崩落事故を契機として、県、国機関、市町村、民間事業者が連携し、道路や水道など11項目のライフラインについて、地震や津波等に対する「強靭性」と、道路等が複線化されているかという「ネットワーク」を点検しています。それぞれが点検結果を受けて、緊急対策が必要なもの、中長期計画で取り組むものなど、予算措置も含めて必要な対策をとっていくものと考えます。

六十谷水管橋

給水の様子

南海電鉄によると、定期的な全般検査等の結果、橋梁の健全性を確認しており、また、通常の検査に加えてドローンでの点検も試験的に実施し、その有用性を検討していくとのことです。
　さらに、緊急性の高い橋梁の異常を検知すると、指令所や信号機を介して列車の乗務員へ直ちに異常を知らせるシステムの構築を進めており、令和4年3月の完了見込みと聞いています。

県とすさみ町では、「南紀熊野スーパーシティ構想」をとりまとめ、令和3年4月、国に提案しました。しかし、大胆な規制改革の提案が乏しいとされ、本県を含む全ての団体に対し再提案が求められました。

耐震性能が極めて低く、改修に多額の費用を要する住宅を対象に現地建て替えを支援しています。平成26年度の事業導入時は、建て替えを行った住宅は24件で全体の約2割でしたが、令和2年度には121件と約4割まで増加しています。
　これからも、補助制度や融資制度、税制優遇措置などについて、戸別訪問による周知に加え、SNSなどを活用し、広く情報発信を行うことで、住宅の耐震化を促進していきます。

ソフト対策としては、入居者への洪水・津波の浸水想定による水深の周知、早期避難の働きかけ、上層階に避難が可能な団地については、垂直避難の啓発などを行っています。
　ハード対策としては、6団地で津波避難階段の設置を行い、設計中の串本団地は、津波の浸水想定深より上層階に住戸や避難場所を配置した津波避難ビル機能を有する構造にしています。

入居者の募集は、同居親族を前提としており、現状においても、2倍程度の競争倍率があることから、当面、その前提を変更することは難しい状況です。
　しかしながら、例えば、認知症や障害のある方々の共同生活援助事業を行う社会福祉法人等が、県営住宅をグループホームとして利用することができる制度の利用促進を図るなど、可能な限り、高齢者の生活の実態を踏まえた県営住宅行政を推進していきます。

県内において活動している隊員数は令和2年度で52人と、全国的に見ると少ない状況です。この要因について、市町村に対するヒアリングや全国状況を調査したところ、市町村単独では応募者が集まりにくいことや、市町村の受入態勢が十分ではない等の課題が明らかとなりました。
　このような状況を踏まえ、合同募集説明会を行い応募者の拡大につなげることなどを考えています。また、地域に定着した先輩隊員による支援組織を構築して、現役隊員のサポート体制を充実させるように考えており、今後も、地域おこし協力隊の受入拡大に取り組んでいきます。

事業者へのバリアフリー観光に対する意識の向上を図るとともに、公衆トイレの整備や宿泊施設のバリアフリー改修の補助、観光地のバリアフリー情報の発信などに取り組んでいます。
　また、「特別支援学校や地元障害者施設などの遠足で地元体験してもらう」という御提案については、既に特別支援学校では県内で体験学習を含む修学旅行や遠足を行っていると聞いていますが、引き続き、観光における和歌山ならではの地元体験プログラムについて、関係部局へも情報提供していきます。

道路交通法上、自転車は車道の左側を通行することが原則です。表示は、自転車利用者に走行する車道の空間と向きを、自動車運転手に自転車が走行する空間であることを示す目的があります。
　県では、歩行者と自転車の通行の多い市街地の歩道上において事故の危険性が高い区間を対象に、国や和歌山市と連携し、矢羽根型路面表示を整備しています。

企業の省エネ推進の支援については、平成29年度から令和元年度まで省エネ設備の導入支援を県単独事業として実施するとともに、今年度から、ものづくり企業における生産性向上のための県単独補助制度を設けており、その中で、省エネ設備も補助の対象としています。
　引き続き脱炭素に向けた県内企業の積極的な取組を支援し、県内産業の成長につなげていきたいと考えています。

入院医療機関における新型コロナウイルス感染症患者の受入病床の確保に係る財政支援については、次の感染拡大に備え、あらかじめ病床を確保しておく必要があることから、引き続き県独自の上乗せ補助を行い、患者の全員入院を堅持していきます。

将来にわたり地域医療を担う医師を確保するため、県立医科大学地域医療枠等の医師の県内中山間地域等への適正な配置、特定診療科での勤務を条件とする返還免除つき資金貸与制度の積極的な運用、県立医科大学医学部の定員確保等に取り組んでいます。
　次に、新宮市立医療センターの産婦人科医については、県内での確保が困難であるため、現在は日本産科婦人科学会を通じた公募や県外の医科大学等への派遣要請を行っています。

医療的ケア児とその家族を支援できる各地域での体制整備を優先すべきと考え、そのためには、対応できる人材（医療的ケア児コーディネーター）の育成が重要と考えています。
　そこで、各地域での支援体制の整備を進めた上で、医療的ケア児支援センターの設置に向けて、令和5年度を目標に、引き続き市町村等と連携して取り組んでいきます。

感染対策に従事する医療人材を確保するため、令和2年11月には全国に先駆けて、県看護協会と契約を締結し、潜在看護師を派遣する体制を整備しました。県ナースセンターを通じて、潜在看護師に協力の呼びかけを行ったところ、これまで延べ1139人の潜在看護師が県内各保健所で疫学調査と健康観察に従事しました。また、宿泊療養施設での健康管理業務に45人が、ワクチンの集団接種や職域接種の業務に41人が従事したところです。

主に木製ガードレールや道路法面（のりめん）の法裾（のりすそ）を覆う丸太伏工（まるたふせこう）などに利用しています。

木製ガードレール（県道南紀白浜空港線）

エネルギーに関する新分野の企業誘致については、弊害がある場合を除き、あらゆる分野でチャンスがあれば取り組まなければならないと考えています。
　カーボンニュートラルへの対応のように、変化していくのが経済というものであり、現状を維持するだけという考えでは、すぐに今の地位すら危なくなります。そのため、雇用につながるあらゆる産業の育成、企業の誘致に取り組んでいきます。