特別委員会の開催
●半島振興・地方創生対策特別委員会…9月16日
●人権・少子高齢化問題等対策特別委員会…9月18日
●防災・国土強靱化対策特別委員会…9月23日
特別委員会の設置
●決算特別委員会を設置し、委員を選任…9月29日
質問議員 16人 |
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9月16日（水）
岩田 弘彦
多田 純一 浦口 高典 佐藤 武治 |
9月17日（木）
藤本眞利子
中西徹 秋月 史成 森礼子 |
9月18日（金）
中西 峰雄
片桐 章浩 奥村 規子 山家 敏宏 |
9月23日（水）
楠本 文郎
長坂 隆司 山田 正彦 山下 直也 |
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| 項目 | 件数 | 概要 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 予算案件（知事提出） | 2件 | 令和2年度和歌山県一般会計補正予算 | 可決 |
| 条例案件（ 〃 ） | 5件 | 和歌山県税条例の一部を改正する条例 等 | |
| 決算案件（ 〃 ） | 2件 | 令和元年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等 | 継続審査 |
| 人事案件（ 〃 ） | 2件 | 和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについて | 同意 |
| その他案件（ 〃 ） | 8件 | 令和2年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 | 可決 |
| 請願 | 2件 | 大学などの一律学費半額と高等教育機関への支援を求める意見書の提出を求める請願 | 不採択 |
| 公立学校教員に「1年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定をせず、少人数学級の実施や教職員の増員など教育環境の改善を求める請願 | |||
| 意見書 | 4件 | 義務標準法の改正による35人以下学級の推進を求める意見書 | 可決 |
| 半島地域における税制特例措置の延長を求める意見書 | |||
| 大規模災害への備えと社会インフラの充実を求める意見書 | |||
| 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書 |
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）
本県にとって企業や人を呼び込む大きなチャンスが到来していると考えます。
首都圏からのアクセスの良さ、全国トップクラスのネットワーク環境、全国最高水準の奨励金制度などのビジネス環境に加えて、住環境や医療提供体制、教育環境など、和歌山の強みをパッケージにし「職住近接モデル」として提案することで、企業や個人に「和歌山」を選んでもらえるよう、総力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
抗原簡易キット等による検査をこれまで以上に拡充し、PCR検査機器の増設を図ることにより、インフルエンザとの両方の検査が実施可能な医療機関を増やすことで、さらなる検査体制の強化に取り組むとともに、発熱患者がかかりつけ医等に相談を行い、検査可能な医療機関を紹介できる体制の整備に取り組んでいます。
また、季節性インフルエンザの重症化を防ぎ、入院病床の適切な運用につなげるため、高齢者など特に重症化リスクの高い方に対してワクチンを確実に接種できるよう、市町村や医療機関に強く働きかけていきます。
保健所では、県民から相談があった場合、発熱等の症状、肺炎の有無、県外への滞在歴、勤務歴等を聴き取り、医療や介護従事者など集団感染の可能性を考慮するなど、総合的に判断して、検査を実施しています。かかりつけ医が検査を必要と判断した場合も保健所と協議し、同様の対応を行っています。
PCR検査は、感染者を早期に発見し、早期に入院させて隔離するための検査であり、希望者全てに検査を実施することは不可能です。これまで取り組んできた和歌山方式を継続し、早期に感染者を囲い込むとともに、医療・介護施設等において持ち込まない努力をしていただくことが、現実的と考えます。
地域猫対策とは
飼い猫以外の猫に対し、継続的に又は反復して給餌、給水及び排せつ物の適正な処理を行うとともに、当該猫が生殖をすることができる場合にあっては、生殖を不能にする手術を行うことをいいます。
殺処分数を減らすためには、地域猫対策により保健所に持ち込まれる猫の数を減らすことに加え、やむなく引き取らざるを得なかった犬・猫を新たな飼い主に譲渡していくことが重要です。そのため、譲渡ボランティアの更なる登録と活動への支援を行っていきます。
さらに、セミナーを各地で開催し、地域猫対策の一層の浸透を図るとともに、飼い方講習会やイベント等でペットの適正飼養と終生飼養の普及を図っていきます。
接種の積極的勧奨を控える前に比べ、ワクチン接種者が大きく減少している状況を踏まえ、必要な情報をホームページに載せるだけではなく、より丁寧に伝えることが重要であると考えています。実施主体の市町村と協議しながら、対象者に個別通知を行うよう働きかけ、希望者が適時に接種できるように取り組んでいきたいと考えています。
県では87か所に水位計を設置していて、ホームページやテレビで正確な水位情報をリアルタイムで見ることができます。
住民の意向に応じて、県が全ての場所に水位計を設置することは不可能ですが、補完するものとして、簡易型水位計が設置され、両方相まって地域防災力が向上していけば、まさに理想的であると考えます。
オンライン授業は、長期の臨時休業時においても有効な手段であることから、県教育委員会として強く進めていきます。市町村教育委員会でも、それぞれのICT教育の整備状況に応じてオンライン学習の準備を進めており、この10月には全ての小中学校で準備が整うと考えています。今後もオンライン授業が充実できるよう市町村教育委員会を積極的に支援していきます。
県教育委員会は、令和元年10月、 第6期きのくに教育審議会に対して、「これからの県立高等学校の在り方について～高等学校が地域とともに持続可能な存在であるために～」について諮問し、令和2年8月、同審議会により答申がとりまとめられました。
活力ある高校教育の実現のためには、生徒の希望、興味・関心、適性に応える教育システムを備えた学校の配置が必要です。一方で地域の実状に応じた高校の在り方という観点も大切です。今後改革を進める上で厳しい意見があるかもしれませんが、この機を教育の質の向上と改革の好機と捉え、将来の子供たちへの責任を果たすべく強い決意で進めていきます。
これまで、地域において実践できる地球温暖化対策を積極的に進めてきましたが、第4次和歌山県環境基本計画が今年度で終了するため、次期計画では、気候変動に関する国内外の動向、県内の経済状況や社会状況も十分に踏まえながら、脱炭素社会に向けた新たな削減目標や、県全体が一丸となって気候変動に対処していくための取組の方向を示し、本県の地球温暖化対策の一層の充実を図っていきます。
県では、これまでも雇用対策は非常に重要と考え、産業人材の確保と働く場を創出する産業振興に取り組んできたところです。
産業人材の確保については、高校生の県内就職や大学生のUIターン就職を促進するマッチング支援に重点的に取り組んでいます。
一方で、働く場を創出する産業振興については、企業の成長促進や創業支援・企業誘致等の様々な取組に加え、新たな産業の創出も図っていきます。
今回の高炉休止により影響を受ける人のみならず県内就職を希望する全ての人の働く場所の確保に努めていきます。
和歌山県誕生150年記念ロゴ
和歌山県は明治4年に誕生し、多くの先人が今に至る歴史を紡いできました。このため、来年秋に予定している記念式典は、県民が政治、経済、文化、スポーツなど、幅広い分野にわたって和歌山県が育んできた素晴らしい歴史を学び、次代に引き継ぐとともに、ふるさと和歌山になお一層愛着と誇りを抱くことができるようなものとしたいと考えています。
平成24年2月に策定した和歌山県木材利用方針において、木造化が可能と判断される大規模公共建築物については、木造化を図るよう努めることとしています。
今後大規模な公共建築物を建築する場合は、耐火性能や構造強度、コストといった課題を、民間の新しい技術・工法の活用や、国の中規模木造庁舎の試設計例を参考に、一つ一つ解決し、より一層の木造化に取り組みます。
Designed by Eiji Mitooka+Don DesignAssociates
和歌山市及び紀の川市が鉄道用地を保有し、県と両市で和歌山電鐵株式会社が保有する設備の更新等の費用を支援する和歌山版公設民営で、貴志川線の安定的、永続的な運行に取り組んでいるところです。
近年、利用者数の減少により運賃収入が減っています。沿線住民の方々をはじめ関係する皆さんが「乗って残そう」という取組をしていただければ、県も両市と共に、一生懸命後押しをしていきたいと思っています。
障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。
これにより担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保も期待されています。
農福連携については、年齢にとらわれることなく、障害や多様な課題を抱える人が、農作業を通して、地域とつながることができるよう、県においても推進しているところです。
元気な高齢者の意欲に応じて、様々な分野での活躍を促すことにより、生きがいづくりを進め、ひいては介護予防につながるよう努めていきます。
近年頻発化、激甚化する水災害に対応するために、国において、既存の河川改修に加え、流域のまちづくりと連携した流域治水の検討が進められています。
本県としては、氾濫被害を軽減する河川改修等のハード整備を行うとともに、市町村のまちづくりと連携を進め、流域治水を実現し、住民等の水害リスクを低減させていきます。