関西広域連合議会2月定例会

令和3年2月27日、関西広域連合議会2月定例会がNCB会館（大阪市）で開催され、本県議会からは、宇治田栄蔵議員、鈴木太雄議員、藤本眞利子議員、楠本文郎議員の4名が出席しました。
　会議では、宇治田議員が一般質問に登壇し、新型コロナウイルス感染症への対応について、関西広域連合におけるこれまでの取組と、今後の役割について質問しました。また、国の支援策について、緊急事態宣言対象地域では、事業者に対する営業時間短縮要請に伴う協力金として対象外地域の事業者よりも手厚い財政措置が講じられているが、対象外地域においても厳しい状況が生じていることを考えると不公平感が否めず、国においては全国的に実効性のある経済雇用対策を公平に講じるべきできはないかとただしました。
　この質問に対し、広域防災局委員の井戸敏三兵庫県知事からは、これまで各府県における取組を基本としながら、共通する事項や広域的な事項について、リーダーシップをとり、関西が一体となって効果的に感染症を抑え込めるよう、これまで府県市民向けに「関西・GWも外出しない宣言」などの発出や、各構成府県市の状況や対応についての情報整理、要望事項をとりまとめて国に提案などを行ってきたことについて説明がなされ、今後も、府県市民の健康を守るために広域連合としての役割をしっかりと果たしていきたいとの考えが示されました。
宇治田 栄蔵 議員 また、事業者への支援の格差については、既に全国知事会を通じ、公平な措置について要望しているところであり、今後、その他の国の支援が検討される場合にも、適切な対応が行われるよう、必要に応じて要望を行っていくとの答弁がありました。
　このほか、宇治田議員は、「関西広域連合長としての抱負を果たすべき役割」と「ワールドマスターズゲームズ2021関西に向けた取組」について質問を行いました。

全国都道府県議会議長会役員会が初めてオンライン会議を開催

令和3年1月27日、東京で開催が予定されていた全国都道府県議会議長会の役員会が、新型コロナウイルスにかかる緊急事態宣言を受け、急遽オンラインでの開催となりました。
　 役員会は会長、副会長、理事、監事の19道府県議会で構成されており、近畿ブロックの理事として、本県議会の岸本健議長が参加しました。
　会議では、同日に開催予定であった定例総会について、会議の開催に代えて書面協議とすること等を決定した後、全国議長会として政府に要望するための決議案や予算案、標準都道府県議会会議規則の改正等について協議を行いました。
　役員会のオンライン開催は初めてのことであり、その運営等において全国議長会事務局のリードで細心の注意を払いながらの開催になりましたが、回線の不具合なども生じず、滞りなく協議が進みました。