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令和元年 12月定例会号 主な記事

12月定例会の概要 会期 12月3日から12月19日までの17日間

会期中の主な動き
12月13日…人権・少子高齢化問題等対策特別委員会
一般質問議員 16人
12月10日(火)
岩田 弘彦
岩井 弘次
玄素 彰人
鈴木 德久
12月11日(水)
片桐 章浩
杉山 俊雄
中本 浩精
佐藤 武治
12月12日(木)
川畑 哲哉
谷口 和樹
奥村 規子
山家 敏宏
12月13日(金)
藤山 将材
長坂 隆司
北山 慎一
吉井 和視

議案等の議決結果
項  目 件数 概   要 結 果
予算案件(知事提出) 3件 令和元年度和歌山県一般会計補正予算 等 可 決
条例案件( 〃 ) 17件 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例 等
決算案件( 〃 ) 2件 平成30年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等 認 定
その他案件( 〃 ) 11件 令和元年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 可 決
意見書 1件 スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書 可 決


 

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は次のとおりです。(要約)


紀南地域の医療人材確保

問 県立なぎ看護学校の学生の確保や就職はどういう状況か。また、紀南地域ではどのように看護職員を確保していくのか。
答 なぎ看護学校では、地元高校への訪問・説明により、入学定員を確保しています。しかし、卒業生の県内への就職は最近5カ年で6割程度、紀南地域に限ると3割程度となっています。就職説明会の開催や、修学資金貸与制度での返還免除の要件緩和等により、今後も、地域医療の担い手となる看護職員の確保に努めていきます。

ロケット射場の立地と宇宙教育

問 串本町へのロケット射場立地を今後の宇宙教育にどう生かしていくのか。
答 ロケットの写真 スペースワン社提供串本町が日本で最初の民間ロケット射場として選ばれ、発射の様子を子供たちが直接見ることができるようになります。その迫力や高度な技術に大いに刺激され、好奇心や探究心、地元に対する誇りが生まれるなど、学習の幅も広がると期待しています。地元教育委員会や関係機関と連携し、宇宙をはじめとする科学への興味・関心、地域貢献への意欲や国際的な感覚を培うなど、多方面にわたる学習意欲の喚起につなげていきたいと考えています。

令和2年度の新政策

問 令和2年度当初予算編成に向けて、新政策の基本的な考え方についてはどうか。
答 本県の人口減少は依然として深刻で、様々な課題や未解決のものも沢山あります。加えて、労働力不足や少子化など、対策を急がなければならない問題が重大な局面を迎えています。そこで、令和2年度の新政策については、子供を安心して育てる環境を充実する、労働力を確保する、新産業の創出や先端技術の導入を加速化する、県民のいのちと快適なくらしを守る、地域の魅力を高めるという5つの視点を重点事項として取り組んでいきたいと考えており、議員や市町村の意見も踏まえ、来年度予算案を作成して2月定例会に提案します。

道路の維持修繕

問 道路の維持修繕を交通安全対策や防災対策ともとらえ、予算を増やすべきと考えるがどうか。
答 道路の維持修繕の必要性は十分認識しており、近年は予算を増額するとともに、維持管理の重点化に取り組んでいるところです。今年度は、全国的に痛ましい交通事故が発生している状況を踏まえ、県内全域で区画線の状況を調査し、重点的に修繕を行うなど、通行の安全確保に努めています。

令和2年濱口梧陵生誕200年

問 濱口梧陵生誕200年の記念事業の実施は、広く功績の周知を図る絶好のチャンスと考えるがどうか。
答
濱口梧陵像の写真
濱口梧陵像
「津波防災の日」や「世界津波の日」は、濱口梧陵の偉業が原点であることから、改めて津波防災の重要性を世界に発信するとともに、初代県議会議長、初代郵政大臣[当時は駅逓頭(えきていのかみ)]であったことや、伝染病の予防治療にも大変な努力をされた功績があったことについても、世界に発信したいと思っています。

ひきこもり者への就労支援

問 県内のひきこもり状態にある方への就労支援の現状と、今後の対策はどうか。
答 那賀振興局を除く6振興局と串本支所に就労支援員を配置し、求人情報の提供などを行っています。就労に向けた準備が必要な方には、社会福祉法人等で規則正しい生活や協調性を身につけてもらうなど、就労に必要な基礎能力形成のための支援を行っています。粘り強く切れ目のない支援が重要ですので、市町村や地域の事業者と緊密に連携していきます。

キャッシュレス決済

問 博物館施設の入館料等にキャッシュレス決済を導入してはどうか。
答 キャッシュレス決済のイラスト県立博物館施設4館の入館料等については、入館者の利便性向上のため、キャッシュレス決済を導入していきたいと考えています。

教員不足問題

問 教員が足りず、産休や育休、病休の代替教員が見つからない、担任が決まらないなどの事態が全国で常態化している。その背景と対策はどうか。
答 講師登録者が以前と比べ減少したことや、子育て世代の教員の増加により補充教員の需要が増していることなどが考えられます。将来を見通した採用計画を立てるとともに、教員志望者の拡大に向けた広報活動や説明会の開催、退職教員等への呼びかけなど、あらゆる方法を用いて、教員の適正配置に取り組んでいきます。

避難所運営ゲーム(HUG)

問 県における避難所運営ゲームの活用状況はどうか。また、県オリジナル版を作成してみてはどうか。
答 県では、避難所運営ゲームは避難所運営を考えるための教材として有効と考え、講座や研修において活用しています。一方、このゲームは静岡県が考案したもので、地名や人名等は本県になじみが薄いものもあります。本県では、他府県にない独自の施策や災害対応で教訓としてきた運営方法も確立してきていることから、本県の実状に合い、誰もが気軽に参加できる本県オリジナルの開発を検討していきます。
避難所運営ゲーム(HUG)

HUGは、平成19年に静岡県が開発したカードゲーム。避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験することができる。

田辺・西牟婁の県立高校募集定員

問 田辺・西牟婁地方の県立高校募集定員について、どう考えているのか。
答 県立高校の募集定員は、中学校卒業生徒数の推移、高校の入学状況などを踏まえるとともに、地域からの要望を斟酌(しんしゃく)しながら、総合的な観点で慎重に検討を重ね、決定したものです。今後も、それぞれの高校の特徴や、普通科と専門学科のバランスも考慮し、慎重かつ総合的な判断のもと、募集定員を決定していきます。

紀の川の浸水対策

問 紀の川流域における浸水対策検討会では、いつごろまでに具体的な対応策が取りまとめられる予定か。
答 具体的な対応策を検討する前提となる浸水発生要因の分析は完了しているとの説明を国から受けていますが、浸水対策の取りまとめはまだされていません。県としては、一刻も早く取りまとめるよう重ねて国に要請していきます。

幼児教育・保育の無償化

問 県内の幼児教育・保育の無償化に伴う便乗値上げの状況と、便乗値上げがあった場合の対応はどうか。
答 無償化が開始された令和元年10月時点で行った県内の認可外保育施設に対する調査では、保育料の便乗値上げが疑われる施設はありませんでした。今後も、保育料の変更があった場合には、設備の充実等の合理的な理由があるか否かなどを確認し、不適切な事例を把握したときには、市町による施設の指導が徹底されるようにしていきます。

小中学校の安全・防犯対策

問 県内小中学校における防犯カメラの設置状況と県教育委員会の考えはどうか。
答 小学校では234校中117校で、中学校では118校中48校で設置しています。学校の出入口への防犯カメラの設置は、学校への不審者の侵入や接近を防ぐなど、有効な防犯手段のひとつと考えており、各市町村に設置を働きかけていきます。

鉄道駅のバリアフリー化

問 バリアフリー化の取組状況はどうか。
答 バリアフリー化した駅の写真県では、誰もが安心して鉄道を利用できるよう、鉄道事業者が行う駅のバリアフリー化事業について補助する市町に対し、支援を行っています。直近では、JR岩出駅、紀三井寺駅及び湯浅駅のバリアフリー化整備に対し、支援を行うこととしています。

和歌山県の防災対策

問 大規模停電が発生した際、県はどのような対策を考えているのか。
答 平成30年の台風第21号の経験を踏まえ、同様の事態が発生した場合、より速やかに対応できるよう、令和元年4月、関西電力(株)や西日本電信電話(株)とそれぞれ災害時の復旧作業の連携等に関する協定を、さらに、電動車両が避難所等で電源として活用できることから、同年11月に、大手自動車メーカー等と無償貸与の協定を締結しました。県としては、長期停電が発生した場合は、県民生活に多大な影響が生じることから、市町村や関係機関と連携し、早期復旧に向けた対策を進めていきます。

部落差別の解消における県条例

問 令和元年6月定例会で県条例の必要性について研究・検討するとの回答であったが、その後の状況と県条例の必要性についての認識はどうか。
答 部落差別に対する規制や差別された場合の救済は全国的な課題であり、国が責任を持って対応すべきものと考えます。その一方で、条例に基づき対応することも検討に値すると認識しており、議員の提案も踏まえ、他府県の条例の制定状況やその内容、差別事象への対応等を調査し、本県の差別事象への対応方法等との比較検討を行ってきました。引き続き、調査内容等を精査し、部落差別解消のための効果的な方法について詳細に検討していきます。
平成30年度決算議案を認定
会議の写真

決算特別委員会では、平成30年度一般会計決算(歳入額:5480億余円、歳出額:5385億余円)のほか13特別会計の決算、及び県立こころの医療センター事業会計など3事業会計に係る公営企業決算について、令和元年11月5日から7日まで審査を行い、審査の結果、両議案とも認定すべきものと決しました。

12月18日の本会議において、尾﨑太郎委員長から決算特別委員会における審査の経過・結果について報告を行い、採決の結果、決算議案が認定されました。


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