土砂災害対策は、防災拠点や避難所など、施設の重要度や現地の状況等を踏まえて、砂防堰堤（えんてい）や擁壁（ようへき）等の整備に取り組んでいます。
　また、がけ崩れ対策では、人命を最優先に考えて、前兆現象が見られる場合に、必要な対策ができるよう制度改正を行いました。
　本年4月には、県内全域で土砂災害警戒区域の指定を完了し、土砂災害警戒判定メッシュ情報の公開や土砂災害警報時のプッシュ型メール配信など、県民へ情報提供できる仕組みを導入しており、引き続き、土砂災害に対する安全性を高めていきます。

全ての子供・若者が立派に成長し、個性と能力を発揮して、それぞれの道で活躍してもらうように成長するということが、地域の力となり、目標であると考えており、学校教育を充実させる必要があることから、様々な政策を加えました。
　子供・若者が、それぞれの困難や悩みを解消できるように、教育や福祉、雇用など、あらゆる分野において、努力していきます。

和歌山県産業技術基本計画において、重点的に推進すべき戦略的分野の中に、医療・福祉分野、バイオ・食品分野を位置づけ、医療機器や機能性食品等の研究開発等を支援しています。

新型コロナウイルスの感染状況は予想がつかないものの、予算を計上しておくことで、感染が落ち着いた場合には早々に事業が開始できること、また、観光事業者への支援のメッセージになると御意見をいただき、大変勇気づけられたところです。
　御提案により、今議会にリフレッシュプランに係る予算案を追加提案いたします。
※令和3年9月21日　議案第136号（令和3年度和歌山県一般会計補正予算）を追加提案

椿山ダムの操作規則にのっとり、流入量が毎秒600立方メートルに達した8月13日20時より、当該流入量を下回った8月15日17時40分までの約46時間にわたり、洪水調節を実施しました。
　水位調整に当たっては、利水者である関西電力株式会社と調整の上、夏期制限水位よりも低い貯水位を目標に放流し、洪水に備えました。
　その結果、下流への影響を最小限に食い止めたものと考えます。

関係機関の協力のもと、将来は統合校舎の隣接地に屋外運動場設置が実現可能となることを目指し、継続した協議を進めていきます。

タブレット端末等のICT機器は利便性の高いツールであり、今後の活用は必須です。各学校においては、児童生徒や保護者に対し、目の健康を守るための方法等について指導及び啓発を行っています。また、県教育委員会でも、専門家等と連携を図り、家庭におけるルールづくりのリーフレット等を作成し、授業での活用を促しています。

IRができると、雇用効果・所得効果があり、県の持続的な発展につながります。一方で県民の皆様が懸念されるギャンブル依存症はこういう形で防ぐことができるという見通しがあるため、頑張って進めています。
　今後は、事業者と交渉をしながら、区域整備計画をレベルの高いものに仕上げ、議会や県民の皆様に説明をしながら、国の認定が受けられるよう全力を挙げて取り組んでいきます。

学校給食への地場産農産物の利用は、価格や供給量が折り合わず伸び悩んでいます。そのため県では、学校給食と農業の関係者間で協議会設立を推進しており、現在、7市町で設立されています。引き続き、各地域に協議会の設置を広げ、地場産農産物が学校給食で利用される仕組みを構築し、有機農業の振興を図ることで、有機農産物を含めた地場産農産物の利用拡大を目指していきます。

今般、新紀見トンネル（仮称）の開通の見通しが見え始めたことから、今年度当初より大阪府との協議を再開したところです。
　つきましては、今年度実施中の2回目の法定点検の結果等も踏まえ、天井板の撤去や照明のLED化など抜本的な維持修繕について、大阪府の協力も得ながら、取り組んでいきます。

県は幕末から第2次世界大戦終戦頃までのいわゆる近代の文化遺産について調査を進めており、市町村からは「『震洋』の基地跡」を含む2500件余りの事案が報告されています。
　歴史的遺産を後世へ伝えていくには、市町村が地域住民と連携し、一体となって保存と活用に取り組むことが重要です。県では、このような取組を支援していきます。

本県では、平成30年度から10年間で保険料水準の統一を目指していますが、様々な課題があります。その中でも、医療費水準の格差の是正は難しい課題ですが、県民の理解を得るためにも是正に向けた取組を進める必要があると考えます。
　負担と給付の公平性の観点から、同じ条件であれば同じ保険料水準となることが望ましいと考えており、そのためにも、市町村と協議を重ねながら、医療費水準の格差の是正に向けた取組を進め、保険料水準の統一を目指していきます。

県庁内に開設されたジェトロ和歌山貿易情報センターと連携し、海外市場調査や販売戦略の策定支援等を行うとともに、海外展示場への出展支援など県内中小企業の海外展開を支援しています。
　今後もジェトロ等との連携により、オンライン併用セミナーをはじめ、必要な情報・知識が入手可能な環境整備を一層進めるとともに、各種支援メニューの活用をさらに促していきます。

介護支援専門員の不足を感じている事業者の割合は、令和2年度の調査で、県全体で約3割となっています。
　県では、介護職員のキャリアアップ支援として、介護支援専門員資格取得のための講座を実施しています。また、介護支援専門員の更新研修については、研修実施機関である和歌山県介護支援専門員協会と協議の上、これまでの複数コースの設定などに加え、今年度からオンラインでの受講も可能とするなど、受講者のより一層の負担軽減に取り組んでいます。

熊野川の抜本的対策に必要不可欠である河川整備基本方針の見直しが、先般、国で始まりました。河川整備基本方針が策定され、そして河川整備計画が策定されることで、実際の施工につながるため、整備の早期完成を望んでいます。
　県としても、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」等必要な予算の確保に努め、災害に対して強靱な施設整備等を行い、引き続き、県民の「いのち」と「くらし」を守っていきます。