3月3日（火） 尾﨑 太郎 中 拓哉

3月4日（水） 堀 龍雄 高田 由一 浦口 高典 佐藤 武治

3月5日（木） 秋月 史成 片桐 章浩 楠本 文郎 川畑 哲哉

3月6日（金） 多田 純一 藤本 眞利子 北山 慎一 中西 徹

3月9日（月） 山家 敏宏 林 隆一 中西 峰雄 井出 益弘

項　　目	件数	概　　　要	結　果
予算案件（知事提出）	35件	令和2年度和歌山県一般会計予算　等	可　決
条例案件（　〃　）	38件	昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の一部を改正する条例　等
その他案件（　〃　）	15件	令和2年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等
意見書	3件	新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書	可　決
		難聴者の補聴器購入への公的支援を求める意見書
		中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は次のとおりです。（要約）

新型コロナウイルス感染症対策

政府の要請に対する本県の特色ある対策は何か。

おおむね政府の要請に沿う形で県の方針を決定しましたが、県民の生活を守る観点から、県の実情に合った施策も講じています。学校の休校措置の関係では、子供のために保護者が仕事を休まざるを得なくなると、県民の生活や経済に大きな影響が出ることから、各市町村教育委員会に対して、児童の小学校での預かりを要請しました。また、感染の拡大防止の関係では、風邪で診療所を受診しても症状が改善しない場合は肺炎を疑ってCT検査などを行い、肺炎患者であればPCR検査を実施するよう医師に勧めています。県としては、感染が大幅に拡大する場合、柔軟に対応することとしています。

中小企業者に対する金融支援の状況はどうか。

県では、事業者の資金需要へ迅速に対応できるよう、2月から全国に先駆けて、金融支援として県の制度融資である「経営支援資金」の対象要件を緩和し、3月2日までに、29件の相談がありました。また、国の雇用調整助成金については、主に観光バス等の事業者や旅館・ホテル業の事業者から、3月2日までに38件の相談が寄せられています。

臨時休業中の特別支援学校に在籍している幼児・児童・生徒の居場所づくりの状況はどうか。

各学校では、保護者と連携し、現段階においては、子供たちが家庭や障害福祉サービスを活用し、安心して過ごせている状況について把握しています。特別支援学校に在籍する全ての幼児・児童・生徒の安全と健康、そして、保護者の安心を確保できるよう、関係機関や特別支援学校と連携して丁寧な対応をしていきます。

令和2年度の当初予算案

県勢発展に向けて、現在の状況の認識と予算編成に当たってどのような点に留意したのか。

持続可能で元気な和歌山県を実現するため、県長期総合計画の施策体系に基づき様々な政策を講じており、本県が再び発展するための礎が積み重なってきました。これからも人口減少対策や防災・減災、国土強靱化対策などを着実に進めるとともに、将来を見据え、成長分野にチャレンジしていかなければなりません。また、一方で社会情勢の変化に伴う新しい問題にも時宜に応じて対応し、政策を見直す必要があり、令和2年度の新政策は、子供を安心して育てる環境を充実する、働き手を確保する、新産業の創出・先端技術導入を加速化する、いのちとくらしを守る、地域の魅力を高めるといった5つの視点を重点事項としています。このような新政策を盛り込んだ予算は過去10年間で最大の5905億円となりましたが、財政調整基金の取崩しを行うことなく収支不足額を解消し、財政調整基金・県債管理基金残高も、中期行財政経営プランの想定を上回る額を確保するなど、必要な施策の展開と、財政の健全性を両立させた予算に仕上がりました。

次代につなぐ漁村づくり支援事業

担い手不足解消のため、事業要件を見直す必要があると考えるがどうか。

漁業研修の対象者については、県では国基準に合わせ、指導者との関係が3親等以内を除くこととしていたが、担い手の減少が大きいことや漁業者等からの要望も踏まえ、要件の見直しを検討していきます。

クビアカツヤカミキリの予防対策

昨年、幼虫による被害がかつらぎ町で確認されたが、今後の予防対策についてどうか。

発生拡大を防ぐには、初期段階での封じ込めが重要です。県職員が農地等で調査を行うとともに、県民の方には発見した場合の連絡をお願いしています。さらに、国の研究機関や被害発生府県、農薬メーカー等の共同研究に本県も参画し、防除等の研究に取り組むなど、あらゆる対策を講じて、被害拡大の防止に万全を期していきます。

県営住宅の共益費徴収

県による徴収に対する見解と今後の取組方針はどうか。

県による共益費の徴収は、入居者に徴収経費の負担を課すこととなるため、当該経費を負担することに合意形成が図られた団地自治会に限定する方法など、慎重に考える必要があります。このため、制度導入に当たっては、入居者や団地自治会に丁寧に説明し、理解をいただけるよう、検討を進めていきます。

林業でのドローン活用

人手不足が深刻な中、林業でのドローンの活用状況と今後の取組方針はどうか。

ドローンは、架線の索張り時のほとんどの現場で、また、植栽地の獣害防除ネットの見回りや森林の育成状況調査に活用されています。さらに、資材運搬用ドローンが新宮市の林業機械会社で開発され、人力の約8分の1の時間で運搬できるなど、作業の効率化、省力化が可能となっています。今後、ドローン導入への補助制度の創設を国に要望し、普及に取り組んでいきます。

和歌山県立医科大学薬学部

薬学部卒業生の県内就職の見込みと、薬学部と企業が連携する取組についてどうか。

薬学部では、卒業生を県内定着につなげるため、入学定員のうち15名程度の県内推薦枠を設け、その卒業生に対しては、全国で初めての取組として、卒業後2年間、県内の病院等で実地研修を行います。また、医科大学では、医薬看共同研究施設を設置し、がんや精神疾患などの創薬や治療法の研究、機能性食品の開発などを推進することとしており、企業との連携は必要不可欠と考えています。県では、薬学部と企業の連携を支援することにより、活力ある地域社会の発展にもつなげていきます。

海洋プラスチックごみ対策

プラスチックを海洋に流出させないためのリサイクルの取組はどうか。

プラスチック製品を利用する者、それを処理するリサイクル業者、行政が一体となってプラスチックごみを資源として有効に利用し、環境への負荷の低減について考える必要があります。県では、関係団体でネットワークを構築し、意見交換を行いながらプラスチックごみの問題解決に取り組んでいきます。

大滝ダムの治水対策

利水容量を放流し、洪水調節に活用することが可能なゲートを備えているか。また、事前放流の対象となる見込みはどうか。

大滝ダムは、利水容量の水を速やかに捨てることができ、かつ、その後に洪水の最初の部分をダムから流すことができるゲートを有していることから事前放流を行うことが可能です。また、本年5月までに河川管理者である国土交通省と利水ダムを含む全てのダム管理者及び関係利水者間で事前放流等に関する治水協定が締結され、本年の出水期からその運用が行われるものと認識しています。

病児保育

「病児対応型」病児保育についての今後の取組はどうか。

「病児対応型」は専門的なスタッフの見守りを必要とする病児を対象とすることから、特にニーズが高いと考えます。全市町村で利用できる体制を整えるため、新たな設置を促進し、単独の市町村で設置することが困難な場合は、近隣市町村との広域利用も働きかけています。現在、県内6圏域10施設で実施され、14市町で利用できますが、令和2年度からは紀南地域における広域利用も開始される見通しです。

世界ジオパークの認定に向けて

南紀熊野ジオパークの世界ジオパーク認定に向けて、今後どのように取り組むのか。

認定には、学術面の強化と地域が一体となったジオパーク活動の一層の盛上げが必要と考えます。学術面では、「最新の知見に基づく研究」と「専門的職員による研究」の2点を強化します。また、活動の盛上げとしては、ジオパークを活用した商品開発などの優れた取組を表彰・PRするジオパークビジネス支援事業や、ガイドと連携したジオサイトの監視と保全を行う仕組みづくり、観光情報サイトを通じたガイドならではの写真やコメントの発信などの取組を行っていきます。

水道の安定的供給

老朽化した水道管の更新等に係る財源確保が必要な市町村に対し、県はどのように支援していくのか。

市町村が、国による財政支援制度の活用要件を満たし、適正な料金体系の構築や施設等の計画的な更新に取り組むことができるよう「経営戦略」の策定を支援していきます。さらに、水道事業を広域化した場合には、より有利な財政支援が受けられることから、「水道広域化推進プラン」を策定し、広域化を促進することとしています。

インド共和国との交流

インド共和国で最大の貿易都市ムンバイを擁するマハラシュトラ州との交流の実績はどうか。

県とマハラシュトラ州は、平成25年10月に相互協力に関する覚書を締結し、平成26年8月には、現地に和歌山事務所を置き、一方、同州の日本における情報発信拠点として、本県の東京事務所を活用していただいています。このほか、両県州トップの相互訪問、相互ファムトリップ、観光プロモーション、青少年交流等、幅広い交流を進め、経済分野においては、ビジネスマッチングや工業博覧会を通して、複数社が新規に取引を開始するなど成果を上げています。

新六ヶ井堰の撤去

紀の川大堰完成後に新六ヶ井堰の全撤去が位置づけられながら、なぜ今なお新六ヶ井堰の一部が存置しているのか。

大阪府の水需要の変化に伴う水源計画の見直しにより、必要になる利水容量が縮小されました。これに伴う紀の川の治水計画の変更などにより、平成20年に紀の川大堰の建設に関する基本計画が改定され、新六ヶ井堰については堰を全撤去するのではなく、堰の基礎より上部分の撤去と必要な堰上流の河床掘削を行う計画に変更となりました。

スケートパークの利活用

わかやまスケートパークの利活用について、どのように考えているのか。

競技団体をはじめ関係機関等に協力していただき、スケートボード体験会や教室を開催するなど、競技人口の拡大に取り組んでいきます。また、観覧スペースを備えており、競技会等も誘致して本県の競技力向上につなげ、未来のトップアスリートを輩出していきます。

洋上風力発電

洋上風力発電のゾーニング調査が行われている背景や目的、具体的な内容は何か。

紀伊水道は風況が非常によく、今後は風力発電事業が計画される可能性が高いことから、県では環境省の委託を受けて、由良町から串本町までの海域で、洋上風力発電を導入し得るエリアや環境保全を優先するエリア等の設定を目的として、自然環境の観点からゾーニングを行ってきました。先般パブリックコメントを実施しており、得られた意見を踏まえて引き続き検討していきます。