消費生活センターの充実 | |
問 |
増えていく多様な相談対応に、県消費生活センターでは相談員の研修等が不可欠と思うが、現状と今後の方向性はどうか。 |
答 |
県消費生活センターの令和3年度相談件数は、5116件で相談内容は多岐にわたっています。消費生活相談員に対しては、高度化・複雑化する相談に適切に対応するための研修を積極的に受講させるとともに、和歌山弁護士会との共同事例検討会に参加させるなど、様々な事案に対応できるスキルや知識の習得に努めています。 |
| 生活保護世帯の大学進学 | |
問 |
和歌山県大学生等進学支援金制度は、条件をなくし給付制度に変更できないか。 |
答 |
国では、低所得世帯の生徒に対する授業料等の減免と給付奨学金制度があります。さらに、県独自の支援策として大学卒業後に県内就職等をすれば返還免除となる和歌山県大学生等進学支援金制度を実施しています。限られた財源の中で、少子化対策の一環として大学卒業後の県内就職等を支援することは合理性があり、現行制度には意味があると考えています。 |
| 仁坂知事から次の県政を担う者へのメッセージ | |
問 |
これからの和歌山県経済は、どうすれば再生することができると考えるか。 |
答 |
経済再生のためには、経済活動の前提となる環境条件を整えた上で、企業の方々に頑張ってもらい、新しい動きに適切な手を打っていく必要があると思います。 今後は、コロナ禍の中で起きた新しい動きを見極め、テレワークやワーケーション、移住定住政策も活用しながら、新たな人や企業を和歌山に連れてくるということ、製造業の国内回帰の動きを一生懸命探すこと、DXを推進すること、脱炭素化への対応をどのように産業で取り上げていくかということも考えていかないといけない。未来に向け、産業界の課題を洗い出すとともに、常に新しい情報に積極的に対応して、和歌山を元気にするために頑張り続けないといけないと考えています。 |
| 民間小型ロケットの初打ち上げ | |
問 |
ロケットの打ち上げを、どのように地域振興につなげていくのか。 |
答 |
串本町では、「ロケットの町」として全国にアピールし、飲食店や観光施設等で、宇宙とロケットをイメージした新商品の開発が進められており、また、観光協会では、新しい観光コンテンツ創出の検討を進めています。 県としては、ロケット初打ち上げをきっかけに、地元の観光やサービス産業のほか、教育活動の裾野が広がるような地域振興につなげていきます。 |
| 食育の取組 | |
問 |
「食育」は教育の一環であり、健康に生きる力を育む意味で重要であるが、教育委員会ではどう取り組んでいるのか。 |
答 |
「紀州っ子のこころとからだをつくる食育の手引」を作成し、学校教育活動全体を通じ
 栄養教諭等が配置されていない学校については、拠点校の栄養教諭による指導訪問の取組を一層推進していきます。 |
| 道路の路面標示 | |
問 |
道路の区画線や横断歩道等の路面標示が消えかけている箇所が多いが、路面標示をはっきりさせる取組の状況はどうか。 |
答 |
道路管理者が設置する中央破線等の区画線については、定期的に実施している道路パトロール結果等を基に、通行の安全確保の観点から優先度を考慮し、修繕を行っています。
また、横断歩道等の交通規制にかかる道路標示については、警察において摩耗・劣化状況を踏まえ、優先順位をつけ、必要な予算措置を講じた上で、その補修を計画的に行っています。 今後とも、安全で安心して道路を利用できるよう必要な措置を積極的に講じていきます。 |
| 養育費確保支援事業 | |
問 |
養育費確保支援事業の利用促進について、どのようなことを考えているのか。 |
答 |
離婚に伴い困窮に陥るリスクの軽減を図るため、県では無料の弁護士相談や公正証書の作成費用等の補助などを総合的に行う「養育費確保支援事業」を今年度から開始しており、離婚検討中の方やひとり親家庭に周知するため、県民の友やホームページへの掲載、チラシ配布など、利用促進に向けあらゆる機会を通じて広報しています。 今後は、市町村の戸籍担当職員向けにも窓口対応の留意点を記載したマニュアルを作成し、より一層の周知徹底を図っていきます。 |
| 市町村の森林環境譲与税 | |
問 |
市町村の森林環境譲与税の基金積立が多い要因について、どう分析するのか。 |
答 |
市町村の森林環境譲与税の基金積立が多い要因として、建築物の木造化などに活用するために複数年分を積み立てていることや、令和2年度、3年度の市町村への配分額が倍増したことなどが考えられます。 県が市町村へ積極的な活用を働きかけた結果、令和4年度では当該年度の配分額以上の事業を執行するため、基金の取崩しを検討するところが増えています。県では、森林の公益的な機能が発揮できるよう、さらに働きかけていきます。 |
| 農作業中の事故防止 | |
問 |
農業従事者の高齢化が進む中、本県における農作業中の事故の状況と事故防止に向けた取組について伺う。 |
答 |
令和3年における農作業事故については、スピードスプレーヤーの横転で2名が亡くなっているほか、事業者から和歌山労働局への報告では、脚立や樹からの墜落によるものが23名、転倒が11名、全体では61名が休業を要する負傷を負っています。このため、県では、全国農作業安全確認運動に加え、果樹の収穫期を独自の重点期間と位置付け、事故防止の啓発を行っています。さらに、トラクター等の安全講習、園内道の大規模改修等の支援策も講じています。 |
| 避難所指定県立学校の体育館等施設へのエアコン設置 | |
問 |
エアコン設置を、優先順位をつけて逐次推進してはどうか。 |
答 |
体育館へのエアコン設置は、昨今の猛暑による熱中症対策として必要であるとともに、災害発生時の避難所における環境整備としてニーズがあると認識しており、特別支援学校については、国の補助制度の活用を検討するとともに、高等学校については、新たな補助制度等の創設を国に働きかけていきます。 まずは、高等学校の施設の老朽化対策や特別支援学校の過大規模化解消を見据えて取り組んでいきます。 |
| 新型コロナウイルスワクチンの副反応等について | |
問 |
副反応等はどういう状況か。また、その検証はどうなっているのか。 |
答 |
県内の医療機関からは、8月末までに接種件数230万7089回に対して、因果関係は不明であるが接種後に何らかの症状があるとの報告が270件あり、うち重篤数は82件、死亡
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| チャイルドファースト社会の実現 | |
問 |
こども家庭庁の設置やこども基本法の制定という国の動向を踏まえ、県はどう取り組んでいくのか。 |
答 |
少子化の進行に歯止めがかからず、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、子供を取り巻く状況は深刻さを増しています。今後、こども家庭庁を中心に子供関連施策の見直しや拡充についての議論が深まることを期待するとともに、県としてもこの法律に基づいて、子供や子育て当事者等の意見を反映させる「県こども計画」を策定し、国と連携して子供たちが健やかに成長できる社会の実現に努めます。 |