IR対策特別委員会を開催

令和3年11月19日、IR対策特別委員会を開催し、県当局及び参考人（事業者）に対し「区域整備計画（原案）」について説明を求めました。その後の質疑において、事業主体等の運営体制や資金計画について、不透明な部分があり、これらの内容が明らかにされるまでは、実施予定の公聴会やパブリックコメントは延期すべきではないかとの意見が出ました。その結果、「IRに関する公聴会（説明会）及びパブリックコメントは、事業主体等の運営体制と資金計画を本特別委員会においてつまびらかにした上で実施すること」との決議を委員全員の賛成で決定しました。

関西広域連合議会11月臨時会

　令和3年11月18日、関西広域連合議会11月定例会がNCB会館（大阪市）で開催され、一般質問に中西徹議員が登壇し、防災・減災対策としての水道インフラ整備の必要性などについて質問しました。質問では、令和3年10月に和歌山市の紀の川に架かる水管橋が崩落したことを例に、水道インフラの老朽化は全国的に共通する課題であると説明するとともに、国では水道事業の耐震化などを促進するための補助制度「生活基盤施設耐震化等交付金事業」を行っているが、交付要件が厳しく採択されない事業体があり、関西広域連合としても国に対して財源の確保及び交付要件の撤廃・緩和などを要望していくことが必要ではないかとただしました。
　質問に対し、仁坂吉伸関西広域連合長（和歌山県知事）は、施設・設備の更新や耐震化が非常に重要な課題であるとの認識と、関西広域連合としても国に対し、水道施設の耐震化等への支援の充実・強化を強く求めているところであり、今後も補助制度の採択要件の撤廃・緩和なども併せて要望していきたいとの答弁がありました。
　このほか、中西議員は、関西広域連合の各府県における給与システムの共同利用や、ワクチン接種証明（ワクチンパスポート）の活用、農産物の地産地消運動の推進による域内消費拡大などについて質問しました。