令和元年11月21日、関西広域連合議会11月臨時会がリーガロイヤルNCB（大阪市）で開催され、本県議会からは、井出益弘議員、浦口高典議員、奥村規子議員の3名が出席しました。

本会議においては、奥村議員が「地域医療を守るための医師の増員・確保」、「気候変動の危機的状況の打開のために」、「自治体戦略2040構想」、「カジノを含むIR誘致」の4項目について質問しました。

特に、地域医療を守るための医師の増員・確保については、和歌山県内の公立病院において医師の退職により診療科が無くなる事態が発生していることを例に、関西圏域における医師不足の現状認識を問うとともに、「圏域内に住んでいる誰もが必要な医療を十分受けることができる医師体制づくりに向けて、関西広域連合として取り組むことが大切ではないか」とただしました。

本質問に対し、飯泉委員（徳島県知事）から、「すべての構成府県において、一定の医師偏在が存在し、医師不足が深刻な課題となっている」との現状認識とともに、「地域で必要な医師の絶対数の確保に向け、国に対し、医学部臨時定員増の継続をはじめとする地域医療体制の確保対策を講じるよう、しっかりと提言を行っていきたい」と答弁がありました。

令和元年11月18日、近畿6府県の議員が一堂に会し、地方議会や近畿圏の共通課題などについて意見交換を行う「第16回近畿6府県議員交流フォーラム」が和歌山県議会において開催されました。参加者は総勢38名、本県からは森礼子副議長、佐藤武治議員、鈴木德久議員、長坂隆司議員、楠本文郎議員、中拓哉議員の6名が参加しました。

午前の全体会議終了後、各議員が3つの分科会に分かれ、新川達郎同志社大学大学院教授（地方自治分科会）、大浦由美和歌山大学観光学部教授（観光・文化分科会）、牧紀男京都大学防災研究所社会防災研究部門教授（防災分科会）のコーディネートのもと、各府県の状況を踏まえた活発な意見交換を行いました。

午後の全体会議においては、各コーディネーターから分科会の報告がなされ、最後に次回開催県である滋賀県の細江副議長が挨拶をして、フォーラムが終了しました。