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緊急質問 2月定例会開会日に尾﨑太郎議員が今後の具体的な対応について緊急質問を行いました。
これに対し仁坂知事から、現在、感染拡大の防止に全力で取り組んでおり、県庁・県民が一体となってオール和歌山でこの難局を乗り越えていきたいと答弁がありました。
意見書提出・要望 県民の皆様の高まる不安に対応するため、緊急に「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」を取りまとめ、国等に提出することを全会一致で可決しました。
2月26日、岸本健議長は、尾﨑太郎議員、鈴木太雄議員とともに、県選出国会議員並びに厚生労働大臣、同副大臣、同政務官を訪問し、本意見書を手渡すとともに、対策強化に向けての支援を要望しました。
井出益弘議員
3月1日、関西広域連合議会3月定例会がリーガロイヤルNCB（大阪市）で開催され、本県議会からは、井出益弘議員、岩田弘彦議員、浦口高典議員、奥村規子議員の4名が出席しました。
本会議においては、井出議員が農林水産業における「鳥獣被害対策」について、関西広域連合域内における近年の鳥獣被害状況は減少傾向にあるようだが、依然として対策を求める声は大きいとした上で、「被害減少のためには狩猟者の確保や育成が必要不可欠であり、それに向け今後どのように取り組んでいくのか」と質問しました。また、関西広域連合域内には銃刀法に基づく指定射撃場の数が少なく、狩猟者を育成できる環境は十分ではないとした上で、「兵庫県が令和4年度の開業に向け整備している兵庫県立総合射撃場（仮称）について、狩猟者の育成、さらにはクレー射撃等のスポーツ振興の観点からも広域的に活用していくことが重要ではないか」とただしました。
本質問に対し、三日月委員（滋賀県知事）から、「農作物被害額と森林被害面積は、関西広域連合域内では減少傾向にあり、水産被害は近年、顕著な変化が認められない」との現状や、被害地域への専門家派遣、広域的で継続的なモニタリング調査体制の構築などの対策について説明がありました。また、「今後、安全管理ができる捕獲者を育成するため、研修テキストの作成や研修の企画支援により自治体の捕獲体制の強化を後押ししていきたい」との説明がなされました。兵庫県立総合射撃場については、「広域的な活用も兵庫県において検討されており、関西広域連合としては兵庫県の意向を踏まえ、協議・調整を行い、構成府県市とも情報共有を図っていきたい」と答弁がありました。
次の4つの特別委員会では、昨年5月の臨時会において委員の選任が行われ、正副委員長が互選されました。その後の活動について紹介します。
●人権・少子高齢化問題等対策特別委員会
各定例会において委員会を開催し、県の施策の現状等について審議しました。
本年2月定例会では、「和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例」議案を審議し、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。この条例は、本会議で可決され、本年3月24日に公布・施行されました。
●行政改革・基本計画等に関する特別委員会
昨年6月定例会と本年2月定例会において委員会を開催しました。
それぞれの委員会では、関係当局から長期総合計画や関西広域連合、中期行財政経営プランの取組状況について聴取した上で審議しました。
●半島振興・地方創生対策特別委員会
昨年6月定例会において委員会を開催し、関係当局から半島振興・地方創生対策の現況と今後の課題について聴取した上で審議するとともに、昨年11月、県内調査を実施しました。
●防災・国土強靱化対策特別委員会
昨年6月定例会において委員会を開催し、関係当局から防災・減災対策の現状と今後の取組について聴取した上で審議するとともに、本年1月、県内調査を実施しました。
半島振興・地方創生対策特別委員会では、昨年11月14日・15日、紀南地方における地域振興・地方創生の取組について調査を行いました。
南紀熊野ジオパークセンター（串本町）では今後の調査研究や情報発信について、白浜町役場ではワーケーションについて、日高振興局では管内の各種施策について、カナダミュージアム（美浜町）では運営課題や今後の取組について調査を行いました。
防災・国土強靱化対策特別委員会では、本年1月27日に県内調査を行いました。
豪雨のたびに家屋や農地の浸水被害が発生している七瀬川流域での和歌山平野農地防災事業と、岩出市や紀の川市での浸水被害の軽減を図る紀の川の岩出狭窄（きょうさく）部対策事業の進捗状況について、和歌山市や岩出市において調査を行い、それぞれ国の担当者から説明を受けました。