8月27日、和歌山・京都・大阪・兵庫・奈良・滋賀・三重・福井・徳島・鳥取の2府8県の県議会議長・副議長が円滑な議会運営と地方行政の推進について情報交換を行う近畿2府8県議会議長会議が福井県福井市で開催され、本県からは岸本健議長と森礼子副議長が出席しました。

会議には計15件の議案の提出があり、本県からは、南海トラフ地震など大規模災害に備えた公共インフラ整備や、津波災害警戒区域等の空き家対策の強化に必要な予算確保等を国に対し強く求める「南海トラフ地震などに備えた国土強靱化を進める社会資本整備等」を議案として提出しました。

すべての議案は異議なく原案のとおり決定され、それらは近畿2府8県議会議長会の議決要望事項として、開催県である福井県が代表して国に対し要望活動を行いました。

7月26日、和歌山・三重・奈良の三県の県議会議員が共通課題等について意見交換を行う「第13回紀伊半島三県議会交流会議」が奈良県橿原市で開催され、本県からは岸本健議長をはじめ10名の議員が参加しました。

「医師の確保に向けた取組」及び「紀伊半島における道路ネットワークの整備促進」の2議題について、各県から議題の提案趣旨説明や取組事例等の紹介が行われた後、三県の議員30名により議論が行われました。

会議では、紀伊半島地域における医師の確保に向けた地域医療介護総合確保基金などの財政的な支援と、紀伊半島アンカールートなどの広域的幹線道路ネットワークの早期整備について、三県が連携し、国に対して要望していくことが合意されました。

8月29日、関西広域連合議会8月定例会が堺市議会本会議場（大阪府堺市）で開催され、本県議会からは、井出益弘議員、岩田弘彦議員、浦口高典議員、奥村規子議員の4名が出席しました。

本会議においては、浦口高典議員が、「人口減少地域における地方分権のあり方」、「健康長寿世界一KANSAI（関西）」について質問しました。

特に、「健康長寿」については、滋賀県や奈良県のように先進的に取り組んでいる地域がある一方、構成府県市によって平均寿命の数値や健康寿命の延伸に向けた取組に格差があることを指摘し、「構成府県市がお互いの知恵と実践の成果を共有し、関西全体のレベルアップを目指すことが重要ではないか」とただしました。さらに、「2025年に開催される大阪・関西万博では、「健康長寿世界一KANSAI」を掲げ、関西が得意とする先端医療技術の発信と同時に、関西に暮らす住民が皆健康で長生きであることをアピールするためのパビリオンを出展してはどうか」と提言しました。

本質問に対し、飯泉委員（徳島県知事）から、「健康寿命の延伸に向け、各構成府県市においてそれぞれの地域の特性にあわせた施策を実践しているところであるが、広域連合管内でのより緊密した情報共有が重要であると認識している。各構成府県市によっては、新たな手法を活用した様々な取組が展開されており、今後とも取組例や成功例について、「いいところどり」をしながら、関西2千万府民・県民の皆様方の健康長寿をしっかりと目指していく」と答弁がありました。また、2025年大阪・関西万博については、「関西全体で万博を盛り上げるといった観点から、構成府県市でのパビリオンについて検討していくこととしている」とし、「まずは、関西に暮らす住民が「健康」で「長生き」できることを目指すことが何より大切であり、関西広域連合としても、優良事例の共有による、構成府県市における健康づくり事業のブラッシュアップを支援していくことによって、元気で活力ある関西の実現にしっかりとつなげていく」との答弁がありました。