令和4年度は二つの政策を柱として、新たな施策を展開します。一つ目の柱は「新しい世界で飛躍する和歌山」であり、あらゆる分野におけるDXの推進や新しい産業の創出に取り組むとともに、移住促進、企業誘致を加速させます。
　二つ目の柱は「飛躍を支える基盤づくり」であり、保健医療行政の強化、地域医療・福祉の充実、防災・減災対策の推進、和歌山の未来を切り拓く人材育成等に取り組むとともに、発展の基盤となる道路ネットワーク等の整備を引き続き進めていきます。
　この難局を乗り越え、ポストコロナの新しい世界に挑み、和歌山を力強く飛躍させるため、全力で取り組んでいきます。

国の成長戦略に鑑み、本県においても、あらゆる産業におけるデジタル化や起業支援の拡充等により県内産業の支援を図ります。また、IR誘致や宇宙関連産業、ICT企業の誘致・集積などにより新産業を育成していきます。さらに、ビジネス環境や生活環境の強みを生かし、本県への企業誘致や、製造業の国内回帰を捉えた工場誘致など、本県に投資を促す政策を積極的に進めていきます。また、少子化対策や社会的弱者への政策の充実も図っていきます。

県主導の衛星プロジェクトにつきましては、ニーズや採算性を考慮し、自前で衛星を持つべきかを研究する必要があります。
　県としては、初号機の打上げを機に、今後の計画も踏まえ、宇宙関連産業の企業誘致や県内企業の参入促進等、地元経済の好循環を生み出す取組を実施します。

報道によりますと、問題とされた口座の90パーセントは既に閉鎖または閉鎖手続に入っており、残りもチェックしたと記載されています。
　報道以降も、業務活動や銀行免許等に影響を与えたなどの事実はなく、和歌山IRへの影響も、現時点では特段ないものと考えます。

産業のデジタル化等により県内産業を強化し、また、IRや宇宙関連企業・ICT企業の誘致、集積等により新産業を育成することが大事です。
　今後も、成長を促す投資に結びつくような政策を進めるとともに、成長と分配の好循環が生まれるように、全力で取り組んでいきます。

施設の老朽化等の課題を抱えていることから、貴重な文化財を活用し後世に引き継ぐため、資料館の再編を県長期総合計画に位置づけています。
　古墳文化や考古学・民俗学の県内拠点として再編整備し、世界に向けた発信力のある博物館にしていきます。

新館建設にかかる基本計画策定のための令和4年度予算を今議会に計上、基本計画策定後は、令和10年度の開館を目指し、新館建設計画を進めていきます。
　新館については、収蔵庫を拡充し、多数の貴重な所蔵品を最適に保存するとともに、所蔵品の価値を効果的に展示する機能を充実させていきます。

読書文化の振興を図るため、蔵書を今後とも一層充実させ、ITを活用したサービスや貴重資料のデータベースを公開することにより、利便性の向上も図っていきます。
　さらに、市町村立図書館と連携し、全ての県民がより身近に活用することができるような図書館を目指していきます。

令和3年4月、県立医科大学に設置された次世代医療研究センターでは、医療系総合大学の強みを生かし、がんや精神疾患などの創薬等について、医学的な観点から研究を推進することが可能となり、このような特徴を生かし、民間企業等を支援する取組が重要になると考えています。
　県としましては、産官学の連携により、新産業の創出等につなげていきたいと考えています。

県内住居地の光ファイバ整備率は99.9パーセント（令和4年2月現在）であり、残りについては民間事業者に整備を促していきます。
　また、田辺市龍神村の通信状況は、一時的に通信速度に問題はありましたが、現在は一般的な利用に十分な水準まで改善しています。今後は、通信機器の更新も予定されており、更なる改善が図れると聞いています。

今回の事件が起こった原因は、当該職員が一時保護所職員として当然持ち合わせるべき倫理観に欠けていた点と、夜間の職員配置が十分でなかった点が挙げられます。
　事件後すぐに、職員に対しマニュアルや職員服務規程の遵守を再徹底するとともに、夜間の見守り体制を改善したところです。

普通教育と情操教育は、生きる力を育成していく上で重要な教育と捉えており、様々な教育を含め、調和的に充実させていくことが学校教育に求められています。
　学力や体力をしっかりと身に付けるとともに、自律性、協調性に加えて、思いやる心や感動する心を育むことが重要だと考え、道徳教育や情操教育の充実に向け、今後も取り組んでいきます。

休日の部活動の地域移行については、段階的に行っていきます。
　現在、地域人材の確保や費用負担の在り方等の課題を解決するため、実践研究に取り組んでいます。
　これにより、専門の指導者による高い技術指導の提供など一定の成果を得ることができましたが、一方で、平日と休日で指導者が変わることによる指導方針の違いなど新たな課題も見つけることができました。

宇宙探究コースでは、科学に少しでも興味を持って伸びていく生徒が出てきて、この地域で優秀な人材が育ち、その人材がまたこの地域で働くような好循環を生み出していければと考えます。
　「全国の宇宙少年よ、来たれ」という思いで、本県が率先して宇宙への思いを持つ子供たちを育てていきます。

様々な広告媒体を通じて、若者が消費者被害に遭わないように注意を促すとともに、学校における消費者教育にも力を入れてきました。
　令和3年12月には、消費者トラブルへの備えや相談窓口などを紹介する特設サイトを新たに開設しました。このサイトにつながるQRコードを掲載した広報チラシの配布やSNSへのウェブ広告の配信など、より効果的な啓発に取り組んでいます。

担当教員は、教員セミナーや金融教育研究校の授業研究を活用するなど、様々な機会を捉えて指導力の向上に努めています。
　また、クレジットカードやローン、金融商品等について、今日的な課題の学習の充実に努めています。今後は、専門家による特別講座などにも取り組んでいきます。

これらの治療薬については、通常の医薬品購入とは異なる登録手続きが必要となることから、診療を行う病院等に対し、発症初期に投与できるよう積極的な登録を促してきました。
　令和4年3月現在、いずれの品目も供給が滞っていないことから、登録病院等において医師が必要と判断した患者には供給ができているものと認識しています。
　今後とも、適切な治療が行われるよう、関係機関と連携しながら供給体制の充実に努めていきます。

ENEOS和歌山製油所の製油所機能停止発表について、次の展望を示さずに停止することは遺憾であり、下請けも含めた地域雇用を守る取組を示すよう強く要望しました。
　2月25日には、県や有田市、海南市に加えて経済産業省が参加した「和歌山製油所エリアの今後の在り方に関する検討会」が発足しました。
　県としては、ENEOSが考える新事業の展開が和歌山で実現し、下請けも含めた地元雇用が守られるよう議論を進めていきます。